東京都 · 住宅リフォームの支援制度

文京区の住宅リフォームの補助金

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文京区で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

文京区耐震化促進事業(耐震改修工事助成)

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:・木造(一般)耐震化 1・2・木造(高齢者等居住)耐震化 3・4・木造除却 2・3・木造(一般)耐震シェルター等 1・2・木造(高齢者等居住)耐震シェルター等 3・4・非木造耐震改修 1・2・分譲マンション耐震改修 (耐震改修工事に要する費用又は面積単位の合計のうち低い額の)8・10・分譲マンション建替え (耐震改修に要する概算費用又は面積単価の合計のうち低い額の)8・10・補助金限度額:・200万円(既に設計助成を受けている場合は180万円)・400万円(既に設計助成を受けている場合は360万円)・150万円・40万円・60万円・450万円・5000万円・5000万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
対象の住宅下記全てを満たすもの・・平成12年5月31日以前に建築された民間住宅(昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築された民間住宅については、平屋建てまたは2階建ての在来軸組工法の木造住宅に限る)・・木造のうち、、及びについては、昭和56年5月31日以前に建築されたものに限る。・・耐震化基準を満たさないもの・・木造のうち、及びについては準防火地域内に限る・・個人又は中小企業者(ただし、宅地建物取引業者は除く。)が所有する住宅・・延べ面積の1・2以上が住宅の用に供されてい
工事をする業者その他の要件・詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
問い合わせ先文京区都市計画部地域整備課 03-5803-1846
公式ページwww.city.bunkyo.lg.jp/b031/p004726.html
掲載の更新日令和8年06月16日

文京区耐震化促進事業(耐震改修設計助成)

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:・非木造1・2・分譲マンション(補強設計に要する費用又は面積単価の合計金額のうち低い額の)8・10・補助金限度額:・80万円・500万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
対象の住宅下記全てを満たすもの・・個人又は中小企業者(ただし、宅地建物取引業者は除く。)が所有する住宅・・昭和56年5月31日以前に建築されたもので耐震化基準を満たさないもの・・延べ面積の1・2以上が住宅の用に供されているもの・・建築基準法上の道路に突出していない又は設計において突出部分を撤去するもの・・建築基準法第9条の命令の対象にならないもの。・・建築基準法及び関係法令に照らして重大な違反がある場合は、その是正をする設計を同時に行うもの。
問い合わせ先文京区都市計画部地域整備課 03-5803-1846
公式ページwww.city.bunkyo.lg.jp/b031/p004725.html
掲載の更新日令和8年06月16日

文京区耐震化促進事業(耐震診断助成)

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:・木造(一般)8・10・木造(高齢者等居住)10・10・非木造1・2・分譲マンション(耐震診断に要する費用又は面積単価の合計金額のうち低い額の)9・10・補助金限度額:・20万円・30万円・100万円・300万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
対象の住宅平成12年5月31日以前に建築された民間建築物(昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築された民間建築物については、平屋建てまたは2階建ての在来軸組工法の木造建築物に限る)
問い合わせ先文京区都市計画部地域整備課 03-5803-1846
公式ページwww.city.bunkyo.lg.jp/b031/p004724.html
掲載の更新日令和8年06月16日

省エネの制度

住宅用太陽光発電システム設置費助成

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額次の(1)と(2)のいずれか低い額。(上限35万円)・(1)7万円・kW・(2)助成対象経費の実支出額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額
対象の工事省エネルギー設備の設置
工事をする業者要件なし
問い合わせ先資源環境部環境政策課 03-5803-1276
公式ページwww.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html
掲載の更新日令和8年05月25日

住宅用宅配ボックス設置助成

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額(宅配ボックス本体購入費ー他機関からの助成金受領額)×3分の2(上限10万円)(集合住宅用は20万円)
対象の工事省エネルギー設備の設置
工事をする業者要件なし
問い合わせ先資源環境部環境政策課 03-5803-1276
公式ページ—
掲載の更新日令和8年05月25日

家庭用燃料電池(エネファーム)設置費助成

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額次の(1)と(2)のいずれか低い額。・(1)7万円・基・(2)助成対象経費の実支出額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額
対象の工事省エネルギー設備の設置
工事をする業者要件なし
問い合わせ先資源環境部環境政策課 03-5803-1259
公式ページwww.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html
掲載の更新日令和8年05月25日

家庭用蓄電システム設置費助成

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額次の(1)と(2)のいずれか低い額。(上限10万円)・(1)2万円・kWh(蓄電池容量(kWh)は、小数点以下第2位を四捨五入)・(2)助成対象経費の実支出額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額
対象の工事省エネルギー設備の設置
工事をする業者要件なし
問い合わせ先資源環境部環境政策課 03-5803-1276
公式ページ—
掲載の更新日令和8年05月25日

断熱窓設置費助成

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額次の(1)と(2)のいずれか低い額とする。(上限20万円)・(1)助成対象経費の実支出額に10分の1を乗じた額・(2)助成対象経費の実支出額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額
対象の工事省エネルギー設備の設置
工事をする業者要件なし
問い合わせ先資源環境部環境政策課 03-5803-1276
公式ページwww.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html
掲載の更新日令和8年05月25日

自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)設置費助成

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額次の(1)と(2)のいずれか低い額。・(1)4万円/基・(2)助成対象経費の実支出額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額
対象の工事省エネルギー設備の設置
工事をする業者要件なし
問い合わせ先資源環境部環境政策課 03-5803-1259
公式ページwww.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html
掲載の更新日令和8年05月25日

雨水タンク設置費助成

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額次の(1)と(2)のいずれか低い額。(上限2万円)・(1)助成対象経費の実支出額の2分の1・(2)助成対象経費の実支出額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額
対象の工事省エネルギー設備の設置
工事をする業者要件なし
問い合わせ先資源環境部環境政策課 03-5803-1259
公式ページwww.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html
掲載の更新日令和8年05月25日

高日射反射率塗料施工費助成

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額次の(1)と(2)のいずれか低い面積に、塗布面積1㎡当たり2千円を乗じた額。(個人又は中小企業者)上限40万円(管理組合等)上限100万円・(1)建物登記事項記載証明書において一番広い階の床面積・(2) 実際に塗布した面積
対象の工事省エネルギー対策工事の実施
工事をする業者要件なし
問い合わせ先資源環境部環境政策課 03-5803-1259
公式ページwww.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html
掲載の更新日令和8年05月25日

LED照明器具等

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額次の(1)と(2)のいずれか低い額。(上限100万円)・(1)助成対象経費の実支出額に2分の1を乗じて得た額・(2)助成対象経費の実支出額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額
対象の工事省エネルギー設備の設置
工事をする業者要件なし
問い合わせ先資源環境部環境政策課 03-5803-1276
公式ページwww.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html
掲載の更新日令和8年05月25日

バリアフリーの制度

マンション共用部分改修費助成

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額対象工事の税抜き工事費の10%(1,000円未満切捨て・上限100万円)
対象の工事バリアフリー改修工事の実施
対象の住宅区内のマンションで、延べ面積の2分の1以上が居住用であること。この助成金の交付を受けたことがないこと。助成対象経費について、文京区又は他の公共団体から助成金等の交付を受け、又は受ける予定でないこと。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市計画部住環境課管理担当 03‐5803‐1374
公式ページwww.city.bunkyo.lg.jp/b032/p004742.html
掲載の更新日令和8年06月01日

高齢者等住宅修築資金助成事業

分類バリアフリー・その他
支援の方法補助
補助率・限度額対象工事の税抜き工事費の10%(1,000円未満切捨て・上限20万円)
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・災害予防工事(以外)の実施・その他
対象の住宅区内の自己又は親族等が所有する住宅に居住し、住民登録をしていること・過去10年間にこの助成や居宅介護住宅改修等(介護保険法に基づくもの)、高齢者住宅設備等改造事業及び身体障害者(児)住宅設備改善給付事業を利用したことがない住宅、他の助成金(対象工事内容と同一の主旨)の交付を受けたことがない住宅、他の助成金でトイレ及び浴室工事に対する助成金(手すりの取り付け工事を除く。)の交付を受けたことがない住宅・申請する工事について、他の助成金と重複して申請をしていない住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市計画部住環境課管理担当 03-5803-1374
公式ページwww.city.bunkyo.lg.jp/b032/p000746.html
掲載の更新日令和8年06月01日

文京区のほかの制度

参考