岐阜県 · 住宅リフォームの支援制度

養老町の住宅リフォームの補助金

8制度 · 耐震 5 · バリアフリー 1 · 環境 1 · その他 1

養老町で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

養老町ブロック塀等安全確保事業費助成

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助率:2・3・補助限度額:15万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅建築時の建築基準法に適合していたものを対象とし、耐震性のないものに限る
工事をする業者要件なし
問い合わせ先産業建設部 建設課 0584-32-5081
公式ページwww.town.yoro.gifu.jp/docs/2019051000028
掲載の更新日令和5年07月14日

養老町分譲マンションに係る住宅耐震改修工事費助成

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:1/3・面積限度額あり
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:マンション(分譲)・S56.5.31以前着工した建築物
問い合わせ先産業建設部 建設課 0584-32-5081
公式ページ—
掲載の更新日令和5年07月14日

養老町建築物耐震診断事業費助成

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:2・3・補助金限度額:150万円・棟(一戸建て住宅136千円)・面積限度額あり
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅S56.5.31以前着工した建築物
工事をする業者要件なし
問い合わせ先産業建設部 建設課 0584-32-5081
公式ページ—
掲載の更新日令和5年07月14日

養老町木造住宅に係る住宅耐震改修工事費助成

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額<一般改修>・補助割合:工事費120万以下の場合61.5%・工事費120万超えの場合11.5%+25%(30万限度)+25%(30万限度)・補助金限度額:101.9万円・<簡易改修>・補助割合:工事費120万以下の場合61.5%・工事費120万超えの場合11.5%+25%(30万限度)+25%(30万限度)・補助金限度額:84万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建(木造)・昭和56年5月31日以前着工対象
工事をする業者その他の要件・登録事業者による実施
問い合わせ先産業建設部 建設課 0584-32-5081
公式ページ—
掲載の更新日令和5年07月14日

養老町木造住宅耐震診断支援事業(概算補強工事費等の情報提供含む)

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
補助率・限度額補助割合:100%(無料耐震診断)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建(木造)・S56.5.31以前着工した建築物
工事をする業者その他の要件・岐阜県登録耐震相談士
問い合わせ先産業建設部 建設課 0584-32-5081
公式ページwww.town.yoro.gifu.jp/docs/2016020900129
掲載の更新日令和5年07月14日

バリアフリーの制度

養老町住宅改修費給付事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額20万円と対象工事で住宅改修に要した費用を比較して、いずれか低い方の額の9割を補助する。
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・(1) 手すりの取付け・(2) 段差の解消・(3) 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更・(4) 引き戸等への扉の取替え・(5) 洋式便器等への便器の取替え・(6) その他前各号の住宅改修に附帯して必要となる住宅改修・工事着工前に申請する必要がありますので、窓口にて相談下さい。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先住民福祉部 健康福祉課 0584-32-1105
公式ページ—
掲載の更新日令和5年07月14日

環境の制度

浄化槽設置整備事業

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額5人槽 519,000円・7人槽 707,000円・10人槽 973,000円
対象の工事その他・高度処理型合併処理浄化槽設置
対象の住宅下水道事業計画区域及び農業集落排水計画区域外、又は上記区域内で整備が7年以上見込まれない地域
工事をする業者その他の要件・浄化槽設備士を要する業者
問い合わせ先産業建設部 水道課 0584-32-5082
公式ページwww.town.yoro.gifu.jp/docs/2019040100012
掲載の更新日令和5年07月14日

その他の制度

養老町空き家利活用促進事業補助金交付要綱

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額最大30万の補助(補助対象経費に1・2を乗じた額または、30万円のいずれか低い金額)・・基本補助額10万円・(補助対象経費に1・6を乗じた額又は10万円のいずれか低い金額)・・加算補助金・移住加算(10万円)・子ども加算(5万円)・空き家・空き地バンク利用加算(5万円)
対象の工事その他
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者
問い合わせ先産業建設部 建設課 0584-32-5081
公式ページ—
掲載の更新日令和5年07月14日

養老町のほかの制度

参考