東京都 · 住宅リフォームの支援制度

目黒区の住宅リフォームの補助金

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目黒区で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

ブロック塀等除却工事等に係る助成制度

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額<ブロック塀等除却工事>・除却工事費用の1・2以内、上限20万円・塀等の長さ1mあたり上限9千円・<フェンス等建替え工事>・建替え工事費用の1・2以内、上限40万円・フェンス等の長さ1mあたり上限1万8千円・建替え工事の設計及び工事監理費用 上限15万円(建築確認申請にかかる設計・工事監理が対象)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・道路に面した倒壊の危険性のあるブロック塀等除却工事又はフェンス等建替え工事
対象の住宅対象となるブロック塀等とは、補強コンクリートブロック塀、組積造の塀(石塀等)又は鉄筋コンクリート組立塀(万年塀、万代塀)です。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市整備部 建築課 03-5722-9490
公式ページwww.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/sumai/taishinka/burokku.htm
掲載の更新日令和5年06月28日

目黒区建築物耐震改修助成制度

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額<木造住宅等>・対象建築物:木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなど・補助割合:4・5 上限150万円(非課税世帯:上限180万円)・<非木造建築物>・分譲マンション:区分所有建築物で、延べ面積1,000㎡以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物・緊急輸送道路沿道建築物:目黒区耐震改修促進計画で定める指定道路(環七・目黒通り・駒沢通りなど)の沿道にある建築物で、延べ面積1,000㎡(幼稚園及び保育所は500㎡)以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物(前面道路の幅員によって高さ要件あり)・補助割合:2・3 上限1,500万円・特定既存耐震不適格建築物:建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)で定める特定建築物のうち、多数の人が利用する学校、病院、老人ホーム、保育園、幼稚園、賃貸共同住宅等・補助割合:1・3 上限1,500万円・その他の非木造建築物:専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなどで、上記に該当するものを除いた建築物・補助割合:1・3 上限300万円
対象の工事その他・昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に建築された建築物における耐震改修工事の実施
対象の住宅建築基準法令に適合している建築物
工事をする業者その他の要件・要件なし・<木造住宅等>原則、目黒区に登録した施工業者・<非木造建築物>
問い合わせ先都市整備部 建築課 03-5722-9490
公式ページwww.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/sumai/taishinka/kaishuu.htm
掲載の更新日令和5年06月28日

目黒区建築物耐震改修設計助成制度

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額<木造住宅等>・対象建築物:木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなど・補助割合:1・2 上限20万円・<非木造建築物>・分譲マンション:区分所有建築物で、延べ面積1,000㎡以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物・緊急輸送道路沿道建築物:目黒区耐震改修促進計画で定める指定道路(環七・目黒通り・駒沢通りなど)の沿道にある建築物で、延べ面積1,000㎡(幼稚園及び保育所にあっては500㎡)以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物(前面道路の幅員によって高さ要件あり)・補助割合:2・3 上限200万円・特定既存耐震不適格建築物:建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)で定める特定建築物のうち、多数の人が利用する学校、病院、老人ホーム、保育園、幼稚園、賃貸共同住宅等・補助割合:1・2 上限200万円・その他の非木造建築物:専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなどで、上記に該当するものを除いた建築物・補助割合:1・2 上限60万円
対象の工事その他・昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に建築された建築物における耐震改修設計の実施
対象の住宅建築基準法令に適合している建築物
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市整備部 建築課 03-5722-9490
公式ページwww.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/sumai/taishinka/sekkei.html
掲載の更新日令和5年06月28日

目黒区建築物耐震診断助成

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額<木造住宅等>・対象建築物:木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなど・補助割合:3・5・<非木造建築物>・分譲マンション:区分所有建築物で、延べ面積1,000㎡以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物・緊急輸送道路沿道建築物:目黒区耐震改修促進計画で定める指定道路(環七・目黒通り・駒沢通りなど)の沿道にある建築物で、延べ面積1,000㎡(幼稚園及び保育所にあっては500㎡)以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物(前面道路の幅員によって高さ要件あり)・補助割合:2・3 上限200万円・特定既存耐震不適格建築物:建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)で定める特定建築物のうち、多数の人が利用する学校、病院、老人ホーム、保育園、幼稚園、賃貸共同住宅等・補助割合:1・2 上限200万円・その他の非木造建築物:専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなどで、上記に該当するものを除いた建築物・補助割合:1・2 上限60万円
対象の工事その他・昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に建築された建築物における耐震診断の実施
対象の住宅建築基準法令に適合している建築物
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市整備部 建築課 03-5722-9490
公式ページwww.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/sumai/taishinka/shindan.htm
掲載の更新日令和5年06月28日

目黒区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額助成額について別紙計算表がございます。・詳細はお問い合わせください。・助成額の算定には、建物用途、延床面積、Is値、見積書が必要となります。・<設計>・補助割合:助成対象事業費の約1・3~5・6・<改修>・補助割合:助成対象事業費の約1・3~5・6・※耐震診断における総合評点(Is値)が0.3未満の場合は、金額加算があり。・<除却・建替>・補助割合:助成対象事業費の約1・3
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に建築された沿道建築物における耐震改修設計及び工事の実施
対象の住宅特定緊急輸送道路の幅員1・2以上の高さの建築物
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市整備部 建築課 03-5722-9490
公式ページwww.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/sumai/taishinka/tokutei.htm
掲載の更新日令和5年06月28日

省エネの制度

住宅リフォーム資金助成

分類バリアフリー・省エネ・防災・その他
支援の方法補助
補助率・限度額工事費用の10%(千円未満切捨て)・(1)一般リフォーム工事...上限10万円・(2)アスベスト除去工事...上限20万円・(3)バリアフリーリフォーム工事...上限10万円・工事費用の20%(千円未満切捨て)・(4)省エネリフォーム工事...上限20万円
対象の工事省エネルギー設備の設置・その他・(1)自己居住用住宅の増改築・修繕等、住宅の機能維持・向上のための工事・(2)自己居住用住宅の吹き付けアスベスト、アスベストを含有吹き付けロックウールの除去・復旧工事・(3)区民が区内に所有している賃貸用住宅の空き家・空き室に対して行う、高齢者・障害者等が住みやすくするための工事・(4)省エネルギーのための取組みで、内窓の設置、複層ガラス・断熱ドアへの取替、壁・天井・床下の断熱材施工、ビルトイン型食洗器の設置、節水型トイレの設置のいずれかに該当する工事
対象の住宅建築確認済みの住宅
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・区内事業者
問い合わせ先都市整備部住宅課 03-5722-9878
公式ページwww.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/sumai/enjo/reform/rifoumu.h
掲載の更新日令和8年06月01日

住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成事業

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額・太陽光発電システム・発電容量1kWあたり3万円(上限15万円)・・家庭用蓄電システム・設備本体価格の3分の1以下(上限7万円)・・家庭用燃料電池システム(エネファーム)・設備本体価格の3分の1以下(上限7万円)・・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)・設備本体価格の3分の1以下(上限5万円)・・ハイブリッド給湯器・設備本体価格の3分の1以下(上限5万円)・・分譲マンション共用部LED照明・設備本体価格の3分の1以下(上限10万円)・・エコ住宅(東京ゼロエミ住宅及びネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH))・一律30万円
対象の工事省エネルギー設備の設置・再生可能エネルギー及び省エネルギー設備の設置・それぞれの機器について要件あり
対象の住宅申請者が居住する区内の住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先環境清掃部 環境保全課 03-5722-9034
公式ページwww.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/shizen/ondanka_taisaku/taiy
掲載の更新日令和8年05月21日

バリアフリーの制度

重度身体障害者(児)住宅設備改善給付事業

分類バリアフリー・その他
支援の方法補助
補助率・限度額小規模住宅改修 20万・中規模住宅改修64万1千円・屋内移動設備 本体 97万9千円・設置費 35万3千円・を上限とする。このうち住民税課税者は自己負担1割(負担上限額あり)
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・その他・手すり、段差解消、床材等変更、扉取替、洋式便器等への取替、その他付帯工事、屋内移動設備工事
対象の住宅自己の所有でない家屋に居住する者は、当該家屋の所有者又は管理者から設備の改善について承諾を得ること。
工事をする業者その他の要件・低廉な価格で良質かつ適切な供給が確保できるよう経営規模、地理的条件、アフターサービス等十分勘案する。
問い合わせ先健康福祉部障害者支援課 03-5722-9850
公式ページwww.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/shogai_fukushi/shien/sumai/
掲載の更新日令和6年04月03日

高齢者自立支援住宅改修給付事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額各々に補助上限額あり。   住宅改修予防給付 20万円  住宅設備改修給付 便器の洋式化 16万2千円 低浴槽への交換 37万9千円 流し・洗面台の取替え 15万6千円
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・高齢者が日常生活に支障をきたしている既存の設備の改修で、工事後にその設備を利用し生活上の改善効果が見込めること。他に同一種類の設備がないこと。新築・新設・増設工事は対象外。※その他要件あり。
対象の住宅区内に居住する住民票住所の住宅。自己の所有でない家屋に居住する者は、当該家屋の所有者又は管理者から設備の改善について承諾を得ること。
工事をする業者その他の要件・申請年度または前年度に目黒区と高齢者自立支援住宅改修協定を締結している施工業者。
問い合わせ先高齢福祉課 03-5722-9839
公式ページwww.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/korei_fukushi/korei_enjo/su
掲載の更新日令和6年03月29日

防災の制度

アスベスト調査助成

分類防災
支援の方法補助
補助率・限度額分析調査費の2分の1以内・(限度額は戸建10万円、分譲集合住宅20万円、事業用建築物20万円)
対象の工事その他・アスベスト含有分析調査及び大気中におけるアスベスト濃度測定調査
対象の住宅区内にある建築物のうち平成18年8月31日以前に建築(着工)されたもの
工事をする業者要件なし
問い合わせ先環境清掃部環境保全課 03-5722-9384
公式ページwww.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/shizen/koji/josei.html
掲載の更新日令和8年03月17日

目黒区のほかの制度

参考

目黒区(東京都)の住宅リフォームの補助金|耐震・省エネ・バリアフリー|補助金データベース