新潟県 · 住宅リフォームの支援制度

燕市の住宅リフォームの補助金

4制度 · 耐震 2 · 省エネ 1 · バリアフリー 1 · 環境 1 · その他 1

燕市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

燕市地震に強い住まいづくり支援事業

分類耐震・省エネ・その他
支援の方法補助
補助率・限度額<耐震改修>・補助割合:4・5・補助金限度額:140万円・(上乗せ補助)・・省エネ改修・補助割合:2・5(ZEH水準4・5)・補助金限度額:30万円(ZEH水準70万円)・<部分耐震改修>・補助割合:4・5・補助金限度額:1回目70万円、2回目70万円・(上乗せ補助)・耐震改修の上乗せ補助金額参照・<耐震建替>※省エネ基準以上を満たすことが必須条件・補助割合:4・5・補助金限度額:110万円(子育て世帯住宅は140万円)・(上乗せ補助)・・省エネ化・補助割合:2・5(ZEH水準4・5)・補助金限度額:30万円(ZEH水準70万円)・<住替除却>・補助割合:23%・補助金限度額:50万円・<耐震シェルター等設置>・補助割合:1・2・補助金限度額:30万円・<感震ブレーカー設置>・補助割合:4・5・補助金限度額:5万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅・市内の昭和56年5月31日以前に建築(または着手)された地上2階建て以下の木造住宅であること・・1戸建て住宅(併用住宅は過半以上が居住部分である住宅)であること・・事前に耐震診断を実施した木造住宅で、耐震診断判定の結果、構造評点1.0 未満(簡易耐震診断の場合は「倒壊の危険性がある」)と診断されたもの(耐震改修、部分耐震改修の場合、簡易耐震診断による診断は不可)・・部分耐震改修及び耐震シェルター等の場合は高齢者等住宅であること
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者
問い合わせ先都市整備部 営繕建築課 建築指導チーム 0256-77-8282
公式ページwww.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/toshi_seibi/1/1/9297.htm
掲載の更新日令和8年03月24日

燕市木造住宅耐震診断事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助金の額:全額(10~13万円)
対象の工事その他
対象の住宅市内の昭和56年5月31日以前に建築(または着手)された地上2階建て以下の木造住宅であること・1戸建て住宅(併用住宅は過半以上が居住部分である住宅)であること
工事をする業者その他の要件・新潟県耐震改修促進協議会等が実施する木造住宅の耐震診断及び補強方法に係る講習会を受講し、その修了証の交付を受けた診断士
問い合わせ先燕市都市整備部 営繕建築課 建築指導チーム 0256-77-8282
公式ページwww.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/toshi_seibi/1/1/1181.htm
掲載の更新日令和8年03月24日

バリアフリーの制度

燕市高齢者・障害者向け住宅整備補助事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額補助基準額に次の率を乗じて得た額・・生活保護世帯10・10・・所得税非課税世帯3・4・・その他の世帯1・2
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・バリアフリーなど在宅で生活をするために必要な住宅の改修
対象の住宅対象者またはその親族が所有し、かつ対象者が居住する住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先燕市 健康福祉部 長寿福祉課 地域支援相談チーム 0256-77-8157
公式ページwww.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/kenko_fukushi/3/1/8883.h
掲載の更新日令和7年03月03日

環境の制度

合併処理浄化槽転換促進補助金

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額補助金の額(上限)・5人槽:414,000円・7人槽:474,000円・10人槽:660,000円・宅内配管工事費:330,000円・単独槽撤去費:150,000円・汲み取り便槽撤去費:120,000円
対象の工事その他・既存住宅の単独処理浄化槽または汲み取り便槽を環境配慮型浄化槽へ転換設置替えする工事(規模・用途・構造の変更を伴わない改築も該当する場合あり。要問合せ)
対象の住宅市内の住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先市民生活部 生活環境課 環境政策係 0256-77-8167
公式ページwww.city.tsubame.niigata.jp/kurashi/gomi/2/3/3857.html
掲載の更新日令和8年03月24日

燕市のほかの制度

参考