神奈川県 · 住宅リフォームの支援制度

松田町の住宅リフォームの補助金

6制度 · 耐震 2 · 省エネ 1 · 環境 2 · その他 1

松田町で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

松田町木造住宅耐震改修工事費補助

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:1・2・補助金限度額:50万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建(木造)・・地上の階数が2以下・・町民自ら町内に所有し、居住すること・・昭和56年5月31日以前に建築確認通知書を受けた一戸建住宅・2世代住宅又は店舗併用住宅・・在来軸組工法により建築されたもの
工事をする業者要件なし
問い合わせ先まちづくり課 0465-84-1332
公式ページtown.matsuda.kanagawa.jp/soshiki/10/moku-jyuutakuhojyo2.html
掲載の更新日令和5年07月12日

松田町木造住宅耐震診断補助

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:2・3・補助金限度額:7万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建(木造)・・地上の階数が2以下・・町民自ら町内に所有し、居住すること・・昭和56年5月31日以前に建築確認通知書を受けた一戸建住宅・2世代住宅又は店舗併用住宅・・在来軸組工法により建築されたもの
工事をする業者その他の要件・建築士法第2条第1項に規定する建築士であって、木造住宅耐震診断実務講習(技術者向け)を修了したもの
問い合わせ先まちづくり課 0465-84-1332
公式ページtown.matsuda.kanagawa.jp/soshiki/10/moku-jyuutakuhojyo2.html
掲載の更新日令和5年07月12日

省エネの制度

松田町スマートハウス設備促進事業費補助金

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額太陽光発電システム:1kwあたり2万円(上限10万)・HEMS:1万円・家庭用燃料電池システム:5万円・潜熱回収型ガス給湯器:2万円・家庭用ヒートポンプ式給湯器:5万円
対象の工事省エネルギー設備の設置・太陽光発電システムの設置・HEMSの設置・家庭用燃料電池システムの設置・潜熱回収型ガス給湯器の設置・家庭用ヒートポンプ式給湯器の設置
工事をする業者要件なし
問い合わせ先環境上下水道課 環境公園係 0465-83-1227
公式ページtown.matsuda.kanagawa.jp/soshiki/11/smarthouse.html
掲載の更新日令和5年07月12日

環境の制度

松田町ごみ等減量リサイクル機械購入費助成金

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額生ごみ分解機:購入費の1・2、上限3万円
対象の工事その他・電動式生ごみ分解機購入者に対して助成金交付
工事をする業者要件なし
問い合わせ先環境上下水道課 環境公園係 0465-83-1227
公式ページtown.matsuda.kanagawa.jp/soshiki/11/recycle.html
掲載の更新日令和5年07月12日

松田町合併処理浄化槽設置設備事業補助金

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額〈単独浄化槽からの転換の場合〉・5人槽  本体設置費  636,000円 付帯工事費 500,000円・7人槽  本体設置費  793,000円 付帯工事費 550,000円・10人槽 本体設置費 1,050,000円 付帯工事費 600,000円・既存浄化槽の撤去 60,000円・〈汲み取り便槽からの転換の場合〉・5人槽  本体設置費  636,000円 付帯工事費 400,000円・7人槽  本体設置費  793,000円 付帯工事費 450,000円・10人槽 本体設置費 1,050,000円 付帯工事費 500,000円
対象の工事その他・下水道事業計画区域外での単独処理浄化槽及び汲取りからの合併処理浄化槽への転換に対しての補助
対象の住宅自ら居住の用に供する建物
工事をする業者要件なし
問い合わせ先環境上下水道課 環境公園係 0465-83-1227
公式ページtown.matsuda.kanagawa.jp/soshiki/11/jyoukasoutennkann.html
掲載の更新日令和5年07月12日

その他の制度

松田町防災ベッド等設置費補助金

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額補助対象経費の1・2(上限15万円)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建(木造)・・町内自らが町内に所有し、居住するもの・・昭和56年5月31日以前に建築確認通知書を受けた一戸建住宅、2世帯住・宅又は店舗併用住宅であるもの・・地上の階数が2以下であるもの・・在来軸組工法により建築されたもの・・耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であるもの
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者
問い合わせ先まちづくり課 都市計画係 0465-84-1332
公式ページ—
掲載の更新日令和5年07月12日

松田町のほかの制度

参考