神奈川県 · 住宅リフォームの支援制度

鎌倉市の住宅リフォームの補助金

10制度 · 耐震 3 · 省エネ 1 · バリアフリー 2 · 環境 4

鎌倉市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

危険ブロック塀等対策補助事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額標準工事費と対象工事見積額のいずれか少ない額の1・2(市立小学校の通学路は9・10)・除却標準工事費:塀の種類ごとに市が定めている標準工事単価に除去補助対象の・見付面積(基礎については延長)を乗じたもの・設置標準工事費:市が定めている標準工事単価に設置する延長を乗じたもの
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・その他
対象の住宅1 鎌倉市から危険である旨の指導又は勧告を受けたもので、申請者以外の第三者が通行する道路に面し、延長が1m以上、かつ、高さが1m(擁壁の上に築造されている場合は、擁壁を含む高さが1m以上、かつ、塀の高さが60cm以上のもの)以上のもの。・2 鎌倉市まち並みのみどりの奨励事業による接道緑化事業を同時に行う場合で、緑化する接道部範囲内(道路から3m以内)にあるもの。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市調整部建築指導課 0467-61-3589
公式ページwww.city.kamakura.kanagawa.jp/kenchikushidou/block.html
掲載の更新日令和8年05月07日

木造住宅耐震改修工事費等補助事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:1・2・補助金限度額:115万円(低所得世帯等は135万円)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建住宅又は、店舗併用住宅(木造)・鎌倉市が実施する現地耐震診断の結果、評点が1.0未満であること。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市調整部建築指導課 0467-61-3586
公式ページwww.city.kamakura.kanagawa.jp/kenchikushidou/taishin-kaisyu.
掲載の更新日令和8年05月07日

現地耐震診断補助事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助金限度額:8万3千円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建住宅又は、店舗併用住宅(木造)・平成12年5月31日以前の建築であること、平成12年6月以降に床面積が既存部分の1・2以上の増改築を行っていないこと、枠組み壁工法またはプレハブ工法でないこと。市の実施する窓口耐震相談を受けていること。
工事をする業者その他の要件・登録事業者による実施
問い合わせ先都市調整部建築指導課 0467-61-3586
公式ページwww.city.kamakura.kanagawa.jp/kenchikushidou/taishin-ishinda
掲載の更新日令和8年05月07日

省エネの制度

住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金交付制度

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額1 HEMS:上限1万円・2 太陽光発電システム:設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(キロワット表示とし、小数点以下第3位を切り捨てる。)に1万円を乗じて得た額(上限は3万円)・3 家庭用燃料電池システム(エネファーム):上限4万円・4 定置用リチウムイオン蓄電システム:上限4万円・5 電気自動車充給電設備:上限2万円・6 ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)加算・次の(1)又は(2)の条件に該当する場合、補助額に5万円を加算する。・(1)補助対象者が申請を行う年度の、国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに関する補助金の交付が決定している住宅で、かつ事業の実施が確認できるもの・(2)補助対象者が申請を行う年度の、神奈川県のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに関する補助金の交付が決定している住宅で、かつ事業の実施が確認できるもの・※上記(1)(2)の加算について、(1)の補助金を申請する事業は、(1)の条件にて加算を受けるものとし、(2)の条件では加算を受けられないものとする。ただし、(1)の補助金の採択を受けられない場合はこの限りではない。
対象の工事省エネルギー設備の設置・HEMS機器、住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車充給電設備のうち1つ以上を設置する。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先環境部環境政策課 0467-61-3421
公式ページwww.city.kamakura.kanagawa.jp/kankyo/saiseihojyo.html
掲載の更新日令和5年07月04日

バリアフリーの制度

介護保険住宅改修制度

分類バリアフリー
支援の方法その他・保険給付
対象の工事バリアフリー改修工事の実施
工事をする業者要件なし
問い合わせ先健康福祉部介護保険課 0467-23-3000(内線2607)
公式ページwww.city.kamakura.kanagawa.jp/kaigo/download-kyuuhu.html
掲載の更新日令和3年06月29日

重度障害者住宅設備改造等に対する補助制度

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額(1)住宅設備の改造:助成上限額60万円(申請時において、65歳以上の場合は40万円)(所得によって助成上限額の1・3~全額等の自己負担有り。ただし、介護保険対象者は介護保険制度が優先)・(2)移動リフトの設置:助成上限額100万円(所得によって助成上限額の1・3~全額等の自己負担有り。ただし、介護保険対象者は介護保険制度が優先)・(3)環境制御装置の設置:助成上限額60万円(所得によって助成上限額の1・3~全額等の自己負担有り。ただし、介護保険対象者は介護保険制度が優先)
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・(1)障害内容に合わせた住宅設備(浴室、便所、玄関等)の改造・(2)天井走行式移動リフトの設置・(3)環境制御装置の設置
対象の住宅既存の住宅に限る
工事をする業者要件なし
問い合わせ先健康福祉部障害福祉課 0467-23-3000(内線2367)
公式ページwww.city.kamakura.kanagawa.jp/syougaijisha/zyutakukaizou.htm
掲載の更新日令和8年03月19日

環境の制度

まち並みのみどりの奨励事業

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額補助金の額は、標準経費(工事予定額が当該標準経費に満たない場合は、当該工事予定額とする。)の1・2の額(次に掲げる区域内において接道緑化の取決めがある場合は2・3の額、鎌倉市危険ブロック塀等対策事業補助金(鎌倉市立小学校の通学路(補助金交付申請を行う年度の4月1日時点のもの)に面したものに限る。)の交付を受けて1年以内に同じ場所で緑化する場合は、9・10の額)とし、150,000円を限度とする。・(1) 都市緑地法第45条第2項第1号及び第54条第1項に規定する緑地協定区域・(2) 都市計画法第12条の5第1項の規定により地区計画が定められた区域・(3) 景観法第81条第2項第1号に規定する景観協定区域・(4) 鎌倉市まちづくり条例第13条第1項に規定する自主まちづくり計画策定地区の区域・(5) 鎌倉市都市景観条例第17条第1項に規定する景観形成地区の区域・※標準経費とは工事に要する樹木費、資材費及び手間賃を基礎に市長が算出したものです。
対象の工事その他・接道面から3mの範囲内で、生け垣等により、延長3m以上の接道緑化を行うもの。
対象の住宅(1) 接道緑化の延長が3m以上であること。・(2) 接道面から3m以内に植栽される樹木又は設置される生け垣であること。ただし、樹木と生け垣を組み合わせるときは、生け垣より建物敷地等の内側に植栽される中木及び低木は、補助対象としない。・(3) 生け垣は、補助時の高さが0.5m以上であり、かつ、植栽本数が1.0mにつき2本以上であること。・(4) 樹種は、市長の推奨するもので、樹木が健全であること。・ただし次に掲げる者を除く。・(1) 販売を目的として、所有する建物敷地等の接道
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市景観部みどり公園課 0467-61-3486
公式ページwww.city.kamakura.kanagawa.jp/midori/machinami.html
掲載の更新日令和4年06月28日

水洗便所改造等の資金助成制度

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額補助金・標準工事費の10%。工事費がこれに満たないときは、工事に要した額。・(標準工事費については、毎年5月に見直しを行う。)
対象の工事その他・下水の処理を開始すべき日から3年以内に、くみとり便所改造又は浄化槽廃止をし公共下水道への接続工事を行うこと。
対象の住宅特になし
工事をする業者その他の要件・市が指定した下水道指定工事店
問い合わせ先都市整備部下水道経営課 0467-23-3000(内線2229)
公式ページwww.city.kamakura.kanagawa.jp/gesui/hojokasitsuke310417.html
掲載の更新日令和5年07月13日

水洗便所改造等の資金貸付制度

分類環境
支援の方法融資
補助率・限度額公共下水道接続に要した工事費から補助金を除いた額。標準工事費の5倍を限度額とし無利息。・(標準工事費については、毎年5月に見直しを行う。)
対象の工事その他・下水の処理を開始すべき日から3年以内に、くみとり便所改造又は浄化槽廃止をし公共下水道への接続工事を行うこと。
対象の住宅特になし
工事をする業者その他の要件・市が指定した下水道指定工事店
問い合わせ先都市整備部下水道経営課 0467-23-3000(内線2229)
公式ページwww.city.kamakura.kanagawa.jp/gesui/hojokasitsuke310417.html
掲載の更新日令和5年07月13日

生ごみ処理機購入費助成制度

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額電動型は購入費の3・4、非電動型は9・10。3万円が限度額
問い合わせ先環境部ごみ減量対策課 0467-23-3000(内線2345)
公式ページwww.city.kamakura.kanagawa.jp/gomi/josei.html
掲載の更新日令和6年04月18日

鎌倉市のほかの制度

参考