岐阜県 · 住宅リフォームの支援制度

恵那市の住宅リフォームの補助金

6制度 · 耐震 1 · 省エネ 3 · 同居・近居 1 · その他 1

恵那市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

恵那市耐震改修促進計画推進事業

分類耐震
支援の方法補助・専門家等派遣・詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率・限度額<診断>・補助割合:100%・※市から相談士を派遣する・<改修>・補助割合:原則として補強補助対象事業費の10分の7以内・補助金限度額:140万円・詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建(木造)・恵那市内に存ずる建物であること・2階建て以下・その他・詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事をする業者要件なし
問い合わせ先建築住宅課 0573-26-2111
公式ページwww.city.ena.lg.jp/soshikiichiran/kensetsubu/toshijutakuka/1
掲載の更新日令和5年07月04日

省エネの制度

住宅用太陽光発電システム設置費補助金

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額太陽電池モジュールの最大出力値(kW・小数点2桁未満切捨て)に4万円を乗じた額で、上限16万円。(乗じた額に千円未満の端数がある場合は切捨て)
対象の工事省エネルギー設備の設置・・低圧配電線と逆潮流有りで連系し、太陽電池モジュールの最大出力の合計値が10kW未満のもの・システムの価格がkWあたり50万円(消費税を除く)以下のもの・未使用のもの
対象の住宅自ら居住する市内の住宅(併用住宅の場合は1・2以上が住宅の用に供するもの)
工事をする業者要件なし
問い合わせ先水道環境部環境課 0573-26-2111(内線209)
公式ページwww.city.ena.lg.jp/kurashi/support/environment/kinsen/taiyou
掲載の更新日令和2年06月23日

住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金

分類省エネ
支援の方法補助・契約前に申請が必要
補助率・限度額1.1kWhあたり3万円(上限15万円)・2.10万円(定額)・3.設置費の3分の1(上限10万円)・4.10万円(定額)
対象の工事省エネルギー設備の設置・1.定置用蓄電池システム・2.次世代自動車充給電システム(V2H)・3.太陽熱温水システム・4.家庭用燃料電池システム(エネファーム)
工事をする業者要件なし
問い合わせ先水道環境部環境課 0573-26-2111(内線209)
公式ページwww.city.ena.lg.jp/soshikiichiran/suidokankyobu/kankyoka/ann
掲載の更新日令和5年07月04日

恵那市太陽光発電設備等設置費補助金

分類省エネ
支援の方法補助・契約前に申請が必要
補助率・限度額1.1kWあたり7万円(上限35万円)・2.設置費の1・3(上限5kWh相当分)
対象の工事省エネルギー対策工事の実施・1.住宅用太陽光発電システム・2.定置用蓄電池システム
工事をする業者要件なし
問い合わせ先水道環境部環境課 0573-26-2111(内線209)
公式ページwww.city.ena.lg.jp/soshikiichiran/suidokankyobu/kankyoka/ann
掲載の更新日令和5年07月04日

同居・近居の制度

えなで暮らそう奨励金

分類同居・近居
支援の方法補助
補助率・限度額【補助率】対象費用の10分の1・【補助限度額】30万円(次に該当する場合は限度額を引き上げ:最大80万円)・(1)子育て加算:20万円引き上げ・(2)Uターン・移住加算:10万円引き上げ・(3)新婚加算:20万円引き上げ
対象の工事その他・2親等以内の直系の親族と同居するために行う住宅の増改築工事
対象の住宅自ら居住する市内の住宅(併用住宅の場合は1・2以上が居住部分に該当するもの)
工事をする業者要件なし
問い合わせ先地域振興課 移住定住推進室 0573-26-2111(内線338)
公式ページwww.city.ena.lg.jp/soshikiichiran/machizukurikikakubu/chiiki
掲載の更新日令和5年07月04日

その他の制度

恵那市ブロック塀等撤去補助金交付制度

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額通学路又は避難路に面するもの:3分の2・上記以外:2分の1・上限30万円
対象の工事その他・ブロック塀等の撤去
工事をする業者要件なし
問い合わせ先総務部危機管理課 0573-26-2111
公式ページwww.city.ena.lg.jp/soshikiichiran/somubu/kikikanrika/1/7/1/5
掲載の更新日令和5年07月14日

恵那市のほかの制度

参考