東京都 · 住宅リフォームの支援制度

狛江市の住宅リフォームの補助金

13制度 · 耐震 6 · 省エネ 1 · バリアフリー 1 · 防災 2 · 環境 1 · その他 4

狛江市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

狛江市分譲マンション耐震補強改修助成事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額(1)当該建築物の延べ面積が1,000平方メートル以上の場合・延べ面積1平方メートルにつき51,700円(耐震診断の結果Is値が0.3未満相当である場合は56,900円)を乗じた額と・耐震補強改修に要する費用のいずれか少ない額に3分の1を乗じた額(限度額1,500万円)・(2)当該建築物の延べ面積が1,000平方メートル未満の場合・延べ面積1平方メートルにつき34,100円を乗じた額と・耐震補強改修に要する費用のいずれか少ない額に23%を乗じた額(限度額1,500万円)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた分譲マンションで、・耐震診断によりIs値が0.6未満のもの。・(他要件あり)
問い合わせ先都市建設部まちづくり事業課 03(3430)1359(直通)
公式ページwww.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,12963,315,2010,html
掲載の更新日令和7年04月12日

狛江市分譲マンション耐震補強設計助成事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額(1)延べ面積1㎡につき2,000円を乗じた額・(2)マンションの耐震補強設計に要した費用・(1)(2)のいずれか低い額に2分の1を乗じた額(上限200万円)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた分譲マンションで、・耐震診断によりIs値が0.6未満のもの。・(他要件あり)
問い合わせ先都市建設部まちづくり事業課 03(3430)1359(直通)
公式ページwww.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,12963,315,2010,html
掲載の更新日令和7年04月12日

狛江市分譲マンション耐震診断助成事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額(1)延べ床面積1㎡につき4,580円を乗じた額・(2)マンション耐震診断に要した費用・(1)(2)のいずれか低い額に3分の2を乗じた額(上限100万円)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた分譲マンション・(他要件あり)
工事をする業者その他の要件・建築士
問い合わせ先都市建設部まちづくり事業課 03(3430)1359(直通)
公式ページwww.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,12963,315,2010,html
掲載の更新日令和8年03月29日

狛江市木造住宅耐震アドバイザー派遣事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
補助率・限度額利用者負担なし
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・簡易的耐震診断
対象の住宅昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた木造住宅等・(他要件あり)
工事をする業者その他の要件・狛江市が指定する事業者
問い合わせ先都市建設部まちづくり事業課 03(3430)1359(直通)
公式ページwww.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,71506,315,2010,html
掲載の更新日令和7年04月12日

狛江市木造住宅耐震改修助成事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額(1)昭和56年5月31日以前に建設されたものである場合・耐震改修工事:費用の2分の1の額(限度額80万円)・耐震改修と同時に行う住宅改修(リフォーム)工事:費用の5分の1の額(限度額20万円)・除却工事(とは併用不可):費用の3分の1の額(限度額80万円)・(2)昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建設されたものである場合・耐震改修工事:費用の2分の1の額(限度額69万円)・耐震改修と同時に行う住宅改修(リフォーム)工事:費用の5分の1の額(限度額20万円)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建設された木造住宅であること。・ただし、耐震改修工事の場合、これに加えて昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの新耐震基準で建設された、在来軸組構法の平屋または2階建てである木造住宅等も対象。・耐震診断の結果、評点が1.0未満であること。・(他要件あり)
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市建設部まちづくり事業課 03-3430-1359(直通)
公式ページwww.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,71506,315,2010,html
掲載の更新日令和8年03月29日

狛江市木造住宅耐震診断助成事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額(1)昭和56年5月31日以前に建設されたものである場合・耐震診断に要する費用の3分の2の額(限度額12万円)・(2)昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建設されたものである場合・耐震診断に要する費用の3分の2の額(限度額9万円)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅(1)昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建設された木造住宅・(2)昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに新耐震基準で建設され、在来軸組構法の平屋または2階建てである木造住宅等・(他要件あり)
工事をする業者その他の要件・一般社団法人東京都建築士事務所協会南部支部の会員他
問い合わせ先都市建設部まちづくり事業課 03(3430)1359(直通)
公式ページwww.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,71506,315,2010,html
掲載の更新日令和7年04月12日

省エネの制度

令和8年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成制度

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額1.エネルギーマネジメントシステム(HEMS)・機器本体(情報収集装置、測定装置、専用モニター)費用の3分の1以下・【限度額:2万円】・2.太陽光発電システム(購入)・太陽電池モジュール公称最大出力(小数点以下第3位は切捨て)1kW当たり2万円・【限度額:8万円、ただし共用の用に供するために、共同住宅の共有部分等に設備を導入する場合は、限度額20万円】・太陽光発電システム(リース)・交付決定を受けた年度における2月末日までのリース料金(電気使用料金を除く)の支払合計額・1kW当たり2万円を乗じた額・【限度額:8万円】・太陽光発電システム(PPA)※架台設置等の工事費を申請者が負担する場合に限る。・5万円(自己負担額が5万円を下回る場合は、自己負担額が限度額)・3.家庭用燃料電池・1件当たり5万円・4.日射調整フィルム・材料費の4分の1以下・【限度額:4万円】・5.高反射率塗装・材料費※の4分の1以下・【限度額:4万円、ただし共用の用に供するために、共同住宅の共有部分等に設備を導入する場合は、限度額20万円】・※仕上げとして施工する高反射率塗装と、その下地となる塗装の材料費を指します。防水材は含まれません。・6.蓄電池システム(購入)・1件当たり5万円・蓄電池システム(リース)・交付決定を受けた年度における2月末日までのリース料金(電気使用料金を除く)の支払合計額・【限度額:5万円】・7.高断熱窓・1件当たり5万円 ※太陽光発電システムを設置している場合または同時に設置する場合は10万円・8.宅配ボックス・1件当たり2万円、ただし共用の用に供するために、共同住宅の共有部分等に設備を導入する場合は、1件当たり10万円
対象の工事省エネルギー設備の設置
対象の住宅個人住宅(共同住宅の専有部分および個人で使用するために共同住宅の共有部分に設置する場合を含む)、共同住宅(複数の入居者が共有で使用するために共用部分等に設置する場合に限る)、事業所
工事をする業者要件なし
問い合わせ先環境部 環境政策課 環境係 03-3430-1111 (内線2563)
公式ページwww.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,127297,313,2006,html
掲載の更新日令和8年06月04日

バリアフリーの制度

みんなにやさしい生活空間づくり推進事業補助金

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額狛江市福祉基本条例施行規則の別表第3(共同住宅以外)または第4(共同住宅)に掲げる整備項目のいずれかを福祉環境整備基準に適合させるために行う新設・改修工事:50万円まで・既存建築物の利便性を図ることを目的とした簡易に設置できる設備工事:10万円まで
対象の工事バリアフリー改修工事の実施
工事をする業者要件なし
問い合わせ先福祉保健部 福祉政策課 03-3430-1240
公式ページwww.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/44,46963,338,html
掲載の更新日令和8年04月17日

防災の制度

雨水浸透ます設置助成制度

分類防災・その他
支援の方法補助
補助率・限度額狛江市が定める標準工事費単価に基づく金額及び既存住宅附帯工事費(上限あり)
対象の工事その他・排水設備を新設、又は改築する際に設置され、狛江市が定める設置基準に従うもの。
対象の住宅個人の所有する共同住宅(分譲共同住宅及び賃貸共同住宅を除く。)及び戸建住宅
工事をする業者その他の要件・狛江市指定下水道工事店
問い合わせ先環境部下水道課 03-3430-1304(直通)
公式ページwww.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,4619,313,2003,html
掲載の更新日令和7年03月14日

雨水貯留槽設置助成制度

分類防災・その他
支援の方法補助
補助率・限度額貯留槽の購入金額(設置工事費を含む)の3分の2の額(上限40,000円)
対象の工事その他・雨どいに接続して,住宅の屋根に降った雨水を貯留するもので市販されている貯留槽の購入金額(設置工事費を含む)
対象の住宅分譲共同住宅・賃貸共同住宅・その他の共同住宅・戸建住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先環境部下水道課 03-3430-1304(直通)
公式ページwww.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,27822,313,2003,html
掲載の更新日令和7年03月14日

環境の制度

緑のまち推進補助制度

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額生け垣助成:総額の50%または10,000円・mのいずれか低い方で上限300,000円・植樹帯助成:総額の50%または10,000円・㎡のいずれか低い方で上限300,000円・花壇造成:総額の50%または5,000円・㎡のいずれか低い方で上限150,000円・フェンス緑化:総額の50%または2,000円・mのいずれか低い方で上限50,000円・ブロック塀撤去:総額の50%または5,000円・mのいずれか低い方で上限150,000円
対象の工事その他・生け垣・植樹帯・花壇及びフェンス緑化の新設及びそれに付随するブロック塀等の撤去
工事をする業者要件なし
問い合わせ先環境部環境政策課 03-3430-1111(内線2561)
公式ページwww.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,90095,313,3465,html
掲載の更新日令和8年04月03日

その他の制度

危険ブロック塀等の撤去費用に対する助成事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額(1)撤去した部分の総延長に1mあたり1万円を乗じた額。なお、撤去後に緑のまち推進補助金で生け垣等を造成する場合は1mあたり1万5千円を乗じた額。・(2)撤去に要した費用・(1)(2)のどちらか低い額(上限15m)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・危険ブロック塀等撤去工事の実施
対象の住宅避難路に面した危険ブロック塀等・(他要件あり)
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市建設部まちづくり事業課 03-3430-1359(直通)
公式ページwww.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,99325,315,html
掲載の更新日令和7年04月12日

狛江市分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣事業

分類その他
支援の方法専門家等派遣
補助率・限度額利用者負担なし
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・耐震化についての相談や工事の説明、補助制度の説明、その他必要な指導等
対象の住宅昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた分譲マンション・(他要件あり)
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・狛江市が指定する事業者
問い合わせ先狛江市都市建設部まちづくり事業課 03-3430-1359(直通)
公式ページwww.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,12963,315,2010,html
掲載の更新日令和7年04月12日

狛江市のほかの制度

参考