新潟県 · 住宅リフォームの支援制度

五泉市の住宅リフォームの補助金

11制度 · 耐震 2 · 省エネ 1 · バリアフリー 2 · 環境 2 · 同居・近居 1 · その他 4

五泉市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

五泉市木造住宅耐震改修事業

分類耐震
支援の方法補助・耐震補強設計・工事監理費を含む
補助率・限度額補助割合:1・2・補助金限度額:140万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建(木造)・2階建て以下・昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること・(増築している場合は、昭和56年6月1日以降の増築部分の床面積が延べ床面積の1・2未満のもの)・(併用住宅の場合は住宅部分の床面積が1・2以上であること)
工事をする業者その他の要件・登録事業者による実施
問い合わせ先都市整備課 0250-43-3911
公式ページwww.city.gosen.lg.jp/life_procedures/2/2/2802.html
掲載の更新日令和8年04月16日

五泉市木造住宅耐震診断支援事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:9・10・補助金限度額:9万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建(木造)・2階建て以下・昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること・(増築している場合は、昭和56年6月1日以降の増築部分の床面積が延べ床面積の1・2未満のもの)・(併用住宅の場合は住宅部分の床面積が1・2以上であること)
工事をする業者その他の要件・登録事業者による実施
問い合わせ先都市整備課 0250-43-3911
公式ページwww.city.gosen.lg.jp/life_procedures/2/2/2802.html
掲載の更新日令和8年04月10日

省エネの制度

五泉市住宅用省エネ設備等設置事業費補助制度

分類省エネ
支援の方法補助・補助金の交付
補助率・限度額○太陽光発電システム・設置システム1kwあたり5万円(上限20万円)・○エネファーム・設置に要する費用(税抜)の20%(上限20万円)
対象の工事省エネルギー設備の設置・※すべて未使用品に限る・○太陽光発電システム・・JET等の認証を受けたものであること・・余剰電力の売電契約を締結していること・○エネファーム・・国の補助対象機種であること
対象の住宅・自己の居住の用に供するもの・・住宅の一部を店舗、事務所等の住居の用途以外の用途に供する場合にあっては、住居の用途に供する部分の床面積の合計が当該住宅の延床面積の2分の1以上であるもの
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・市内に事務所、事業所又は営業所を有する法人又は個人事業者
問い合わせ先環境保全課 0250-43-3911
公式ページwww.city.gosen.lg.jp/organization/7/14/1473.html
掲載の更新日令和3年06月11日

バリアフリーの制度

高齢者・障害者向け住宅整備資金貸付

分類バリアフリー
支援の方法融資・市内金融機関に預託し低利で融資を行う。
補助率・限度額低利だが変動、償還期間10年以内
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・高齢者の居室確保、浴室、トイレの増改築、段差解消など
工事をする業者要件なし
問い合わせ先高齢福祉課 0250-43-3911
公式ページwww.city.gosen.lg.jp/health_welfare/3/2685.html
掲載の更新日令和3年06月11日

高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額補助基準額30万円以内×補助率・補助率:・生活保護世帯 10・10・所得税非課税世帯 3・4・その他の世帯 1・2
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・段差解消、洋式トイレへの変更、階段昇降機など
工事をする業者要件なし
問い合わせ先高齢福祉課 0250-43-3911
公式ページwww.city.gosen.lg.jp/health_welfare/3/2685.html
掲載の更新日令和3年06月11日

環境の制度

五泉の木づかい家づくり事業補助金

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額五泉市産材購入額の3分の1以内(上限30万円)
対象の工事その他・・住宅の新・増・改築・・建物の内外装工事・・居室、浴室、玄関、台所、トイレ等の改修工事・・シロアリ駆除後の補修・取替(シロアリ駆除は対象外)・など
対象の住宅五泉市産材を使用して五泉市に建築する住宅等(住宅専用部分に限る)。
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・市内に本店を有する法人または市内の個人事業者
問い合わせ先商工観光課 0250-43-3911
公式ページwww.city.gosen.lg.jp/life_procedures/2/2/8453.html
掲載の更新日令和7年04月18日

五泉市合併処理浄化槽等設置整備事業

分類環境
支援の方法補助・補助金の交付
補助率・限度額5人槽  352,000円・7人槽   441,000円・10人槽  588,000円・単独槽の撤去 90,000円・上記の金額を上限に補助
対象の工事その他・合併処理浄化槽又は変則合併処理浄化槽の設置(設置の際の単独処理浄化槽の撤去を含む)
対象の住宅専用住宅または店舗等併用住宅(居住の用に供する部分が建物全体の延べ床面積で2分の1以上のもので、住宅部分のみ補助対象)
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・新潟県の浄化槽工事業登録・届出業者であり,施工技術特別講習会を受講した浄化槽設備士を有していること又は昭和63年度以降に資格を取得した浄化槽設備士を有していること。
問い合わせ先環境保全課 0250-43-3911
公式ページwww.city.gosen.lg.jp/organization/7/11/1620.html
掲載の更新日令和3年06月16日

同居・近居の制度

グランドファミリー住まいる事業住宅取得補助金

分類同居・近居・その他
支援の方法補助・補助金の交付
補助率・限度額補助対象経費(A)・【同居の場合】基本額(A)×6%(上限60万円)・【隣居の場合】基本額(A)×4%(上限40万円)・加算額 市内業者活用(A)×2%(上限20万円)・※中古住宅は市内業者加算対象外
対象の工事その他・住宅の新築、購入。中古住宅購入。
工事をする業者要件なし・市内業者の活用で加算あり。・(市外業者の場合は、7割以上市内業者活用で同様の加算対象とする)
問い合わせ先企画政策課 0250-43-3911
公式ページwww.city.gosen.lg.jp/organization/3/8/1/853.html
掲載の更新日令和8年04月10日

その他の制度

ウェルカムファミリー住まいる事業住宅取得補助金

分類その他
支援の方法補助・補助金の交付
補助率・限度額補助対象経費(A)・基本額(A)×10%(上限100万円)・加算額 市内業者活用(A)×5%(上限50万円)・中古住宅取得(A)×2%(上限10万円)※中古住宅は市内業者加算対象外
対象の工事その他・住宅の新築、購入。中古住宅購入。
工事をする業者要件なし・市内業者の活用で加算あり。・(市外業者の場合は、7割以上市内業者活用で同様の加算対象とする)
問い合わせ先企画政策課 0250-43-3911
公式ページwww.city.gosen.lg.jp/organization/3/8/1/853.html
掲載の更新日令和8年04月10日

マイホーム等支援事業支援金

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額1.住宅専用部分に係る最低工事費の100万円に対し10万円・2.100万円を超える額に1パーセントを乗じて得た数・3.1+2(新築・改築の場合上限20万円、増築の場合上限15万円。)・4.五泉市産材の購入額が1棟につき30万円を超える場合、一律10万円上乗せ
対象の工事その他・・住宅の新・増・改築・・新築住宅の購入
対象の住宅10平方メートル以上280平方メートル以下の住宅で、住宅専用部分が2分の1を超えるもの。
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・・市内に本店を有する法人または市内の個人事業者・(市外業者の場合は、市内業者が建設費の7割以上施行したことを証する書面を提出)
問い合わせ先商工観光課 0250-43-3911
公式ページwww.city.gosen.lg.jp/life_procedures/2/2/8452.html
掲載の更新日令和8年04月30日

住宅リフォーム事業補助金

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額リフォーム工事に係る費用の20%・(上限10万円、加算対象世帯上限20万円)・※加算対象世帯:新婚世帯(申請日から5年以内に婚姻した夫婦とその親等の2世代以上が同居している世帯)または、子育て世帯(今年度18歳になる子以下の子、親、祖父母等と3世代が同居している世帯)
対象の工事その他・・建物の内外装工事(家庭用火災報知機の機器代も対象)・・居室、浴室、玄関、台所、トイレ等の改修工事・・畳の取り替え(表替え含む)・・シロアリ駆除後の補修・取替(シロアリ駆除は対象外)・など
対象の住宅・自己の居住建築物で、現に居住しているもの。・・店舗・事務所併設の場合は、住宅部分を補助対象とし、共有部分については居住部分の面積により按分する。
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・市内に本店を有する法人または市内の個人事業者
問い合わせ先商工観光課 0250-43-3911
公式ページwww.city.gosen.lg.jp/life_procedures/2/2/8451.html
掲載の更新日令和8年04月30日

五泉市のほかの制度

参考