新潟県 · 住宅リフォームの支援制度

見附市の住宅リフォームの補助金

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見附市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

見附市木造住宅耐震改修費等補助事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額【耐震設計】・補助割合:1・2・補助金限度額:10万円・【耐震改修】・●一般世帯向け・<全体改修>・補助割合:2・3・補助金限度額:100万円から耐震設計補助額を差し引いた額・<シェルター補強>・補助割合:2・3・補助金限度額:30万円・●高齢者・障害者世帯向け・<部分耐震改修>・補助割合:8・9・補助金限度額:70万円から耐震設計補助額を差し引いた額・<部分耐震改修後の全体改修>・補助割合:2・3・補助金限度額:25万円・<シェルター補強>・補助割合:8・9・補助金限度額:40万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建(木造)・S56.5.31以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・新潟県に事業所、支店または営業所を有する法人又は個人事務所
問い合わせ先都市環境課 都市政策室 都市・住宅政策係 0258-62-1700
公式ページwww.city.mitsuke.niigata.jp/soshiki/20/1324.html
掲載の更新日令和8年04月10日

見附市木造住宅耐震診断費補助事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:自己負担1万円・補助金限度額:6万円~9万円(延べ床面積に応じて異なる)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建(木造)・昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること
工事をする業者その他の要件・要綱記載の資格を持つ者による実施
問い合わせ先都市環境課 都市政策室 都市・住宅政策係 0258-62-1700
公式ページwww.city.mitsuke.niigata.jp/soshiki/20/1322.html
掲載の更新日令和8年04月10日

省エネの制度

見附市断熱改修等リフォーム補助金

分類省エネ・防災・その他
支援の方法補助
補助率・限度額対象工事(40万円以上)に要する費用の10%(上限20万円)を補助
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・省エネルギー対策工事の実施・その他・市が定めた断熱改修等工事に合わせて実施するリフォーム工事
対象の住宅見附市内下記のいずれかの住宅・一戸建て住宅・一戸建て賃貸住宅・集合住宅
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・見附市内施工業者に限る
問い合わせ先都市環境課 都市政策室 都市・住宅政策係 0258-62-1700
公式ページwww.city.mitsuke.niigata.jp/soshiki/20/1114.html
掲載の更新日令和8年04月10日

見附市新エネルギー導入促進事業

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額太陽光1kwあたり7万円、上限28万円。エネファーム費用の3分の1、上限20万円。定置型蓄電池、費用の3分の1、上限10万円。ペレットストーブ、費用の3分の1、上限5万円。電気自動車等充給電設備(V2H)、費用の3分の1、上限10万円。
対象の工事省エネルギー設備の設置・太陽光発電システム、エネファームシステム、定置型蓄電池、ペレットストーブシステム、電気自動車等充給電設備の設置
対象の住宅専用住宅、併用住宅及び事業用建築物
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市環境課 環境政策室 環境企画係 0258-62-1700
公式ページwww.city.mitsuke.niigata.jp/soshiki/20/34991.html
掲載の更新日令和8年04月10日

バリアフリーの制度

介護保険・住宅改修事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額対象工事費(支給対象限度額20万円)の7割~9割。
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・廊下や階段、浴室やトイレなどへの手すりの設置、床の段差解消、滑り防止などのための床または通路面の材料の変更、引き戸などへの扉の取り換え、洋式便器等への便器の取り換え
工事をする業者要件なし
問い合わせ先健康福祉課 介護保険係 0258-61-1350
公式ページwww.city.mitsuke.niigata.jp/soshiki/20/1132.html
掲載の更新日令和8年04月10日

見附市障害者日常生活用具給付事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額・生活保護世帯及び市民税非課税世帯は100・100・・市民税課税世帯は90・100を補助。
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・障害者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの(新築は除く)
工事をする業者要件なし
問い合わせ先健康福祉課 障害福祉係 0258-61-1380
公式ページwww.city.mitsuke.niigata.jp/soshiki/6/3082.html
掲載の更新日令和8年04月10日

高齢者・障害者向け住宅整備補助事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額補助金額=補助基準額×補助金率・(補助基準額)・・30万円・・・おおむね65歳以上で要支援、要介護認定者。・・50万円・・・身体障害者手帳1、2級、療育手帳Aの被交付者。※例外あり・(補助金率)・・全額・・・生活保護世帯・・3・4・・・所得税非課税世帯・・半額・・・その他の世帯
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・手すりの取り付け、段差解消など(新築は対象外)
対象の住宅対象者が居住する持ち家住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先健康福祉課 高齢福祉係 0258-61-1350
公式ページwww.city.mitsuke.niigata.jp/soshiki/6/2992.html
掲載の更新日令和8年04月10日

防災の制度

見附市民間建築物吹き付けアスベスト対策事業(分析調査)

分類防災
支援の方法補助
補助率・限度額分析調査を実施する機関に対して支払う額の3分の2以内の額で、補助対象建築物1棟当たり25万円が上限。
対象の工事その他・対象建築物の壁、柱、天井等に吹付けられた建材に係るアスベストの含有の有無を分析するもの。分析調査は、建材中の石綿含有率の分析方法について「平成18年8月21日付基安第0821002号厚生労働省労働基準局長通知」により示された分析方法を標準とする。
対象の住宅市内に存する民間建築物・(見附市アスベスト調査台帳に記載されているものに限る)
工事をする業者その他の要件・分析機関は、社団法人日本作業環境測定協会が定める石綿含有建材中の石綿含有率等の分析可能機関であること又は作業環境測定機関の登録があること。
問い合わせ先都市環境課 都市政策室 都市・住宅政策係 0258-62-1700
公式ページwww.city.mitsuke.niigata.jp/soshiki/20/1325.html
掲載の更新日令和8年04月10日

見附市民間建築物吹付けアスベスト対策事業(除去等)

分類防災
支援の方法補助
補助率・限度額除去等の施工業者に支払う額の3分の2以内の額で、補助対象建築物1棟当たり150万円が上限。
対象の工事災害予防工事(以外)の実施・対象建築物の壁、柱、天井等に吹付けられたアスベストについて除去、封じ込め又は囲い込みの措置を行い、建築基準法関係規定に適合するもの。
対象の住宅市内に存する民間建築物
工事をする業者その他の要件・財団法人日本建築センターが審査証明した吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術を有する者。又は特定化学物質等作業主任者を当該措置の作業主任者とし、かつ、建設業労働災害防止協会が発行する建築物解体等における石綿粉じんへの暴露防止マニュアルに従って施行することができる者
問い合わせ先都市環境課 都市政策室 都市・住宅政策係 0258-62-1700
公式ページwww.city.mitsuke.niigata.jp/soshiki/20/1325.html
掲載の更新日令和7年04月01日

環境の制度

見附市排水設備設置資金融資

分類環境
支援の方法融資
補助率・限度額年利率:2.2%(利子補給なし)・限度額: 1,000,000円
対象の工事その他・排水設備及びトイレの工事
対象の住宅公共下水道区域及び農業集落排水施設処理区域に存する住宅や事業所
工事をする業者その他の要件・排水設備工事については、見附市排水設備指定工事店であること。
問い合わせ先上下水道局 経営係 0258-62-1700
公式ページwww.city.mitsuke.niigata.jp/soshiki/18/3092.html
掲載の更新日令和8年04月10日

見附市浄化槽設備設置資金融資

分類環境
支援の方法融資
補助率・限度額年利率:2.2%(利子補給なし)・限度額:・浄化槽整備区域:1,300,000円・浄化槽整備区域以外:2,000,000円
対象の工事その他・浄化槽設備及びトイレの工事
対象の住宅公共下水道区域及び農業集落排水施設処理区域以外の区域に存する住宅や事業所
工事をする業者要件なし
問い合わせ先上下水道局 経営係 0258-62-1700
公式ページwww.city.mitsuke.niigata.jp/soshiki/18/3233.html
掲載の更新日令和8年04月10日

見附市浄化槽設置整備事業補助金

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額設置工事費から31万円差し引いた額と補助限度額を比較して少ない方の額とする。・5人槽       830,000円・6~7人槽   1,100,000円・8~10人槽  1,340,000円・11~20人槽 2,200,000円・21人槽以上  3,560,000円
対象の工事その他・浄化槽設置工事
対象の住宅浄化槽整備区域に存する住宅や事業所
工事をする業者要件なし
問い合わせ先上下水道局 下水道施設係 0258-62-1700
公式ページwww.city.mitsuke.niigata.jp
掲載の更新日令和8年04月10日

見附市生ごみ処理機器購入費補助事業

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額購入額の2分の1、コンポスト容器・EMボカシ容器は1台につき3,500円、電動生ごみ処理機は15,000円を上限
対象の工事省エネルギー設備の設置・生ごみ処理機器の設置
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市環境課 環境政策室 環境企画係 0258-62-1700
公式ページwww.city.mitsuke.niigata.jp/soshiki/20/3203.html
掲載の更新日令和8年04月10日

その他の制度

見附市木造住宅除却支援事業補助事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額補助率:工事費の23%・補助金限度額:30万円
対象の工事その他・旧耐震住宅の除却工事
対象の住宅木造住宅で、市が実施する耐震診断支援事業による診断を行い、上部構造評点が1.0未満であると診断された住宅又は簡易耐震診断の評点7点以下の住宅
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・その他の要件・新潟県に事業所、支店または営業所を有する法人又は個人事務所で次のいずれかに該当するもの・・建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定に基づき、建設業の許可を受けた者・・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の規定に
問い合わせ先都市環境課 都市政策室 都市・住宅政策係 0258-62-1700
公式ページwww.city.mitsuke.niigata.jp/soshiki/20/22540.html
掲載の更新日令和8年04月10日

見附市のほかの制度

参考