岐阜県 · 住宅リフォームの支援制度

関市の住宅リフォームの補助金

7制度 · 耐震 2 · バリアフリー 2 · 環境 1 · その他 2

関市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

関市建築物等耐震化促進事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額<耐震診断>・補助割合:2・3 上限額:462万円・<耐震改修工事>・工事費×80% 上限額:200万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅<耐震診断>・S56.5.31以前に着工された木造の長屋若しくは共同住宅、木造住宅以外の建築物・<耐震改修工事>・S56.5.31以前に着工された木造の一戸建て住宅・※補助を受けるには、複数の申込条件がありますので、都市計画課までお問い合わせください。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先基盤整備部都市計画課 0575-23-7804
公式ページwww.city.seki.lg.jp/soshiki/8-2-0-0-0_2.html
掲載の更新日令和8年06月10日

関市木造住宅耐震診断事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
補助率・限度額無料
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅S56.5.31以前に着工された木造の一戸建て住宅
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・岐阜県が主催または指定する相談士養成講習を修了し、県知事登録がされている事業者
問い合わせ先都市計画課 0575-23-7804
公式ページwww.city.seki.lg.jp/soshiki/8-2-0-0-0_2.html
掲載の更新日令和8年06月10日

バリアフリーの制度

介護保険住宅改修費支給(介護予防住宅改修費支給)

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額改修工事費の70%~90%・※介護保険被保険者の負担割合に応じて補助
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・1.手すりの取り付け・2.床段差や傾斜の解消(付帯する工事として転落防止柵の設置)・3.滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更・4.引き戸などへの扉の取り替え、扉の撤去・5.洋式便器などへの便器の取り替え・6.その他、各工事に付帯して必要な工事
対象の住宅居所(住民基本台帳記載の住所地)の住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先健康福祉部高齢福祉課 0575-23-7730
公式ページwww.city.seki.lg.jp/0000000860.html
掲載の更新日令和4年07月12日

関市高齢者いきいき住宅改善事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額生活保護法による被保護世帯:100%・生活中心者が前年所得税非課税世帯:90%・生計中心者の前年所得税課税年額が15,000円以下の世帯:80%・生計中心者の前年所得税課税年額が15,001円以上70,000円以下の世帯:60%
対象の工事バリアフリー改修工事の実施
対象の住宅居所(住民基本台帳に記載のある住所地)の住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先健康福祉部高齢福祉課 0575-23-7730
公式ページwww.city.seki.lg.jp/0000000773.html
掲載の更新日令和4年07月12日

環境の制度

関市合併処理浄化槽設置支援事業

分類環境
支援の方法補助
対象の工事その他・浄化槽の設置工事
対象の住宅下水道事業認可区域外又は下水道整備が7年以上見込まれない下水道事業認可区域の住宅及び併用住宅であること(建売住宅を除く)
工事をする業者要件なし
問い合わせ先市民環境部環境課 0575-23-7702
公式ページwww.city.seki.lg.jp/0000001003.html
掲載の更新日令和4年07月04日

その他の制度

関市ブロック塀等撤去費補助金交付事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額補助対象経費とブロック塀等の面積に1㎡あたり10,000円を乗じた額のいずれか少ない額の1・2、30万円を上限
対象の工事災害予防工事(以外)の実施
工事をする業者要件なし
問い合わせ先基盤整備部都市計画課 0575-23-7804
公式ページwww.city.seki.lg.jp/soshiki/8-2-0-0-0_2.html
掲載の更新日令和8年06月10日

関市雨水貯留施設設置助成事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額浄化槽転用貯留槽:転用工事等に要した経費の1/2以内で限度額60,000円・雨水貯水槽:1基の容量が100L以上200L未満のものは20,000円、200L以上のものは25,000円をそれぞれ限度として工事費等に要した経費の2分の1以内の額
対象の工事その他・雨水貯留施設の設置
工事をする業者要件なし
問い合わせ先基盤整備部土木課 0575-23-7713
公式ページwww.city.seki.lg.jp/0000003645.html
掲載の更新日令和6年04月10日

関市のほかの制度

参考