東京都 · 住宅リフォームの支援制度

練馬区の住宅リフォームの補助金

5制度 · 耐震 1 · 省エネ 1 · バリアフリー 1 · 防災 1 · その他 2

練馬区で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

耐震化促進事業助成

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額<耐震診断>・木造住宅 :補助割合:3・4、補助金限度額:12万円・非木造住宅:補助割合:3・4、補助金限度額:100万円・分譲マンション:補助割合:5・6、補助金限度額:800万円・賃貸マンション:補助割合:2・3、補助金限度額:150万円・一般緊急輸送道路沿道建築物:補助割合:9・10、補助金限度額:上限なし・<設計>・住宅:補助割合:3・4、補助金限度額:22万円・分譲マンション:補助割合:5・6他、補助金限度額:200万円・賃貸マンション:補助割合:2・3、補助金限度額:200万円・一般緊急輸送道路沿道建築物:補助割合:5・6、補助金限度額1,000万円・特定緊急輸送道路沿道建築物:補助割合:10・10、補助金限度額:1,000万円・<耐震改修>・住宅:補助割合:3・4、補助金限度額:130万円(総合支援:170万円)・※非課税世帯は補助金限度額:150万円(総合支援:190万円)・※身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳のいずれかの交付を受けている方、または介護保険の要介護・要支援認定を受けている方が居住する住宅は、補助割合:3・4、補助限度額:200万円(総合支援:240万円)・分譲マンション:補助割合:2・3、補助金限度額:3,000万円・賃貸マンション:補助割合:1・6、補助金限度額:1,000万円・一般緊急輸送道路沿道建築物:補助割合:5・6他、補助金限度額:6,000万円・特定緊急輸送道路沿道建築物:補助割合:9・10他、補助金限度額:上限なし・※住宅について、防災まちづくり事業実施地区は、助成率や補助金限度額が異なる。・※このほか、面積による限度額あり。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:住宅(戸建・規模の小さい長屋と共同住宅)、分譲マンション、賃貸住宅(3階以上かつ延床面積1,000㎡以上)、特定緊急輸送道路沿道建築物、一般緊急輸送道路沿道建築物・建築基準法および関係法令に関し、適法な状態である建築物または重大な違反がある建築物であって、その違反が工事の際に解消されると区長が認めるものであること、昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建築物または、平屋建てか2階建ての木造在来軸組工法(基礎はコンクリート造)で昭和56年6月1日以降平成12年
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市整備部防災まちづくり課耐震化促進係 03-5984-1938
公式ページwww.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/sumai/takuchi/taishin/index
掲載の更新日令和8年03月18日

省エネの制度

練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金

分類省エネ・その他
支援の方法補助
補助率・限度額太陽光発電設備  定額8万円・エネファーム   定額5万円・エコキュート   定額3万円・高断熱窓・ドア  補助対象経費の1・6・⑴ 区内業者が施工した場合    上限20万円・⑵ 区内業者以外が施工した場合  上限12万円
対象の工事省エネルギー設備の設置・その他・再生可能エネルギー設備の設置
対象の住宅1 申請時において申請者自らが現に居住している区内の住宅であること。・2 設置について所有者全員の承諾を得ていること。・3 令和3年度以降にこの補助金の交付を受けた同一種類の設備がないこと。・4 設置完了日が建物の全部事項証明書に記載の新築年月日から1年以上経過していること。・5 マンションの共用部分に設置する場合は、管理規約の取決めに基づいて設置し、必要に応じて管理組合から承諾を得ていること。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先環境部環境課地球温暖化対策係 03-5984-4706
公式ページwww.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/hojo.html
掲載の更新日令和8年03月19日

バリアフリーの制度

福祉のまちづくり整備助成

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額補助対象バリアフリー整備にかかる費用の1・2以下かつ上限額以内
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・その他・バリアフリー整備基準等を満たす整備(ただし共同住宅は共用部の整備)
対象の住宅平成15年4月までに工事に着手し適正に維持管理された、店舗、診療所など多数の方が利用する用途の建築物と延床面積1000㎡以上の共同住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先建築・開発担当部建築課福祉のまちづくり係 03-5984-1649
公式ページwww.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/sumai/takuchi/barrierfreelo
掲載の更新日令和8年06月02日

防災の制度

アスベストの調査費用および除去工事費用の助成制度

分類防災
支援の方法補助
補助率・限度額1 調査費用・(1)戸建住宅・助成対象費用の1・2(上限額:5万円)・(2)分譲共同住宅・賃貸共同住宅・事業所等・助成対象費用の1・2(上限額:10万円)・2 除去工事費用・(1)戸建住宅・助成対象費用の2・3(上限額:200万円)・(2)分譲共同住宅・賃貸共同住宅・事業所等・・延べ面積1,000㎡未満の建築物 助成対象費用の1・2(上限額:400万円)・・延べ面積1,000㎡以上の建築物 助成対象費用の19・24(上限額:600万円)
対象の工事その他・建築物等に使用されている吹付け材の成分分析調査および空気環境測定調査ならびに吹付けアスベスト等の除去工事
対象の住宅1 調査助成・区内に所在する民間の建築物等・2 除去工事助成・・平成9年3月31日以前に建設された区内に所在する民間の建築物等・・アスベスト除去工事完了日から引き続き5年間継続的に利用すること
工事をする業者その他の要件・建築物石綿含有建材調査者の関与
問い合わせ先環境部環境課環境規制係 03-5984-4712
公式ページwww.city.nerima.tokyo.jp/kusei/omonajorei/kankyo/asbestos/as
掲載の更新日令和8年06月01日

その他の制度

住宅修築資金融資あっせん

分類その他
支援の方法利子補給・その他・修築資金の融資あっせん
補助率・限度額利子補給率0.0%~2.0%
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・バリアフリー改修工事の実施・災害予防工事(以外)の実施・その他・基礎、土台、外壁、屋根、台所、トイレ、浴室、床、内壁等の修築
対象の住宅区内にある住宅で居住部分の床面積が175㎡以下の住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先建築・開発担当部住宅課管理係 03-5984-1289
公式ページwww.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/sumai/jutakufukushi/jyutaku
掲載の更新日令和8年03月19日

練馬区のほかの制度

参考

練馬区(東京都)の住宅リフォームの補助金|耐震・省エネ・バリアフリー|補助金データベース