神奈川県 · 住宅リフォームの支援制度

箱根町の住宅リフォームの補助金

1制度 · 耐震 1

箱根町で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

木造住宅耐震化補助事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額耐震診断・補助割合:10・10・補助金限度額:8万円・耐震改修・補助割合:1・2・補助金限度額:100万円・一部屋耐震化・補助割合:1・2・補助金限度額:15万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅町民自らが所有し居住するもの・昭和56年5月31日以前に建築された一戸建住宅及び店舗等の用途を兼ねる住宅で、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの・※昭和56年6月1日以降に増改築工事に着工した部分の延べ面積が、現存する建築物における延べ面積の2分の1を超えるものは対象外となります。・地上2階建以下であるもの・枠組壁工法(ツーバイフォー工法)またはプレハブ工法でないもの
工事をする業者その他の要件・耐震診断については、耐震診断士(建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第2項に規定する一級建築士、同条第3項に規定する二級建築士または同条第4項に規定する木造建築士であって、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号)第5条第1項第1号に規定する登録資格者講習を修了した者又は
問い合わせ先都市整備課 0460-85-9566
公式ページwww.town.hakone.kanagawa.jp/www/contents/1100000000572/index
掲載の更新日令和6年04月02日

箱根町のほかの制度

参考

箱根町(神奈川県)の住宅リフォームの補助金|耐震|補助金データベース