神奈川県 · 住宅リフォームの支援制度

小田原市の住宅リフォームの補助金

7制度 · 耐震 7

小田原市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

小田原市分譲型共同住宅耐震改修事業費補助金

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額住戸(市民が区分所有し自ら居住するものに限る。)の戸数に55万円を乗じて得た額。(1棟当たり上限が1,000万円)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅市内に存する建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第2項に規定する区分所有者の住居の用に供する部分を有する建築物の管理組合で次の(1)~(6)のいずれにも該当するもの・(1)昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着手した建築物・(2)3階建て以上で、延べ面積が1,000平方メートル以上の建築物・(3)住戸数の過半数を区分所有者の住居の用に供する建築物・(4)住居部分の床面積の合計が建物全体の床面積の合計の過半数である建築物・(
問い合わせ先建築指導課 0465-33-1433
公式ページ—
掲載の更新日令和5年07月03日

小田原市分譲型共同住宅耐震設計事業費補助金

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額耐震設計に要した費用に2分の1を乗じて得た額又は住戸(市民が区分所有し自ら居住するものに限る。)の戸数に4万円を乗じて得た額のいずれか低い額。(1棟当たり上限が120万円)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅市内に存する建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第2項に規定する区分所有者の住居の用に供する部分を有する建築物の管理組合で次の(1)~(6)のいずれにも該当するもの・(1)昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着手した建築物・(2)3階建て以上で、延べ面積が1,000平方メートル以上の建築物・(3)住戸数の過半数を区分所有者の住居の用に供する建築物・(4)住居部分の床面積の合計が建物全体の床面積の合計の過半数である建築物・(
問い合わせ先建築指導課 0465-33-1433
公式ページ—
掲載の更新日令和5年07月04日

小田原市分譲型共同住宅耐震診断事業費補助金

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額耐震診断に要した費用に2分の1を乗じて得た額と住戸(市民が区分所有し自ら居住するものに限る。)の戸数に4万円を乗じた額のいずれか低い額。(1棟当たり上限が220万円)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅市内に存する建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第2項に規定する区分所有者の住居の用に供する部分を有する建築物の管理組合で次の(1)~(5)のいずれにも該当するもの・(1)昭和56年5月31日以前に建築基準法(昭和25年法律201号)による建築確認を得て建築工事に着手した建築物・(2)3階建て以上で、延べ面積が1,000平方メートル以上の建築物・(3)住戸数の過半を区分所有者の住居の用に供する建築物・(4)住居部分の床面積の合計が建物全体の床面積の合計
問い合わせ先建築指導課 0465-33-1433
公式ページ—
掲載の更新日令和5年07月03日

小田原市木造住宅耐震改修費補助金

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額1 設計・工事監理費補助金・耐震改修工事の設計・工事監理費の3分の2(上限が15万円,段階的な改修工事の初回上限額10万円)・2 改修費補助金・耐震改修費の2分の1(上限が85万円,段階的な改修工事の初回上限額65万円)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅市内に存在する木造住宅を有する個人(共有の場合は代表者)で、次の(1)~(5)の条件のすべてに該当するもの・(1)昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着手した一戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねるものであって、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)であること。・(2)昭和56年6月1日以後に増築又は改築の工事に着手していないこと。ただし、増築に係る部分の床面積が既存建築物の延べ面積の2分の1以下の場合を除く。・(3)
問い合わせ先建築指導課 0465-33-1433
公式ページwww.city.odawara.kanagawa.jp/field/disaster/disaster/nature/
掲載の更新日令和6年03月18日

小田原市木造住宅耐震診断費補助金

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額1 一戸建て住宅・(ア)高齢者(65歳以上)の一人暮らしの世帯又は高齢者のみで構成され、かつ世帯全員の市民税が非課税の世帯・耐震診断に要した費用の全額を助成(9万円を上限)・(イ) (ア)以外の場合・耐震診断に要した費用の3分の2の額を助成(6万円を上限)・2 長屋又は共同住宅・耐震診断に要した費用の3分の2の額を助成(6万円を上限)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅市内に存在する木造住宅を有する個人(共有の場合も含む)で、次の(1)~(4)の条件のすべてに該当するもの・(1)昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着工した一戸建て住宅、長屋又は共同住宅(いずれも店舗等の用途を兼ねるものであって、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)であること。・(2)昭和56年6月1日以後に増築又は改築の工事に着手していないものであること。ただし、増築に係る部分の床面積が既存建築物の延べ面積の
問い合わせ先建築指導課 0465-33-1433
公式ページwww.city.odawara.kanagawa.jp/field/disaster/disaster/nature/
掲載の更新日令和6年03月18日

小田原市耐震化促進アドバイザー派遣事業(木造)

分類耐震
支援の方法専門家等派遣・木造耐震化促進アドバイザーによる無料簡易耐震診断等の実施
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・市が主催する木造住宅無料耐震相談会における簡易耐震診断及び耐震化の促進を図ることを目的としたセミナー等の実施
対象の住宅・市内に存在する2階建以下の木造住宅・・昭和56年5月31日以前に着工したもの
問い合わせ先建築指導課 0465-33-1433
公式ページ—
掲載の更新日令和6年03月18日

小田原市耐震化促進アドバイザー派遣事業(非木造)

分類耐震
支援の方法専門家等派遣・非木造耐震化促進アドバイザーの派遣
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・アドバイザーを派遣し、耐震診断・耐震改修の相談業務を実施
対象の住宅・分譲型共同住宅、緊急輸送道路沿道建築物及び及び多数の者が利用する・特定既存耐震不適格建築物を所有又は管理する個人、法人又は団体・・昭和56年5月31日以前に着工したもの
問い合わせ先建築指導課 0465-33-1433
公式ページ—
掲載の更新日令和6年03月18日

小田原市のほかの制度

参考