東京都 · 住宅リフォームの支援制度

大田区の住宅リフォームの補助金

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大田区で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

住宅リフォーム助成事業

分類耐震・バリアフリー・省エネ・環境・防災・その他
支援の方法補助・・工事開始前に、事前申込(仮申請)が必要です。・・工事完了後、速やかにに助成申請(本申請)が必要です。・・受注した区内中小事業者による代理申請(委任状要)も受け付けます。
補助率・限度額◆次のいずれか低い額に助成率を乗じた金額を助成・[1]助成対象工事一覧表に記載されている工事のうち、実際に行う工事の標準工事費を合算した額・[2]総工事費用(税抜)・◆助成率及び上限額・[1]住宅リフォーム助成事業のみ申請する場合・(助成率:10%、上限額:20万円 ※耐震化工事、吹付アスベスト除去工事については、下記を参照してください。)・[2]区の他の助成制度や保険給付制度と併せて申請する場合・(助成率: 5%、上限額:10万円)・[3]耐震化工事・耐震化助成制度と併せて利用する場合・(助成率:10%、上限額:10万円、ただし工事費用が100万円超の場合は20万円)・耐震化助成制度を利用しない場合・(助成率:10%、上限額:20万円、ただし工事費用が200万円超の場合は30万円)・[4]アスベスト除去工事・(助成額:実際の工事費用(税抜)の10%、上限額:20万円、ただし工事費用が200万円超の場合は50万円)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・バリアフリー改修工事の実施・省エネルギー対策工事の実施・省エネルギー設備の設置・災害予防工事(以外)の実施・その他・・事前申込(仮申請)した日以降に着工し、受付期限までに助成申請(本申請)を完了すること。・・助成対象工事一覧表にある工事を行うこと。・・総工事費用が総額10万円以上(税抜)であること。
対象の住宅・原則として自己が居住している住宅
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・中小事業者・その他の要件・・区内に主たる事業所(本社)を有すること。
問い合わせ先住宅・空家相談窓口 03-5744-1343
公式ページwww.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/sumai/j_josei/
掲載の更新日令和7年04月10日

大田区ブロック塀等改修工事助成制度

分類耐震
支援の方法補助・安全性の確認できない高さが1m以上の塀
補助率・限度額【ブロック塀撤去工事・フェンス新設工事】補助割合:2・3 補助金限度額:16万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅長さ単価による制限有
工事をする業者中小事業者・区内中小企業者に限る。
問い合わせ先まちづくり推進部 防災まちづくり課 03-5744-1349
公式ページwww.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidu
掲載の更新日令和5年06月27日

大田区建築物耐震改修工事助成制度

分類耐震
支援の方法補助・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた民間建築物のうち、概ね建築基準法に適合しているもの。(ただし、補強コンクリートブロック造等の耐震診断基準のないものを除く。)
補助率・限度額補助割合 : 2・3又は1・2。・補助金限度額 : 木造住宅150万円(道路未拡幅の場合75万円)、木造以外の住宅200万円(道路未拡幅の場合150万円)、分譲マンション3000万円(住戸数×100万円を上限)、賃貸マンション500万円(住戸数×50万円を上限)、その他の建築物(木造以外)350万円、緊急輸送道路沿道建築物2000万円。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅面積単価による制限有・構造耐震指標が木造IW1.0、非木造IS0.6以上となる工事であること。
問い合わせ先まちづくり推進部 防災まちづくり課 03-5744-1349
公式ページwww.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidu
掲載の更新日令和4年06月24日

大田区建築物耐震改修設計助成制度

分類耐震
支援の方法補助・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた民間建築物のうち、概ね建築基準法に適合しているもの。(ただし、補強コンクリートブロック造等の耐震診断基準のないものを除く。)
補助率・限度額補助割合:2・3・補助金限度額:木造住宅15万円、木造以外の住宅50万円、分譲マンション300万円、賃貸マンション100万円、その他の建築物(木造以外)100万円緊急輸送道路沿道建築物200万円。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅面積単価による制限有(住宅以外)
問い合わせ先まちづくり推進部 防災まちづくり課 03-5744-1349
公式ページwww.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidu
掲載の更新日令和4年06月24日

大田区建築物耐震診断助成制度

分類耐震
支援の方法補助・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた民間建築物のうち、概ね建築基準法に適合しているもの。(ただし、補強コンクリートブロック造等の耐震診断基準のないものを除く。)
補助率・限度額【木造住宅】・・大田区に登録した耐震診断士が行う場合・診断費用を定額化(延べ床面積80㎡未満150,000円、80㎡以上160㎡未満175,000円、160㎡以上200,000円)・補助割合:4・5・・それ以外の診断士が行う場合・補助割合:2・3・補助金限度額:10万円・【木造住宅以外】・補助割合:2・3.緊急輸送道路沿道建築物は4・5・補助金限度額:木造以外の住宅50万円、分譲マンション300万円、賃貸マンション100万円、その他の建築物(木造10万円、木造以外100万円)緊急輸送道路沿道建築物200万円。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅面積単価による制限有(大田区木造住宅耐震診断士派遣の場合以外)
問い合わせ先まちづくり推進部 防災まちづくり課 03-5744-1349
公式ページwww.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidu
掲載の更新日令和4年06月24日

大田区木造住宅除却工事助成制度

分類耐震
支援の方法補助・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた民間建築物のうち、概ね建築基準法に適合しているもの。
補助率・限度額【区内中小企業者と契約した場合】補助割合:2・3 補助金限度額:75万円・【その他】補助割合:1・2 補助金限度額:50万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅面積単価による制限有
問い合わせ先まちづくり推進部 防災まちづくり課 03-5744-1349
公式ページwww.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/machizukuri/bo
掲載の更新日令和4年07月06日

大田区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修工事助成制度

分類耐震
支援の方法補助・助成対象建築物は、建築物のいずれかの部分の高さが東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例施行規則で定める高さを超えるもの(昭和56年6月1日以後に新築の工事に着手したものを除く。)であって、その敷地が特定緊急輸送道路に接するもの。
補助率・限度額【耐震改修設計】・補助割合:助成対象費用の6・6。助成金限度額:なし・【耐震改修工事】・補助割合:9・10。分譲マンション以外の建築物の延べ面積が5,000㎡を超える部分については、助成対象費用の1・2。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅緊急輸送道路沿道・高さL・2(L=12mを超える場合)又は高さ6m(L≦12m)L:前面道路幅員・面積単価による制限有
問い合わせ先まちづくり推進部 防災まちづくり課 03-5744-1349
公式ページwww.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidu
掲載の更新日令和4年06月24日

防災の制度

吹付けアスベスト分析調査費助成制度

分類防災
支援の方法補助
補助率・限度額アスベスト調査に要した費用の半額(限度額10万円)
対象の工事その他・吹付け建材のアスベスト含有分析調査
工事をする業者その他の要件・分析調査機関(計量証明事業所又は作業環境測定機関)における調査
問い合わせ先まちづくり推進部建築調整課 03-5744-1383
公式ページwww.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/kankyou/asbest
掲載の更新日令和5年06月27日

雨水タンク設置助成制度

分類環境・防災
支援の方法補助
補助率・限度額(1) 大型雨水タンク設置助成金・2分の1の額(100円未満切捨て)とする。ただし、その額は、300,000円を限度とする。・(2) 小型雨水タンク設置助成金・2分の1(助成金の交付を受けようとする者が個人である場合は、3分の2)の額(100円未満切捨て)とする。ただし、その額は、1基につき40,000円を限度とする。
対象の工事災害予防工事(以外)の実施
対象の住宅(1) 大型雨水タンク設置助成金・ア 有効貯水量1基当たり500リットル以上の雨水タンク(以下「大型雨水タンク」という。)を設置する場合・イ 既に設置されている大型雨水タンクに係る雨水利用を目的とする設備の設置工事(以下「雨水利用設備工事」という。)を行う場合・(2) 小型雨水タンク設置助成金・有効貯水量1基当たり500リットル未満の雨水タンク(以下「小型雨水タンク」という。)を設置する場合。ただし、1敷地につき2基までとする。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先まちづくり推進部 建築調整課 03-5744-1308
公式ページwww.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/sumai/j_josei/
掲載の更新日令和5年06月26日

雨水浸透施設設置助成

分類環境・防災
支援の方法補助
補助率・限度額雨水浸透施設の設置工事に要した費用が、区長が別に定める標準工事費により算出した額とそれに係る消費税等相当額の合計額より少額の場合には、その設置工事に要した費用を補助金の額とする。
対象の工事災害予防工事(以外)の実施
対象の住宅埋立地の地域以外の大田区全域・但し、対象区域であっても、次に該当する区域は除く。・(1)雨水を浸透させることによって安全性が損なわれるおそれのある急傾斜地・(2)法面の安全性が損なわれる区域・(3)自然的環境を害するおそれのある区域・(4)地下水位が概ね地表面より1メートル以内にある区域・次に該当する施設は除く。・(1)大田区が所有する施設・(2)国・地方公共団体・公社・公団その他これらに準ずるものの所管する施設・(3)大田区開発指導要綱の適用を受ける建築物
工事をする業者要件なし
問い合わせ先まちづくり推進部建築調整課 03-5744-1308
公式ページwww.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/sumai/j_josei/
掲載の更新日令和5年06月26日

環境の制度

屋上緑化・壁面緑化助成制度

分類環境・その他
支援の方法補助
補助率・限度額所要経費の2分の1もしくは、屋上及び壁面の緑化面積1㎡につき2万円のいずれか低い方。・上限50万円。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先環境清掃部 環境対策課 03-5744-1365
公式ページwww.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/kankyou/ryoka/
掲載の更新日令和5年06月30日

植栽帯造成助成制度

分類環境・その他
支援の方法補助
補助率・限度額実費額の1/2で、限度額等は以下のとおり。・(1)植栽帯の造成費用・1平方メートルあたり6,000円で、上限30平方メートル(30万円)まで。・(2)ブロック塀等の撤去費用・1メートルあたり6,000円で、上限50メートル(30万円)まで。・(1)+(2)で合計60万円まで。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先環境清掃部 環境対策課 03−5744−1365
公式ページwww.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/kankyou/ryoka/
掲載の更新日令和5年06月30日

生垣造成助成制度

分類環境・その他
支援の方法補助
補助率・限度額上限50m。生垣造成経費もしくは、既存の板塀、ブロック塀等を撤去後の造成は1m当たり1万6千円、新たな生垣造成は1m当たり1万円を限度額として、いずれか低い方。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先環境清掃部 環境対策課 03-5744-1365
公式ページwww.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/kankyou/ryoka/
掲載の更新日令和5年06月30日

大田区のほかの制度

参考