朝日町木造住宅耐震改修等支援事業
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 耐震改修(設計)・耐震改修のための計画策定費の3分の2に相当する額。ただし、その額が20万円を超える場合は、20万円とする。・耐震改修(工事)・耐震改修に要する費用の5分の4に相当する額。但し、その額が120万円を超える場合は、120万円とする。 |
| 対象の工事 | その他 |
| 問い合わせ先 | 建設課 0765-83-1100 |
| 公式ページ | — |
| 掲載の更新日 | 令和8年03月16日 |
朝日町で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 耐震改修(設計)・耐震改修のための計画策定費の3分の2に相当する額。ただし、その額が20万円を超える場合は、20万円とする。・耐震改修(工事)・耐震改修に要する費用の5分の4に相当する額。但し、その額が120万円を超える場合は、120万円とする。 |
| 対象の工事 | その他 |
| 問い合わせ先 | 建設課 0765-83-1100 |
| 公式ページ | — |
| 掲載の更新日 | 令和8年03月16日 |
| 分類 | 環境 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 5人槽から10人槽まで 合併浄化槽の設置に要する費用から230,000円を控除した額。ただし、1,000,000円を上限とする。・11人槽から20人槽まで 2,155,000円・21人槽から30人槽まで 3,462,000円・31人槽から50人槽まで 4,722,000円 |
| 問い合わせ先 | 建設課 0765-83-1100 |
| 公式ページ | — |
| 掲載の更新日 | 令和7年03月03日 |
| 分類 | 環境 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 使用される朝日町産材1立方メートル当り20千円とする。・1件あたりの補助額の限度額は500千円とする。 |
| 対象の工事 | 地域材の活用 |
| 問い合わせ先 | 農林水産課 0765-83-1100 |
| 公式ページ | — |
| 掲載の更新日 | 平成26年07月16日 |
| 分類 | その他 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 対象経費の3分の2(ただし90万円を限度とする。) |
| 対象の工事 | その他 |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 健康課 0765-83-1100 |
| 公式ページ | — |
| 掲載の更新日 | 令和元年05月09日 |
| 分類 | その他 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 所得税非課税世帯:対象経費の3分の2(ただし90万円を限度とする。)・287,500円以下の所得税課税世帯:対象経費の3分の2(ただし60万円を限度とする) |
| 対象の工事 | その他 |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 健康課 0765-83-1100 |
| 公式ページ | — |
| 掲載の更新日 | 令和元年05月09日 |
| 分類 | その他 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 土地取得費の10%の額(上限50万円)・中古住宅の購入費とリフォームに要した費用の10%の額(上限20万円~120万円) |
| 工事をする業者 | 中小事業者・町内業者に限る。 |
| 問い合わせ先 | 建設課 0765-83-1100 |
| 公式ページ | — |
| 掲載の更新日 | 令和7年08月21日 |
| 分類 | その他 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 補助対象工事に要する費用に100分の20を乗じて得た額(上限10万円。ただしリフォームを行う住宅に転入してから1年以内の者であって、転入日の前1年以上町内に住所を有していない者は60万円。UIJターン向け住宅を退去した日または朝日町地域おこし協力隊の任期を終えた日から入居日までの期間が1年以内の者は60万円。開口部の断熱改修及び外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、エコ住宅設備の設置に係るエコリフォーム工事を行うと、補助金の上限がそれぞれ20万円、70万円となる。) |
| 対象の工事 | その他 |
| 対象の住宅 | 1.町内に所在する住宅であること・2.補助対象者が現に居住している住宅である事・3.過去に当該補助金の交付を受けたことのない住宅であること・4.木造住宅の場合で、次のいずれにも該当するときは、社団法人富山県建築士事務所協会による木造住宅耐震診断を受けるものとする。・ア.一戸建てのもの・イ.住宅の過半が昭和56年5月31日以前に着工したもの・ウ.階数が2以下のもの・エ.在来軸組工法によるもの・5.併用住宅の場合は居住を目的に使用する部分を補助対象とする |
| 工事をする業者 | 中小事業者・町内業者に限る。 |
| 問い合わせ先 | 建設課 0765-83-1100 |
| 公式ページ | — |
| 掲載の更新日 | 令和7年03月03日 |
| 分類 | その他 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 1家屋につき補助限度額50万円(補助対象工事費用の1/2) |
| 対象の工事 | その他・現在空き家となっている物件を、賃貸物件として貸し出すためのリフォーム工事等が対象。なお、補助対象となるリフォーム工事の詳細については、担当部署へお問い合わせください。 |
| 対象の住宅 | 町内にある空き家 |
| 工事をする業者 | その他の要件・町内施工業者による工事であることが条件 |
| 問い合わせ先 | 住民・子ども課 0765-83-1100 |
| 公式ページ | — |
| 掲載の更新日 | 令和3年06月15日 |