東京都 · 住宅リフォームの支援制度

国立市の住宅リフォームの補助金

8制度 · 耐震 3 · 省エネ 2 · バリアフリー 2 · その他 1

国立市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

分譲マンション耐震診断助成事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:2・3・費用又は限度額に2・3を乗じて得た額のどちらか低い方
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:マンション(分譲)・延べ面積1000㎡以上かつ3階以上(地下を除く)・耐火建築物又は準耐火建築物・人の居住専有部分の床面積が1・2以上であること・昭和56年5月31日以前に建築確認申請を受けていること・耐震診断に必要な設計図書が備わっていること
問い合わせ先都市整備部都市計画課 042-576-2111 内線383
公式ページwww.city.kunitachi.tokyo.jp/kurashi/sumai/3/5423.html
掲載の更新日令和8年04月06日

木造住宅耐震改修助成事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額次の【1】から【2】までにより算出した額の合計額以内の額とする。・【1】補助割合:1・3・補助限度額:80万円・【2】太陽光発電システムの設置を想定した設計が行われている場合は、太陽光発電 システム付属耐震改修に要した費用の額から300万円を差し引いた額に5分の3を乗じて得た額で、26万円が上限として【1】に加算する。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅国立市耐震診断助成事業を受けて耐震診断を行い、耐震性が不足していた住宅
工事をする業者その他の要件・建設工事業の建策業許可を取得している業者
問い合わせ先都市整備部都市計画課 042-576-2111内線383
公式ページwww.city.kunitachi.tokyo.jp/kurashi/sumai/3/5423.html
掲載の更新日令和8年04月06日

木造住宅耐震診断助成事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:1・2・補助金限度額:5万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅次の要件を全て満たす住宅・対象用途:戸建(木造)・・国立市内にあること・・住宅および店舗併用住宅(居住部分が2分の1以上)であること・・1.昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建物・・2.昭和56年6月1日から平成12年5月31日に新築の工事に着手した2階建以下の在来軸組工法による建物
工事をする業者その他の要件・登録事業者による実施
問い合わせ先都市整備部都市計画課 042-576-2111 内線383
公式ページwww.city.kunitachi.tokyo.jp/kurashi/sumai/3/5423.html
掲載の更新日令和8年04月06日

省エネの制度

国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助事業

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額太陽光発電システム:新築2.5万円・Kw(上限12.5万円)既存、分譲マンション2.0万円・Kw(上限10万円)・エネファーム、蓄電池システム、太陽熱利用システム:4万円
対象の工事省エネルギー設備の設置
対象の住宅国立市内に住所を有し補助対象機器を申請年度中に購入・設置した住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先生活環境部環境政策課環境政策係 042-576-2111(内線135、136)
公式ページwww.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept05/Div02/Sec01/gyomu
掲載の更新日令和8年04月06日

国立市住宅省エネルギー化補助事業

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額工事費用の補助対象経費(税抜)×20%・窓の断熱改修(上限80,000円)・屋根・屋上の高反射率塗装又は遮熱塗料の塗装(上限40,000円)・集合住宅共用部の照明のLED化(上限200,000円)
対象の工事省エネルギー対策工事の実施・省エネルギー設備の設置
対象の住宅国立市内に住所を有するとともにしないに所在する自己の居住の用に供する住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先生活環境部環境政策課環境政策係 042-576-2111(内線135、136)
公式ページwww.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept05/Div02/Sec01/gyomu
掲載の更新日令和8年04月06日

バリアフリーの制度

自立支援住宅改修給付事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額助成対象となる経費のうち、基準額(限度額)内9割、8割又は7割を給付、1割、2割又は3割を本人負担(生活保護を受給中の方は免除)とする。基準額(限度額)を超える金額は全額本人負担とする。
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・1.予防給付・手すりの取付け、段差解消、滑り防止・移動円滑化等のための床材の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器への取替え及びその改修に付帯して必要な工事・2.設備給付・浴槽の取替え、洗面台の取替え、便器の洋式化及びその改修に付帯して必要な工事
工事をする業者要件なし
問い合わせ先健康福祉部高齢者支援課高齢者支援係 042-576-2111内線785
公式ページwww.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept03/Div03/Sec02/gyomu
掲載の更新日令和7年03月19日

障害者(児)日常生活用具費・住宅設備改善費給付事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額所得税により補助額を決定
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・手摺の取り付け・段差の解消・滑り防止、移動円滑化等のための床材の変更・引き戸等への扉の取り替え・洋式便器 への便器の取り替え及びその改修に付帯して必要な工事
工事をする業者要件なし
問い合わせ先健康福祉部しょうがいしゃ支援課相談支援係 042-576-2111内線179
公式ページwww.city.kunitachi.tokyo.jp/kenko/shogaisha/7/6362.html
掲載の更新日令和6年04月04日

その他の制度

雨水浸透ます設置助成事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額250型 29,000円・300型 34,000円・350型 48,000円・※申請1件につき、上限20万円
対象の工事その他・雨水浸透ますの設置工事
工事をする業者その他の要件・国立市指定下水道工事店
問い合わせ先都市整備部下水道課 042-576-2111内線182
公式ページwww.city.kunitachi.tokyo.jp/kurashi/jogesuido/4/index.html
掲載の更新日令和6年04月04日

国立市のほかの制度

参考

国立市(東京都)の住宅リフォームの補助金|耐震・省エネ・バリアフリー|補助金データベース