東京都 · 住宅リフォームの支援制度

多摩市の住宅リフォームの補助金

7制度 · 耐震 4 · 省エネ 1 · バリアフリー 1 · 防災 1 · その他 2

多摩市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

多摩市木造住宅耐震改修費等補助金交付制度

分類耐震・その他
支援の方法補助
補助率・限度額・耐震改修(改修後評点:0.7以上、1.0未満)・一般 30%(限度額30万円)・要支援 50%(限度額50万円)・・耐震改修(改修後評点:1.0以上)・50%(限度額60万円)・・除却・50%(限度額30万円)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・その他・土地に定着する建築物を取り壊すために行う解体工事
対象の住宅対象用途:戸建(木造)
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・要件なし・・耐震改修・市内の事業者・・除却・要件なし
問い合わせ先都市整備部都市計画課 042-338-6817
公式ページwww.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/sumai/taishin/1002408.htm
掲載の更新日令和5年06月29日

多摩市木造住宅耐震診断支援事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
補助率・限度額補助割合:100%
対象の工事その他・耐震診断
対象の住宅対象用途:戸建(木造)
工事をする業者その他の要件・登録事業者による実施
問い合わせ先都市整備部都市計画課 042-338-6817
公式ページwww.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/sumai/taishin/1002408.htm
掲載の更新日令和5年06月29日

多摩市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額○補強設計・工事監理・補助割合:100%・○耐震改修・建替え・除却・補助割合:9・10
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅特定緊急輸送道路沿道建築物
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市整備部都市計画課 042-338-6817
公式ページ—
掲載の更新日令和5年06月29日

多摩市非木造住宅耐震化促進補助金

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額・耐震診断・補助割合:2・3、補助金限度額:5万円・戸、200万円・棟・・補強設計・補助割合:2・3・・耐震改修・補助割合:1・2、補助金限度額:50万円・戸、1500万円・棟
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅昭和56年5月31日以前に建築された戸建(非木造)、マンション(分譲)
工事をする業者その他の要件・耐震診断については、次に掲げるもの・・一般社団法人東京都建築士事務所協会に所属する会員・・一般財団法人日本建築防災協会に耐震診断を行う事務所として認められたもの・・建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関・・住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関・・建
問い合わせ先都市整備部都市計画課 042-338-6817
公式ページwww.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/sumai/taishin/1002407.htm
掲載の更新日令和5年06月29日

省エネの制度

多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金

分類省エネ・その他
支援の方法補助
補助率・限度額▼太陽光発電システム・市内事業者利用の場合 補助金額 上限5kW 15万円(3万円・kW)・市外事業者利用の場合 補助金額 上限5kW 10万円(2万円・kW)・▼蓄電システム、断熱窓・市内事業者利用の場合 補助金額 上限6万円(補助率4分の1)・市外事業者利用の場合 補助金額 上限4万円(補助率4分の1)
対象の工事省エネルギー対策工事の実施・省エネルギー設備の設置・太陽光発電システム、断熱窓、蓄電システム
対象の住宅戸建住宅、共同住宅(断熱窓のみ。大規模改修は補助対象外)
工事をする業者要件なし・市内事業者利用について優遇あり。・市内事業者は、多摩市内に事業所を有する販売もしくは施工会社等
問い合わせ先環境部環境政策課 042-338-6831
公式ページwww.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/ondanka/hojo/1014430.html
掲載の更新日令和6年04月02日

バリアフリーの制度

多摩市重度身体障がい者(児)住宅設備改善費給付事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額下記基準額の内、100分の90を補助上限とする。・また、市民税非課税世帯もしくは生活保護受給世帯は基準額の全額を補助上限とする。・ただし、世帯の最多納税者の市民税所得割額が46万以上の場合は、本事業の給付対象外。・小規模改修 200,000円・中規模改修 641,000円・屋内移動設備・(ア)機器本体 979,000円・(イ)設置費  353,000円
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・(小規模改修)・手すりの取り付け、床段差解消、すべり防止及び移動の円滑等の為の床又は通路面の材料の変更、引き戸への取替え、便器の洋式化、その他これらの住宅改修に付帯して必要となる住宅改修。・(中規模改修)・玄関等の住宅設備の改修を伴うものとして市長が認める用具の購入費及び改修工事費・(屋内移動設備)・屋内移動設備に係る費用
工事をする業者要件なし
問い合わせ先障害福祉課 相談支援担当 042-338-6847
公式ページ—
掲載の更新日令和5年06月27日

防災の制度

雨水貯留槽購入費補助

分類防災
支援の方法補助
補助率・限度額設置した設備性能に応じて補助額(補助率)を決定
対象の工事災害予防工事(以外)の実施・○一基当たりの容量100リットル以上の雨水貯留槽・○一基当たりの容量500リットル以上でトイレ洗浄水に利用する大型雨水貯留槽
工事をする業者要件なし
問い合わせ先下水道課 042-338-6842(直通)
公式ページwww.city.tama.lg.jp/kurashi/suido/gesuidou/shikumi/1002428.h
掲載の更新日令和5年06月23日

多摩市のほかの制度

参考