町田市分譲マンション耐震改修事業等助成金(耐震改修)
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 補助率:1・3 |
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
| 対象の住宅 | 町田市の助成を受けて耐震設計が完了している分譲マンション |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 住宅課 042-724-4269 |
| 公式ページ | www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-res |
| 掲載の更新日 | 令和8年03月30日 |
町田市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 補助率:1・3 |
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
| 対象の住宅 | 町田市の助成を受けて耐震設計が完了している分譲マンション |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 住宅課 042-724-4269 |
| 公式ページ | www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-res |
| 掲載の更新日 | 令和8年03月30日 |
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 補助率:2・3 |
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
| 対象の住宅 | 分譲マンションとは以下を満たすものです。・・2以上の区分所有者が存する建物であること・・人の居住の用に供する専有部分がある共同住宅であること・・耐火建築物又は準耐火建築物であること・・地階を除く階数が原則3階以上であること・・市内に存すること |
| 問い合わせ先 | 住宅課 042-724-4269 |
| 公式ページ | www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-res |
| 掲載の更新日 | 令和8年03月30日 |
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 補助率:2・3 |
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
| 対象の住宅 | 町田市の助成を受けて耐震診断をした結果、Is値が0.6未満と確認されている分譲マンション |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 住宅課 042-724-4269 |
| 公式ページ | www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-res |
| 掲載の更新日 | 令和8年03月30日 |
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 【一般世帯】・・耐震シェルター等の設置にかかる費用の2分の1(1000円未満の端数は切り捨て)・・上限は20万円・【高齢者世帯・障がい者等世帯】・・耐震シェルター等の設置にかかる費用の10分の9(1000円未満の端数は切り捨て)・・上限は50万円 |
| 対象の工事 | その他 |
| 対象の住宅 | 【旧耐震基準の住宅(1981年5月31日以前に着工された住宅)】・下記のすべてを満たす住宅です。・・個人所有の住宅であること・・簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること・・設置について住宅の所有者が同意していること・【81-00住宅(1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅)】・下記のすべてを満たす住宅です。・・個人所有の住宅であること・・簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること・・在来軸組工法の住宅であること・・設置 |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 住宅課 042-724-4269 |
| 公式ページ | www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-res |
| 掲載の更新日 | 令和8年03月31日 |
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 専門家等派遣 |
| 補助率・限度額 | 無料 |
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
| 対象の住宅 | 下記のすべてを満たす住宅です。・・町田市内に建築されたものであること・・2000年(平成12年)5月31日以前に着工したものであること・・木造かつ地上の階数が2以下であること・・一戸建ての住宅であること |
| 工事をする業者 | その他の要件・市の委託事業者による実施 |
| 問い合わせ先 | 住宅課 042-724-4269 |
| 公式ページ | www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-res |
| 掲載の更新日 | 令和8年03月31日 |
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 補助率:1・2・補助金限度額:12万6千円 |
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
| 対象の住宅 | 【旧耐震基準の住宅(1981年5月31日以前に着工された住宅)】・下記のすべてを満たす住宅です。・・簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること・・賃貸用の住宅でないこと・【81-00住宅(1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅)】・下記のすべてを満たす住宅です。・・簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること・・在来軸組工法の住宅であること・・賃貸用の住宅でないこと |
| 工事をする業者 | その他の要件・登録事業者による実施 |
| 問い合わせ先 | 住宅課 042-724-4269 |
| 公式ページ | www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-res |
| 掲載の更新日 | 令和8年03月31日 |
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | ・住宅の耐震改修工事にかかる費用の100分の23(1000円未満の端数は切り捨て)・・上限は50万円 |
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
| 対象の住宅 | 【旧耐震基準の住宅(1981年5月31日以前に着工された住宅)】・下記のすべてを満たす住宅です。・・町田市の耐震設計審査が済んだ耐震設計図書があること・・賃貸用の住宅でないこと・【81-00住宅(1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅)】・下記のすべてを満たす住宅です。・・町田市の耐震設計審査が済んだ耐震設計図書があること・・在来軸組工法の住宅であること・・賃貸用の住宅でないこと |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 住宅課 042-724-4269 |
| 公式ページ | www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-res |
| 掲載の更新日 | 令和8年03月31日 |
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 【一般世帯】・・住宅の耐震改修工事にかかる費用の2分の1(1000円未満の端数は切り捨て)・・上限は120万円・【障がい者等世帯】・・住宅の耐震改修工事にかかる費用の10分の9(1000円未満の端数は切り捨て)・・上限は242万4千円 |
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
| 対象の住宅 | 【旧耐震基準の住宅(1981年5月31日以前に着工された住宅)】・下記のすべてを満たす住宅です。・・精密耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること・・賃貸用の住宅でないこと・【81-00住宅(1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅)】・下記のすべてを満たす住宅です。・・精密耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること・・在来軸組工法の住宅であること・・賃貸用の住宅でないこと |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 住宅課 042-724-4269 |
| 公式ページ | www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-res |
| 掲載の更新日 | 令和8年03月31日 |
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | ・住宅の耐震設計にかかる費用の2分の1(1000円未満の端数は切り捨て)・・上限は10万円 |
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
| 対象の住宅 | 【旧耐震基準の住宅(1981年5月31日以前に着工された住宅)】・下記のすべてを満たす住宅です。・・精密耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること・・賃貸用の住宅でないこと・【81-00住宅(1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅)】・下記のすべてを満たす住宅です。・・精密耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること・・在来軸組工法の住宅であること・・賃貸用の住宅でないこと |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 住宅課 042-724-4269 |
| 公式ページ | www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-res |
| 掲載の更新日 | 令和8年03月31日 |
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | ■補強設計・耐震改修や建替えに向けた設計、および工事監理業務にかかる費用を助成します。・・助成額:設計の実支出額と、面積に応じた限度額を比較し、少ない方の全額を助成します。・〇面積に応じた限度額の単価:・・延べ面積1000平方メートル以下の部分:1平方メートル当たり5000円・・延べ面積1000平方メートルを超え2000平方メートル以下の部分:1平方メートル当たり3500円・・延べ面積2000平方メートルを超える部分:1平方メートル当たり2000円・■工事(耐震改修・建替え・除却)・建物の区分や耐震性能に応じて、工事費用の一部を助成します。・・助成率:延べ面積5000平方メートル以下の場合は、助成対象経費の限度額と実支出額を比較して少ない方に、0.9を乗じた額を助成します。・・延べ面積5000平方メートルを超える場合は、規定の計算式(市ホームページ掲載)に基づいた割合を乗じた額を助成します。・・助成対象経費:面積単価と総額限度額(1平方メートル当たり / 総額上限)・住宅(一般):39900円 / 3億9900万円・住宅(Is値0.3未満):59850円 / 5億9850万円・マンション(一般):51700円 / 5億1700万円・マンション(Is値0.3未満):77500円 / 7億7550万円・マンション(免震工法等):93300円 / 9億3300万円・その他建築物(一般):57000円 / 5億7000万円・その他建築物(Is値0.3未満):85500円 / 8億5500万円・その他建築物(免震工法等):93300円 / 9億3300万円 |
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
| 対象の住宅 | ・昭和56年5月31日以前に建築されたもの・・敷地が特定緊急輸送道路に接するもの・・建築基準法及び関係法令に重大な不適合がないもの・・道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物(市ホームページ参照) |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 住宅課 042-724-4269 |
| 公式ページ | www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-res |
| 掲載の更新日 | 令和8年03月31日 |
| 分類 | 環境 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 補助額の上限金額は以下の通り。・設置費:5人槽・75万円、7人槽・103万円、10から50人槽・145万円・配管費:30万円 |
| 対象の工事 | その他・【対象地域】下水道法の規定により定めた事業計画の予定処理区域以外の地域・【対象工事】単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への切替工事・※新築・もしくは改築で建築確認を伴う場合を除く |
| 工事をする業者 | その他の要件・東京都知事への浄化槽工事業登録・届出を行っている工事業者 |
| 問い合わせ先 | 下水道部下水道整備課浄化槽係 042-724-4306 |
| 公式ページ | www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/suido/joukaso/setti/settih |
| 掲載の更新日 | 令和4年06月27日 |
| 分類 | その他 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 【旧耐震住宅(1981年5月31日以前に着工された住宅)】・・住宅の除却工事にかかる費用の100分の23(1000円未満の端数は切り捨て)・・上限は50万円・【81-00住宅(1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅)】・・住宅の除却工事にかかる費用の1000分の115(1000円未満の端数は切り捨て)・・上限は25万円 |
| 対象の工事 | その他 |
| 対象の住宅 | 【旧耐震住宅(1981年5月31日以前に着工された住宅)】・下記のすべてを満たす住宅です。・・簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること・・賃貸用の住宅でないこと・【81-00住宅(1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅)】・下記のすべてを満たす住宅です。・・築後40年を経過した住宅であること(市ホームページで要確認)・・簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること・・在来軸組工法の住宅であること・・賃貸用の住宅でないこと |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 住宅課 042-724-4269 |
| 公式ページ | www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-res |
| 掲載の更新日 | 令和8年03月31日 |