神奈川県 · 住宅リフォームの支援制度

藤沢市の住宅リフォームの補助金

12制度 · 耐震 7 · 省エネ 1 · バリアフリー 2 · 環境 2 · 同居・近居 1 · その他 1

藤沢市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

藤沢市マンション耐震アドバイザー派遣事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣・市が依頼した専門家をマンション耐震アドバイザーとして無料派遣
対象の住宅・昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築工事に着手したもの
問い合わせ先計画建築部住まい暮らし政策課 0466-50-3541(直通)
公式ページwww.city.fujisawa.kanagawa.jp/jutaku/20160610.html
掲載の更新日令和8年03月23日

藤沢市分譲マンション耐震改修工事等補助金

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額【改修設計】・1又は2のいずれか少ない額・(1)耐震改修設計に要する費用の2分の1・(2)1住戸につき5万円・津波浸水想定区域内の津波避難ビルである分譲マンションの場合・1又は2のいずれか少ない額・(1)耐震改修設計に要する費用の3分の2・(2)1住戸につき10万円・【改修工事】・1~3のいずれか少ない額・(1)耐震改修工事に要する費用の2分の1・(2)1住戸につき30万円・(3)延べ面積5,000平方メートル未満→1,000万円・延べ面積5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満→1,500万円・延べ面積10,000平方メートル以上→2,000万円・津波浸水想定区域内の津波避難ビルである分譲マンションの場合・1~3のいずれか少ない額・(1)耐震改修工事に要する費用の2分の1・(2)1住戸につき60万円・(3)延べ面積5,000平方メートル未満→2,000万円・延べ面積5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満→3,500万円・延べ面積10,000平方メートル以上→5,000万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅【改修設計】・・建築基準法(昭和25年法律第201号)による確認通知書の交付を受け、昭和56年5月31日以前に工事に着手したものであること・・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、地階を除く階数が2以上であること・・住宅部分の床面積の合計が、住宅部分と非住宅部分の床面積の合計の3分の2以上であること・・住宅部分の区分所有者の2分の1以上が自己又は1親等の親族の居住の用に供していること・・区分所有者が異なる住宅部分の戸数が6戸以上、かつ、1住戸の床面積が40平
工事をする業者その他の要件・診断は、一級建築士が行うこと。
問い合わせ先計画建築部住まい暮らし政策課 0466-50-3541(直通)
公式ページwww.city.fujisawa.kanagawa.jp/jutaku/20160610taishin/bunjyou
掲載の更新日令和8年03月23日

藤沢市分譲マンション耐震診断支援補助金(予備診断)

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:1・2・補助金限度額:15万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅・昭和56年5月31日以前に着工されたものであること・・RC、SRC、またはS造で地上二階建以上であること・・区分所有者(自己又は1親等の親族)の1・2以上が居住していること、述べ面積の2・3以上が住宅であること・・区分所有者が異なる住戸が6戸以上かつ1住戸あたりの床面積が40㎡・戸以上であること・・管理組合の総会等で、予備診断の決議がなされていること
工事をする業者その他の要件・診断は一級建築士が行うこと。
問い合わせ先計画建築部住まい暮らし政策課 0466-50-3541(直通)
公式ページwww.city.fujisawa.kanagawa.jp/jutaku/machizukuri/sumai/taish
掲載の更新日令和8年03月23日

藤沢市分譲マンション耐震診断支援補助金(本診断)

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:1・2・補助金限度額:延べ面積に応じて算定される額1・2又は150万円・詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅・昭和56年5月31日以前に着工されたものであること・・RC、SRC、またはS造で地上二階建以上であること・・区分所有者(自己又は1親等の親族)の1・2以上が居住していること、述べ面積の2・3以上が住宅であること・・区分所有者が異なる住戸が6戸以上かつ1住戸あたりの床面積が40㎡・戸以上であること・・管理組合の総会等で、本診断の決議がなされていること
工事をする業者その他の要件・診断は、一級建築士が行うこと。
問い合わせ先計画建築部住まい暮らし政策課 0466-50-3541(直通)
公式ページwww.city.fujisawa.kanagawa.jp/jutaku/machizukuri/sumai/taish
掲載の更新日令和8年03月23日

藤沢市木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金交付

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:1・2・補助金限度額:20万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅・昭和56年5月31日以前に建築されたものであること・・二階建以下の戸建(木造)で藤沢市内の建築物であること・・住宅の所有者が藤沢市内に居住していること・・一般診断又は精密診断の総合評点が1.0未満であるもの・・市税の滞納がないこと
工事をする業者その他の要件・設計は一級・二級又は木造建築士が行うこと。
問い合わせ先計画建築部住まい暮らし政策課 0466-50-3541(直通)
公式ページwww.city.fujisawa.kanagawa.jp/jutaku/machizukuri/sumai/taish
掲載の更新日令和8年03月23日

藤沢市木造住宅耐震改修工事補助金

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:1・2・補助金限度額:115万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅・平成12年5月31日以前に建築されたものであること・・二階以下の戸建(木造)で藤沢市内の建築物であること・・耐震診断の結果が、総合評点1.0未満であること・・住宅の所有者が藤沢市内に居住していること・・市税の滞納がないこと
工事をする業者その他の要件・設計は一級・二級又は木造建築士が行うこと。
問い合わせ先計画建築部住まい暮らし政策課 0466-50-3541(直通)
公式ページwww.city.fujisawa.kanagawa.jp/jutaku/machizukuri/sumai/taish
掲載の更新日令和8年03月23日

藤沢市木造住宅耐震診断補助金

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:1・2・補助金限度額:6万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅・平成12年5月31日以前に建築されたものであること・・二階以下の戸建(木造)で藤沢市内の建築物であること・・住宅の所有者が藤沢市内に居住していること・・市税の滞納がないこと
工事をする業者その他の要件・診断は一級、二級又は木造建築士が行うこと。
問い合わせ先計画建築部住まい暮らし政策課 0466-50-3541(直通)
公式ページwww.city.fujisawa.kanagawa.jp/jutaku/machizukuri/sumai/taish
掲載の更新日令和8年03月23日

省エネの制度

藤沢市家庭用燃料電池システム設置費補助事業

分類省エネ・その他
支援の方法補助
補助率・限度額1件 5万円
対象の工事省エネルギー設備の設置
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者
問い合わせ先環境部環境総務課 0466-25-1111(内線3311)
公式ページwww.city.fujisawa.kanagawa.jp/kankyou-s/machizukuri/kankyo/h
掲載の更新日令和3年06月28日

バリアフリーの制度

藤沢市住宅設備改造助成費制度

分類バリアフリー・同居・近居
支援の方法補助
補助率・限度額■助成額最大80万円(1回限りの利用)・(ア)生活保護受給世帯および市町村民税非課税世帯 自己負担なし・(イ)市民税均等割世帯および市町村民税所得割が16万円未満の世帯 1・3自己負担・(ウ)市町村民税所得割が16万円以上の世帯 制度対象外
対象の工事バリアフリー改修工事の実施
工事をする業者その他の要件・助成申請にあたり複数事業者(2社以上)での設計書や見積もりの提出が必要・原則、藤沢市が本人の障がい特性や施工内容を確認したうえで適切な事業者を選定する・施工後の助成申請は受付不可・障がい特性における改善が見られない施工内容は認められない
問い合わせ先藤沢市役所福祉部障がい者支援課 0466-50-3528
公式ページwww.city.fujisawa.kanagawa.jp/shogaifu/kenko/fukushi/shogai/
掲載の更新日令和8年03月16日

藤沢市重度障がい者住宅設備改良費助成事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額(1)助成限度額 1,000,000円(1回限り)市民税の所得割額により全額公費負担・1・3自己負担・全額自己負担がある。・(2)助成限度額 600,000円(1回限り)市民税の所得割額により全額公費負担・1・3自己負担・全額自己負担がある。・(3)助成限度額 800,000円(1回限り)市民税の所得割額により全額公費負担・1・3自己負担・全額自己負担がある。ただし、介護保険対象者は介護保険制度が優先。
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・(1)天井走行式移動リフトの設置・(2)環境制御装置の設置・(3)重度障がい者住宅設備改良(浴室、便所、玄関、台所、廊下等の改良工事)
対象の住宅既存の住宅に限る
工事をする業者要件なし
問い合わせ先福祉部 障がい者支援課 0466-50-3528(直通)
公式ページwww.city.fujisawa.kanagawa.jp/shogaifu/kenko/fukushi/shogai/
掲載の更新日令和6年03月21日

環境の制度

藤沢市家庭用電動生ごみ処理機購入費補助金交付事業

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額処理機1台の購入金額の3/4(上限30,000円)を補助。
工事をする業者その他の要件
問い合わせ先環境部環境総務課 0466-25-1111(内線3312)
公式ページwww.city.fujisawa.kanagawa.jp/kankyou-s/kurashi/gomi/hojo/jo
掲載の更新日令和8年03月30日

藤沢市生ごみ処理器(キエーロ・コンポスト容器)斡旋販売事業

分類環境
支援の方法その他・生ごみ処理器(キエーロ・コンポスト容器)を市場価格よりも廉価で販売している。
補助率・限度額生ごみ処理器について本体価格の約75%程度の金額で斡旋販売
対象の工事その他
工事をする業者その他の要件
問い合わせ先環境部環境総務課 0466-25-1111(内線3312)
公式ページwww.city.fujisawa.kanagawa.jp/kankyou-s/kurashi/gomi/hojo/jo
掲載の更新日令和8年03月30日

藤沢市のほかの制度

参考