岐阜県 · 住宅リフォームの支援制度

岐阜県の住宅リフォームの補助金

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岐阜県で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

岐阜県建築物等耐震化促進事業(分譲マンションに係る住宅耐震補強工事)

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額<改修>・補助割合:1・3・対象工事費面積限度額:51,700円・㎡
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:マンション(分譲)・S56.5.31以前着工
問い合わせ先都市建築部 建築指導課 058-272-1111
公式ページwww.pref.gifu.lg.jp/page/848.html
掲載の更新日令和7年06月18日

岐阜県建築物等耐震化促進事業(建築物耐震診断事業)

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額<診断>・補助割合:2・3・補助金限度額:・<特定建築物>面積限度額・1,000㎡以下   3,670円・㎡・1,000㎡超え2,000㎡以下 1,570円・㎡・2,000㎡超え   1,050円・㎡・※ただし耐震改修促進法において診断義務付けとなる要安全確認計画記載建築物の診断は以下の通り。・補助割合:10・10・補助金限度額:面積に応じた限度額等あり
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建(非木造)、長屋建、マンション(分譲)、マンション(賃貸)・S56.5.31以前着工
問い合わせ先都市建築部 建築指導課 058-272-1111
公式ページwww.pref.gifu.lg.jp/page/824.html
掲載の更新日令和5年07月04日

岐阜県建築物等耐震化促進事業(木造住宅に係る住宅耐震補強工事)

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額<改修>・対象工事費が120万円以内のとき…対象工事費×61.5%・対象工事費が120万円超えのとき…対象工事費×11.5%+60万円・〇一般補強(評点1.0以上)の場合:108.9万円限度・〇簡易補強(評点0.7以上)の場合:84万円限度・一部市町村において(一般補強(評点1.0以上)のみ)・対象工事費が120万円以内のとき…対象工事費×90%・対象工事費が120万円超えのとき…対象工事費×40%+60万円:117.5万円限度・<除却>・補助割合:23%・補助金限度額:97.8万円・<耐震シェルター等設置>・補助割合:2・3・補助金限度額:30万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)・S56.5.31以前着工
工事をする業者その他の要件・登録事業者による実施
問い合わせ先都市建築部 建築指導課 058-272-1111
公式ページwww.pref.gifu.lg.jp/page/838.html
掲載の更新日令和7年06月18日

岐阜県建築物等耐震化促進事業(木造住宅耐震診断事業)

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
補助率・限度額<診断>・補助割合:100%(市町村事業として実施、所有者等負担なし)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建(木造)・S56.5.31以前着工
工事をする業者その他の要件・登録事業者による実施
問い合わせ先都市建築部 建築指導課 058-272-1111
公式ページwww.pref.gifu.lg.jp/page/807.html
掲載の更新日令和5年07月04日

環境の制度

ぎふの木で家づくり支援事業(県内改修タイプ)

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額・内装材に、「ぎふ証明材」を20㎡以上使用(上限70㎡)する場合、2千円・㎡補助 (上限14万円)・・内装材に、「ぎふ性能表示材」を20㎡以上使用(上限50㎡)する場合、400円・㎡加算(上限2万円)・※国費を財源とする他の補助制度と併用する場合、上記補助額に100分の55を乗ずる。
対象の工事地域材の活用
対象の住宅特になし
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者
問い合わせ先林政部 県産材流通課 058-272-1111 内(4367)
公式ページwww.pref.gifu.lg.jp/page/8700.html
掲載の更新日令和7年03月31日

その他の制度

岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額20%(上限60万円)
対象の工事その他・自らが所有する住宅のリフォーム工事に係る経費が税込50万円を超える工事・【但し、以下の経費は除く】・・店舗、事務所等住居以外の工事・・外構、造園等家屋以外の工事・・家具家電製品の購入・設置・・住宅の増築・解体・・清掃、害虫駆除、登記等工事以外の経費・・国が実施する物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とした補助金を利用している経費
対象の住宅交付申請の時点で新築されてから1年以上が経過している住宅。
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・岐阜県内に本店があり、岐阜県知事または国土交通大臣の建設業許可を受けている事業者
問い合わせ先岐阜県都市建築部住宅課 058−272−8693
公式ページwww.pref.gifu.lg.jp/page/483635.html
掲載の更新日令和8年04月06日

岐阜県のほかの制度

参考