| 分類 | 耐震・その他 |
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| 支援の方法 | 補助 |
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| 補助率・限度額 | (1)木造住宅・(旧耐震基準)・耐震診断 無料派遣・補強設計・耐震改修 補助率2・3 限度額 220万円・(障害者等 補助率10・10 限度額 281.2万円)・耐震改修 補助率2・3 限度額 200万円・(障害者等 補助率10・10 限度額 261.2万円)・建替え 補助率2・3 限度額 220万円・除却 補助率4・5 限度額 180万円・(新耐震基準)・耐震診断 補助率2・3 限度額 20万円・補強設計・耐震改修 補助率2・3 限度額 220万円・(障害者等 補助率10・10 限度額 281.2万円)・(2)非木造住宅・耐震診断 補助率1・2 限度額 20万円・耐震改修設計 補助率1・2 限度額 30万円・耐震改修 補助率1・2 限度額 80万円・(3)災害時に重要な機能を果たす建築物(病院、学校等、幼稚園、保健所)・耐震診断 補助率1・2 限度額 20万円・耐震改修設計 補助率1・2 限度額 30万円・耐震改修 補助率1・2 限度額 100万円・(4)分譲マンション・耐震診断 補助率1・2 限度額 150万円・耐震改修設計 補助率1・2 限度額 150万円・耐震改修 補助率1・2 限度額2,000万円・(5)一般緊急輸送道路沿道建築物・耐震診断 補助率4・5・補強設計 補助率2・3・耐震改修 補助率2・3・建替え 補助率2・3・除却 補助率2・3・※限度額は事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください・(6)特定緊急輸送道路沿道建築物・補強設計 補助率10・10・耐震改修 補助率 9・10・建替え 補助率 9・10・除却 補助率 9・10・※限度額は事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください・(7)耐震シェルター等設置・補助率2・3 限度額60万円 |
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| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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| 対象の住宅 | 戸建(木造・非木造)、長屋(木造・非木造)、共同住宅(木造・非木造)、マンション |
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| 工事をする業者 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
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| 問い合わせ先 | 都市整備部建築課建築安全係 03-5654-8552 |
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| 公式ページ | www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1003399/1030171/index.html |
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| 掲載の更新日 | 令和8年03月25日 |
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