神奈川県 · 住宅リフォームの支援制度

神奈川県の住宅リフォームの補助金

4制度 · 耐震 1 · 省エネ 1 · 防災 1 · その他 1

神奈川県で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金

分類耐震
支援の方法その他・県民が実施する耐震化に対し、市町村が補助を行った場合、その補助に対し県は補助を行う。
補助率・限度額<診断>・補助割合:1・2・補助金限度額:以下の通り。・(1)一般住宅 (1戸)・・市町村制度の補助率が2・3未満:5千円・・     〃    2・3以上:1万5千円・・     〃    10・10 :3万円・(2)マンション(1棟)・・予備診断:10万円・・本診断 :50万円・<改修>・補助割合:1・2・(1)平成12年5月31日以前に新築の工事に着手した住宅・補助金限度額:1戸に対し、以下の通り。・・耐震改修工事のみ実施の場合:28万7千円・・耐震改修工事と不燃化改修工事をあわせて実施の場合:50万円・(2)昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したマンション・補助金限度額:1棟に対し、700万円(実施設計費用を含む)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅<診断>・対象用途:平成12年5月31日以前に新築工事に着手した住宅。・昭和56年5月31日以前に新築工事に着手したマンション。・<改修>・対象用途:平成12年5月31日以前に新築工事に着手した住宅。・昭和56年5月31日以前に新築工事に着手したマンション。
問い合わせ先くらし安全防災局 防災部 消防保安課 045-210-3444
公式ページ—
掲載の更新日令和7年04月01日

省エネの制度

神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額補助対象経費に3分の1を乗じた額又は15万円のうち、いずれか低い額を上限とする
対象の工事省エネルギー対策工事の実施・省エネルギー効果が見込まれる断熱効果の高い以下の(1)~(4)の改修工事・(1)窓(玄関ドア等含む)、(2)壁、(3)天井、(4)床・※(1)の改修は必須、(2)~(4)は任意
対象の住宅(1)神奈川県内にある住宅・(2)耐震性能を確保した住宅又は現行の耐震基準に適合している住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先環境農政局脱炭素戦略本部室家庭グループ 045-285-0338
公式ページwww.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f300183/shouenekaishu.html
掲載の更新日令和8年05月08日

防災の制度

神奈川県民間建築物吹付けアスベスト等補助事業

分類防災
支援の方法補助
補助率・限度額補助率:10・10・補助限度額:25万円・棟・※ただし、含有調査を1検体のみ行う場合は、16万円。
対象の工事その他・アスベスト含有調査の実施
対象の住宅次の全ての項目に該当する又はの建築物・〇平成元年度以前に建築確認を得て着工されている・〇アスベストを含有しているおそれのある吹付け材(吹付けアスベスト、吹付けロックウール等※)が施工されている・〇これまでアスベスト含有調査を実施していない・不特定多数の方が利用する延べ面積300平方メートル以上1,000平方メートル未満の建築物・エレベーターがある建築物(エレベーターの昇降路及び機械室の部分に限る)・※ 対象建材の詳細は、詳細HP内に掲載の交付要綱をご確認ください。
問い合わせ先神奈川県県土整備局建築住宅部建築安全課 045-210-6257
公式ページwww.pref.kanagawa.jp/docs/f7t/cnt/f536769.html
掲載の更新日令和6年03月19日

その他の制度

神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

分類その他
支援の方法補助・個人の方を対象とした補助事業
補助率・限度額ZEH(Nearly ZEH、ZEH Orientedを除く) 50万円・戸・※上記の補助額に加えて、基準一次エネルギー消費量からの再生可能エネルギーを除いた、基準一次エネルギー消費量削減率が「35%以上」の場合は、50万円・戸を加算・※経費が上記金額を下回る場合は、経費の1,000円未満を切り捨てた額
対象の工事その他・中小工務店(注釈1)が施工する次の(1)から(3)の事業・(1)県内にZEH(注釈2)を新築する事業・(2)県内の新築建売のZEH(注釈2)を購入する事業・(3)県内の既存住宅をZEH(注釈2)に改修する事業・(注釈1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する住宅の施工事業者・(注釈2)Nearly ZEH、ZEH orientedは除きます
工事をする業者中小事業者・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する住宅の施工事業者
問い合わせ先環境農政局脱炭素戦略本部室家庭グループ 045-210-4115
公式ページwww.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f300183/zeh.html
掲載の更新日令和8年05月08日

神奈川県のほかの制度

参考