岐阜県 · 住宅リフォームの支援制度

可児市の住宅リフォームの補助金

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可児市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

可児市建築物耐震診断事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額特定建築物・〇補助対象限度額・延べ床面積限度額:1,000㎡以下 3,670円・㎡・1,000㎡超え2,000㎡以下 1,570円・㎡・2,000㎡超え 1,050円・㎡・〇補助金額:補助率 2・3・特定建築物以外の建築物・〇補助対象限度額・延べ床面積限度額:1,000㎡以下 3,670円・㎡・1,000㎡超え2,000㎡以下 1,570円・㎡・2,000㎡超え 1,050円・㎡・補助対象限度額:150万円・〇補助金額:補助率 2・3、補助金限度額 100万円・※一戸建ての住宅は補助対象限度額:13万6千円
対象の工事その他・地震災害対策を目的とした耐震診断
対象の住宅昭和56年5月31日以前に着工された建築物。(他にも詳細な条件がありますので、詳しくは建築指導課までお問い合わせください。)
問い合わせ先建築指導課 0574-62-1111(内線2242)
公式ページwww.city.kani.lg.jp/5672.htm
掲載の更新日令和6年03月25日

可児市木造住宅耐震改修工事費補助事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額一般改修(1.0改修):補助金限度額 110万円・○補助率・・補助対象経費120万円以下:改修工事費×40%+補助対象経費×50%・・補助対象経費120万円超え:改修工事費×40%+60万円・簡易改修(0.7改修):補助金限度額 84万円・◌補助率・・対象工事費120万円以下:対象工事費×61.5%・・対象工事費120万円超え:対象工事費×11.5%+60万円
対象の工事その他・地震災害対策工事の実施(設計も含む)
対象の住宅昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。(他にも詳細な条件がありますので、詳しくは建築指導課までお問い合わせください。)
工事をする業者その他の要件・岐阜県木造住宅耐震相談士が設計・監理を行うこと
問い合わせ先建築指導課 0574-62-1111(内線2242)
公式ページwww.city.kani.lg.jp/5585.htm
掲載の更新日令和6年03月25日

可児市木造住宅耐震診断事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
補助率・限度額個人の負担はありません。
対象の工事その他・地震災害対策を目的とした耐震診断
対象の住宅昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。(他にも詳細な条件がありますので、詳しくは建築指導課までお問い合わせください。)
問い合わせ先建築指導課 0574-62-1111(内線2242)
公式ページwww.city.kani.lg.jp/5668.htm
掲載の更新日令和6年03月25日

その他の制度

可児市住宅新築リフォーム助成事業

分類その他
支援の方法その他・地域通貨Kマネーにて助成します。
補助率・限度額工事費(消費税を除く)の5%・限度額:10万円・同一世帯の18歳以下の子ども又は妊婦1人につき5万円を上乗せします。
対象の工事その他・市民及び転入者が市内施工業者に依頼して行う住宅の新築・増築・リフォーム工事に要する経費の一部を助成します。
対象の住宅市内の個人住宅(店舗・事務所を併用する場合は、居住部分のみ。集合住宅の場合は、専有部分のみ)及び、これに付属する外構
工事をする業者その他の要件・可児市に本社がある事業所、又は、可児市に住民票がある個人事業者
問い合わせ先商工振興課 0574-62-1111(内線2346)
公式ページwww.city.kani.lg.jp/3173.htm
掲載の更新日令和7年03月17日

可児市木造住宅除却費補助事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額補助金限度額 30万円・〇補助率・・補助対象経費×23%以内・※補助対象経費は、130万5千円・1戸を限度とする。
対象の工事その他・地震災害対策工事の実施(除却工事)
対象の住宅昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。(他にも詳細な条件がありますので、詳しくは建築指導課までお問い合わせください。)
工事をする業者要件なし
問い合わせ先建築指導課 0574-62-1111(内線2242)
公式ページwww.city.kani.lg.jp/17760.htm
掲載の更新日令和6年03月25日

可児市空き家・空き地活用促進(住宅リフォーム等)助成事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額工事費の10% 限度額:10万円・※昭和56年5月31日までに着工した住宅の除却に限り、工事費の30%(限度額30万円)
対象の工事その他・市内の空き家を売買または賃貸を目的としてリフォームまたは除却する工事
工事をする業者その他の要件・可児市に本社がある事業所、又は、可児市に住民票がある個人事業者
問い合わせ先施設住宅課 0574-62-1111(内線2232)
公式ページwww.city.kani.lg.jp/24392.htm
掲載の更新日令和6年03月25日

可児市のほかの制度

参考