東京都 · 住宅リフォームの支援制度

渋谷区の住宅リフォームの補助金

8制度 · 耐震 5 · 省エネ 1 · バリアフリー 3 · 環境 1 · その他 1

渋谷区で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

渋谷区一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額<診断>・【分譲マンション】・補助割合:耐震診断に要する費用の4・5以内の額・補助金限度額:400万円・【分譲マンション以外】・補助割合:耐震診断に要する費用の2・3以内の額・補助金限度額:400万円・<設計>・【分譲マンション】・補助割合:補強設計に要する費用の4・5以内の額・補助金限度額:300万円・【分譲マンション以外】・補助割合:補強設計に要する費用の2・3以内の額・補助金限度額:300万円・<耐震改修・除却>・【延べ面積5,000㎡まで】・補助割合:耐震改修に要する費用の2・3以内の額・補助金限度額:2000万円・【延べ面積5,000㎡を超え10,000㎡まで】・補助割合:耐震改修に要する費用の1・3以内の額・補助金限度額:2000万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:・一般緊急輸送道路沿道建築物であること・建築基準法施行令の一部を改正する政令(昭和55年政令第196号)の施行日(昭和56年6月1日)前に建築工事に着手したものであること・高さL・2(L≧12m)又は高さ6m(L≦12m)L:前面道路幅員・3階以上
問い合わせ先木密・耐震整備課 03-3463-2647
公式ページwww.city.shibuya.tokyo.jp/bosai/josei/taishinjosei/ippankink
掲載の更新日令和7年03月25日

渋谷区分譲マンション耐震化支援事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額<診断>・補助割合:耐震診断に要する費用の2・3以内・補助金限度額:300万円・<設計>・補助割合:補強設計に要する費用の2・3以内・補助金限度額:300万円・<改修・除却>・補助割合:延べ面積1000㎡未満の場合は、耐震改修工事費の23%の2・3以内・延べ面積1000㎡以上の場合は、耐震改修工事費の33%の2・3以内・補助金限度額:2000万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:マンション(分譲)(延べ床面積の過半が居住の用途であること)・建築基準法施行令の一部を改正する政令(昭和55年政令第196号)の施行日(昭和56年6月1日)前に建築工事に着手したものであること・3階以上
問い合わせ先木密・耐震整備課 03-3463-2647
公式ページwww.city.shibuya.tokyo.jp/bosai/josei/taishinjosei/manshon.h
掲載の更新日令和7年03月25日

渋谷区木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額〈耐震改修〉・1 高齢者等の住宅以外の木造住宅:改修工事等に要した費用の1・2以内の額・助金限度額:100万円・2 高齢者等の住宅・(1)改修工事等に要した費用が50万円以内の場合:全額補助・(2)改修工事等に要した費用が50万円を超える場合:改修工事等に要した  費用から50万円を減じた額の2・3の額に50万円を加えた額・助成限度額:150万円・〈除却〉・除却工事に要した費用の1・2以内の額・助成限度額:100万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅渋谷区木造住宅耐震診断コンサルタント派遣事業で耐震診断を受け、診断結果のIw値が1.0未満の住宅。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先木密・耐震整備課 03-3463-2647
公式ページwww.city.shibuya.tokyo.jp/kankyo/kenchiku/kenchiku-yushi/mok
掲載の更新日令和5年07月03日

渋谷区木造住宅耐震診断コンサルタント派遣

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
補助率・限度額補助割合:100%
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)・(個人が所有するもの)・昭和56年5月31日以前に建築工事に着手している・昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの間に建築工事に着手した2階建て以下のもので在来軸組工法の建築物であること・賃貸店舗等なし
工事をする業者その他の要件・登録事業者による実施
問い合わせ先木密・耐震整備課 03-3463-2647
公式ページwww.city.shibuya.tokyo.jp/bosai/josei/taishinjosei/consultan
掲載の更新日令和7年03月25日

渋谷区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額<診断>・耐震診断についての助成は平成28年度で終了しました。・<設計>・事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。・<耐震改修・建替え・除却>・事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅特定緊急輸送道路沿道・建築基準法施行令の一部を改正する政令(昭和55年政令第196号)の施行日(昭和56年6月1日)前に建築工事に着手したものであること・高さL・2(L≧12m)又は高さ6m(L≦12m)L:前面道路幅員
問い合わせ先木密・耐震整備課 03-3463-2647
公式ページwww.city.shibuya.tokyo.jp/bosai/josei/taishinjosei/tokutei_k
掲載の更新日令和7年03月25日

省エネの制度

住宅簡易改修支援事業

分類バリアフリー・省エネ・環境・その他
支援の方法補助
補助率・限度額消費税を除く5万円以上の工事費のうちの20%を助成。・ただし、上限は10万円まで
対象の工事その他・住宅の改修工事(事務所等の住宅以外の用途に供する部分及び集合住宅の共用部分を除く)及び住宅と一体となっている敷地内(道路部分を除く)の外回り工事を対象とする。ただし、新築または増築(増床となるもの、屋根の位置が高くなるもの、及び壁の位置が外側へ動くもの。)に該当する工事を除く。・※「マンション管理計画認定制度」の認定を受けているマンションに住民共用の宅配ボックスを設置する場合は、集合住宅の共用部分も対象となる。
対象の住宅一戸建て、マンション、長屋
工事をする業者その他の要件・渋谷区と協定を締結している団体加盟事業者
問い合わせ先都市整備部 住宅政策課 住環境整備係 03-3463-3548
公式ページwww.city.shibuya.tokyo.jp/kankyo/kenchiku/kenchiku-yushi/zyu
掲載の更新日令和7年03月14日

バリアフリーの制度

重度身体障害者(児)等住宅設備改善費支給事業

分類バリアフリー
支援の方法補助・基準額内であれば原則として、課税世帯は1割の自己負担、非課税世帯は全額公費負担。(区民税所得割額46万円以上の方は対象外)
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・あくまでもバリアフリーに係る工事を対象とし、リフォーム部分は対象としない。
対象の住宅バリアフリー工事を行う必要がある住宅かどうか、対象者の障害内容と関係のない部分まで工事を行おうとしていないか、事前に実地調査を行っている。
工事をする業者要件なし・障がい者福祉課との契約を結ぶ必要がある。
問い合わせ先障がい者福祉課身体福祉係 03-3463-1937
公式ページwww.city.shibuya.tokyo.jp/kenko/shogai-seikatsu/shien-kaigo-
掲載の更新日令和6年04月08日

高齢者住宅改修給付事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額対象工事費が給付限度額を超える場合は、各々の限度額分を給付。限度額内の場合は対象工事範囲内の費用分を給付。ただし、いずれの場合も各々の限度額のうち1割と、限度額を超えた分の全額は自己負担。
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・住宅改修設備給付・浴槽の取替え・流し・洗面台の取替え・階段昇降機の設置
対象の住宅対象者が居住する区内の住宅(自己所有でない場合は所有者の承諾が必要)
工事をする業者要件なし・区と契約を結ぶ必要がある
問い合わせ先福祉部 高齢者福祉課 サービス事業係 03-3463-1873
公式ページwww.city.shibuya.tokyo.jp/kenko/koreisha-seikatsu/koreisha-z
掲載の更新日令和5年06月22日

渋谷区のほかの制度

参考

渋谷区(東京都)の住宅リフォームの補助金|耐震・省エネ・バリアフリー|補助金データベース