東京都 · 住宅リフォームの支援制度

立川市の住宅リフォームの補助金

6制度 · 耐震 3 · 省エネ 1 · バリアフリー 1 · 防災 1

立川市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

立川市木造住宅簡易耐震診断及び耐震診断助成事業

分類耐震
支援の方法補助・専門家等派遣・耐震診断助成・簡易耐震診断(建築関係経験者による無料の簡易耐震診断)
補助率・限度額耐震診断費用の2分の1(限度額10万円)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅市内に所在する昭和56年5月31日以前に建築された民間の木造住宅(戸建住宅、共同住宅及び併用住宅)。ただし、住宅以外の用途部分の床面積の合計が延べ面積の100分の50未満のもの
工事をする業者その他の要件・市又は都の名簿に記載された建築士事務所
問い合わせ先市民部住宅課 042-528-4384
公式ページwww.city.tachikawa.lg.jp/jutaku/kurashi/sumai/taishin/kaishu
掲載の更新日令和8年03月25日

立川市木造住宅耐震改修等事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補強設計・工事監理費用の2分の1(限度額10万円)・耐震改修工事費用の2分の1(限度額100万円)・建替え費用の2分の1(限度額100万円)・除却費用の2分の1(限度額50万円)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・設計及び工事監理と耐震改修、建替え、除却
対象の住宅昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、市が助成する耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅
工事をする業者その他の要件・建設業法第3条の許可を得た者(耐震改修、建替え)・(一財)日本建築防災協会発行のテキストを使用した講習会を受講した事業所もしくは個人(耐震改修)・※除却については要件なし
問い合わせ先市民部住宅課 042-528-4384
公式ページwww.city.tachikawa.lg.jp/jutaku/kurashi/sumai/taishin/kaishu
掲載の更新日令和8年03月25日

立川市緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額<耐震診断>・一般緊急輸送道路沿道建築物のみ:助成対象費用の4・5。ただし、延べ面積が3,000㎡未満は10・10。・<補強設計>・特定緊急輸送道路沿道建築物:助成対象費用の6・6・一般緊急輸送道路沿道建築物:助成対象費用の5・6・<耐震改修等>・特定緊急輸送道路沿道建築物:助成対象費用の9・10。ただし、分譲マンションを除く建築物の5,000㎡超の部分は55・100。・一般緊急輸送道路沿道建築物:助成対象費用の5・6。ただし、分譲マンションを除く建築物の5,000㎡超の部分は50・100
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅緊急輸送道路沿道建築物・昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築された建築物・道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建築物
工事をする業者要件なし
問い合わせ先市民部住宅課 042-528-4384
公式ページwww.city.tachikawa.lg.jp/jutaku/kurashi/sumai/taishin/kinkyu
掲載の更新日令和8年03月25日

省エネの制度

立川市既存住宅断熱改修費補助金

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額対象工事費の1・2以内(1,000円未満切り捨て)※上限50,000円
対象の工事その他・窓・ドアの断熱建材への改修、外壁・天井・床の断熱材への改修
対象の住宅戸建て住宅、店舗等との併用住宅(居住面積が建物全体の延べ床面積の2分の1以上)、集合住宅
工事をする業者その他の要件・市内事業者
問い合わせ先環境資源循環部環境政策課 042-523-2111(内線2243)
公式ページ—
掲載の更新日令和8年03月25日

バリアフリーの制度

高齢者自立支援住宅改修給付事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額所得に応じて、限度額内の70%から90%を補助
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・住宅改修アドバイザー事業により、福祉用具の貸与購入では問題解決が図れず、住宅の改修が必要と認められた場合
工事をする業者その他の要件・市の助成額を業者が後日請求できること
問い合わせ先保健医療部高齢政策課 042-523-2111内線1474
公式ページwww.city.tachikawa.lg.jp/kenko/korei/1003482/1003512.html
掲載の更新日令和8年03月25日

防災の制度

雨水浸透施設設置費助成事業

分類防災
支援の方法補助
補助率・限度額設置基準の標準工事単価×設置数及び付帯工事費の合計額と工事に要した費用のいずれか少ない額
対象の工事その他・雨水浸透施設の設置工事。宅地開発、売買を目的としている等は、補助金を交付しない。
対象の住宅既存の一戸建住宅(居住部分が2分の1以上の併用住宅含む)
工事をする業者その他の要件・市長が指定した指定下水道工事店
問い合わせ先環境資源循環部下水道管理課 042-523-2111内線2211
公式ページwww.city.tachikawa.lg.jp/kurashi/seikatsu/1001871/index.html
掲載の更新日令和8年03月25日

立川市のほかの制度

参考

立川市(東京都)の住宅リフォームの補助金|耐震・省エネ・バリアフリー|補助金データベース