神奈川県 · 住宅リフォームの支援制度

川崎市の住宅リフォームの補助金

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川崎市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

川崎市マンション耐震改修等事業助成制度

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額<耐震診断>・補助率:2・3、限度額:4万円/戸・<耐震設計>・補助率:2・3、限度額:5万円/戸・<耐震改修>・補助率:15.2%、限度額:30万円/戸
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅昭和56年5月31日以前に着工されたマンション(分譲)、複合用途の場合、住宅部分の床面積の合計が、専有部分全体の床面積の3分の2以上・戸数:6以上・階数:3以上
工事をする業者その他の要件・入札または見積もりの要件有
問い合わせ先まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課 044-200-3017
公式ページwww.city.kawasaki.jp/500/page/0000017959.html
掲載の更新日令和5年07月06日

川崎市マンション耐震診断に係る予備調査事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣・全額市負担
補助率・限度額全額市負担
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅昭和56年5月31日以前に着工されたマンション(分譲)、複合用途の場合、住宅部分の床面積の合計が、専有部分全体の床面積の3分の2以上・戸数:6以上・階数:3以上
工事をする業者その他の要件・市の委託業者
問い合わせ先まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課 044-200-3017
公式ページwww.city.kawasaki.jp/500/page/0000017909.html
掲載の更新日令和5年07月06日

川崎市木造住宅耐震改修等事業助成制度

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額【一般世帯】・<精密診断・補強計画>・補助率:4・5 (部分改修の場合2・3)・限度額:15万円/戸・<工事監理・補強工事>・補助率:4・5 (部分改修の場合2・3)・限度額:85万円/戸・※部分改修工事の場合 60万円/戸・【市民税非課税世帯】・<精密診断・補強計画>・補助率:4・5 (部分改修の場合3・4)・限度額:15万円/戸・<工事監理・補強工事>・補助率:4・5 (部分改修の場合3・4)・限度額:135万/戸・※部分改修工事の場合 95万円/戸
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅・階数:2以下
工事をする業者その他の要件・登録事業者による実施
問い合わせ先まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課 044-200-3017
公式ページwww.city.kawasaki.jp/500/page/0000032250.html
掲載の更新日令和5年07月07日

川崎市木造住宅耐震診断士派遣制度

分類耐震
支援の方法専門家等派遣・全額市負担
補助率・限度額全額市負担
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅・階数:2以下
工事をする業者その他の要件・市の委託業者
問い合わせ先まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課 044-200-3017
公式ページwww.city.kawasaki.jp/500/page/0000002325.html
掲載の更新日令和5年07月07日

川崎市特定建築物等耐震改修等事業助成制度

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額【特定建築物】・<耐震診断>・補助率:2・3・限度額:230万円・棟・面積が1,000㎡以内の部分は3,670円・㎡・面積が1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は1,570円・㎡・面積が2,000㎡を超える部分は1,050円・㎡・<耐震設計>・補助率:2・3・限度額:140万円・棟・<耐震改修>・補助率:23%・限度額:1,000万円・棟 ※用途等に応じた面積上限あり
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅昭和56年5月31日以前に着工された下記の建築物・【特定建築物】※下記~に該当する建築物・多数の方が利用する建築物・危険物を貯蔵する建築物・耐震診断を義務化する道路以外の緊急輸送道路に接する一定の高さを超える建築物
工事をする業者その他の要件・入札または見積もりの要件有
問い合わせ先まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課 044-200-3017
公式ページwww.city.kawasaki.jp/500/page/0000050671.html
掲載の更新日令和5年07月07日

川崎市耐震シェルター等設置助成制度

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額【耐震シェルター】・補助率:9・10・限度額:30万円/棟・【防災ベッド】・補助率:9・10・限度額:10万円/人
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で安全でないと確認されたもの。・耐震シェルター:1戸建ての1階に設置できること・防災ベッド:長屋・共同住宅を含む1階に設置できること
工事をする業者その他の要件・製品については、川崎市耐震シェルター等設置助成金交付要領に定めるもの
問い合わせ先まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課 044-200-3017
公式ページwww.city.kawasaki.jp/500/page/0000075932.html
掲載の更新日令和5年07月07日

川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成制度

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額【木造】・<精密診断>・補助率:11/12、限度額:6万円/棟・<耐震設計>・補助率:11/12、限度額:12万円/棟・<耐震改修>・補助率:49/60、限度額:147万円/棟  ※用途等に応じた上限額有・<除却>・補助率:49/60、限度額:108万円/棟  ※用途等に応じた上限額有・【非木造】・<耐震診断>・補助率:10/10・限度額:・面積が1,000㎡以内の部分は3,670円・㎡・面積が1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は1,570円・㎡・面積が2,000㎡を超える部分は1,050円・㎡・<耐震設計>・補助率:5/6、限度額:175万円/棟・<耐震改修>・補助率:11/15、限度額:4400万円/棟 ※用途等に応じた上限額有・<除却>・補助率:11/15、限度額:2200万円/棟 ※用途等に応じた上限額有
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅耐震診断を義務化する道路に接する昭和56年5月31日以前に着工された建築物
工事をする業者その他の要件・入札または見積もりの要件有
問い合わせ先まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課 044-200-3017
公式ページwww.city.kawasaki.jp/500/page/0000070158.html
掲載の更新日令和5年07月07日

省エネの制度

住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業(スマートハウス補助金)(個人住宅)

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額・エネルギー管理装置(HEMS):1万円・・太陽光発電:1kWあたり2万円(上限10万円)・・家庭用燃料電池(エネファーム):3万円・・定置用リチウムイオン蓄電システム:1KWhあたり1万円(上限10万円)・・ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H):5万円・※EV・PHVを新規で同時購入する場合:EV・PHVの駆動用バッテリーの容量1KWh  あたり1万円を加算(加算額の上限は蓄電システムと合わせて10万円)・・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH):10万円・・ZEH Oriented:10万円・・ZEH+:13万円・・LCCM住宅:13万・・パワーコンデショナ メンテナンス:5万・・CASBEE戸建:5万
対象の工事省エネルギー設備の設置・・エネルギー管理装置(HEMS)・・太陽光発電システム・・家庭用燃料電池システム(エネファーム)・・定置用リチウムイオン蓄電池システム・・ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)・・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)・・ZEH Oriented・・ZEH+・・LCCM住宅・・パワーコンデショナ メンテナンス・・CASBEE戸建・※補助には条件・基準があるため詳細はHPを参照ください。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先環境局脱炭素戦略推進室 044-200-3873
公式ページwww.city.kawasaki.jp/300/page/0000139049.html
掲載の更新日令和5年06月22日

住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助金(スマートハウス補助金)(共同住宅)

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額・太陽光発電:1kWあたり2万円(上限10万円)・・定置用リチウムイオン蓄電システム:1KWhあたり1万円(上限10万円)・・ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H):5万円・※EV・PHVを新規で同時購入する場合:EV・PHVの駆動用バッテリーの容量1KWh  あたり1万円を加算(加算額の上限は蓄電システムと合わせて10万円)・・高効率照明:経費の1・10(上限10万円)・・開口部断熱(専有部分):経費の1・10(上限5万円)・・パワーコンデショナ メンテナンス:5万円
対象の工事省エネルギー設備の設置・太陽光発電システム(必須)に加え、以下のシステムを追加で申請が可能。・・定置用リチウムイオン蓄電池システム・・ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)・・高効率照明・・開口部断熱(専有部分)・・パワーコンデショナ メンテナンス・※補助には条件・基準があるため詳細はHPを参照ください。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先環境局脱炭素戦略推進室 044-200-3873
公式ページwww.city.kawasaki.jp/300/page/0000075599.html
掲載の更新日令和5年06月22日

バリアフリーの制度

川崎市マンション段差解消工事等費用助成制度

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額段差解消工事等に要した費用の3分の1かつ、1住戸1万円を限度
対象の工事バリアフリー改修工事の実施
対象の住宅対象用途:マンション(分譲)、住宅部分の床面積の合計が、全床面積の3分の2以上・戸数:6以上
工事をする業者その他の要件・補助金交付額が100万円を超える工事を発注する場合は、市内中小企業による入札または市内中小企業2社以上から見積りを徴取して発注先を決定。
問い合わせ先まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課 044-200-0518
公式ページwww.city.kawasaki.jp/kurashi/category/24-4-16-2-0-0-0-0-0-0.
掲載の更新日令和5年06月12日

川崎市在宅重度障害者(児)やさしい住まい推進事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額当該対象者の属する世帯のうち、最多課税者の市民税(所得割)額によることとする。(世帯は18歳以上の場合は本人と配偶者、18歳未満の場合は住民基本台帳同一の世帯に属する方とします。)・・3.3万円未満・・・自己負担なし・・3.3万円以上23.5万円未満・・・所要額の1/4・・23.5万円以上46万円未満・・・所要額1/2・・46万円以上・・・全額自己負担・・移動機器(修正)・環境制御装置(修理)・・・自己負担なし
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・在宅の障害者が現に居住している既存住宅をその障害の状況に適するように改良する工事
対象の住宅障害者が現に居住する既存住宅。新築は対象外。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 044-200-2653
公式ページ—
掲載の更新日令和5年06月13日

川崎市身体障害者住宅資金融資利子補給事業

分類バリアフリー
支援の方法利子補給
補助率・限度額返済利子のうち、年利3%を超えた分
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・身体障害者の居住の用に供する住宅の購入、建設、または増築
対象の住宅バリアフリー化工事等を行い、その資金の一部に「川崎市民間住宅資金融資制度」を利用したものに限定。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 044-200-2653
公式ページ—
掲載の更新日令和5年06月15日

環境の制度

水洗便所改造等資金融資あっせん事業

分類環境
支援の方法利子補給
補助率・限度額1設備工事あたり45万円を限度として融資をあっせん
対象の工事その他・公共下水道接続に伴う工事
工事をする業者その他の要件・排水設備指定工事店
問い合わせ先上下水道局下水道部下水道管理課 044-200-0351
公式ページ—
掲載の更新日令和4年07月08日

水洗便所設備費助成事業

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額大便器1個の場合1万円、2個以上の場合1個につき5千円
対象の工事その他・公共下水道接続に伴う工事
工事をする業者その他の要件・排水設備指定工事店
問い合わせ先上下水道局下水道部下水道管理課 044-200-0351
公式ページ—
掲載の更新日令和4年07月08日

水洗化改造特別助成工事事業

分類環境
支援の方法その他・局が工事施工
補助率・限度額生活保護を受けている世帯が対象となり全額局負担
対象の工事その他・公共下水道接続に伴う工事
工事をする業者その他の要件・排水設備指定工事店
問い合わせ先上下水道局下水道部下水道管理課 044-200-0351
公式ページ—
掲載の更新日令和4年07月08日

その他の制度

川崎市ブロック塀等撤去促進助成金

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額施工業者に支払った金額のうち、ブロック塀等の撤去に要する費用の1・2。・ただし上限額があります(見付面積×6,250円/㎡または300,000円)。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
工事をする業者要件なし
問い合わせ先まちづくり局指導部建築指導課 044-200-2757
公式ページwww.city.kawasaki.jp/500/page/0000098401.html
掲載の更新日令和3年05月25日

浸水低地改良資金貸付事業

分類その他
支援の方法融資
補助率・限度額200万円以内
対象の工事家屋が低地にあり、降雨等により浸水する土地の嵩上等の改良を行うもの
工事をする業者要件なし
問い合わせ先上下水道局下水道部下水道管理課 044-200-0351
公式ページ—
掲載の更新日令和4年07月08日

川崎市のほかの制度

参考