長野県 · 住宅リフォームの支援制度

原村の住宅リフォームの補助金

6制度 · 耐震 2 · 省エネ 1 · バリアフリー 1 · 環境 1 · その他 1

原村で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

原村耐震改修事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額対象工事費の4/5以内(補助額上限100万円)
対象の工事その他・地震対策工事の実施
対象の住宅長野県木族住宅耐震診断士による耐震診断を実施した住宅
問い合わせ先建設水道課 0266-79-7933
公式ページwww.vill.hara.lg.jp/docs/2656.html
掲載の更新日令和5年06月28日

原村耐震診断士派遣事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
補助率・限度額補助割合100%、補助金限度額6.5万円
対象の工事その他・耐震診断
対象の住宅昭和56年5月31日以前に着工された木造の在来軸組工法、伝統的工法又は枠組み工法住宅
工事をする業者その他の要件・登録事業者による実施
問い合わせ先建設水道課 0266-79-7933
公式ページwww.vill.hara.lg.jp/docs/2656.html
掲載の更新日令和4年07月11日

省エネの制度

既存住宅エネルギー自立化補助金事業

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額太陽光発電設備と蓄電池及びV2H充放電システムをセットで設置する場合 15万円・太陽光発電設備と蓄電池又はV2H充放電システムをセットで設置する場合 10万円・蓄電池とV2H充放電システムをセットで設置する場合 10万円・蓄電池のみ又はV2H充放電システムのみを単独で設置する場合 5万円
対象の工事省エネルギー設備の設置・太陽光発電設備(10kw未満)、蓄電池(4kw以上)、V2H充放電システム・の設置
工事をする業者その他の要件・信州の屋根ソーラー認定事業者
問い合わせ先建設水道課 0266-79-7933
公式ページwww.vill.hara.lg.jp/docs/56633.html
掲載の更新日令和5年06月28日

バリアフリーの制度

原村高齢者・身体障害者住宅改良促進事業補助金

分類バリアフリー
支援の方法補助・専門家等派遣
補助率・限度額1件上限63万円を限度
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・・改修実施前に住宅改良アドバイザーの現地指導・・居住環境の改善を図るため、居室、浴場、便所等の整備又は改善。寝たきり老人等の日常生活に欠くことのできない設備の整備改善
工事をする業者要件なし
問い合わせ先保健福祉課 0266-79-7092
公式ページ—
掲載の更新日令和4年07月13日

環境の制度

原村生ごみ減量化等推進事業

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額生ごみ処理機は1基まで。購入価格の1・2以内(上限2万円)・生ごみ処理容器は1基について購入費の2分の1以内。(上限5千円)・なお、生ごみ処理容器については、1世帯について2基を限度とする。
対象の工事その他
問い合わせ先建設水道課 0266-79-7933
公式ページwww.vill.hara.lg.jp/docs/637.html
掲載の更新日令和5年06月28日

その他の制度

原村空家有効活用促進事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額事業費の1・2以内、上限50万円
対象の工事その他
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・村内に本店を有する法人または村内に住所を有する個人事業者
問い合わせ先建設水道課環境係 0266-79-7933
公式ページwww.vill.hara.lg.jp/docs/36119.html
掲載の更新日令和4年07月08日

原村のほかの制度

参考