東京都 · 住宅リフォームの支援制度

中央区の住宅リフォームの補助金

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中央区で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

中央区建築物耐震化アドバイザー派遣事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
補助率・限度額無料(木造3回まで 非木造5回まで)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅昭和56年5月31日以前に着工された建築物(緊急輸送道路沿道建築物は除く)
問い合わせ先都市整備部建築課 03-3546-5459
公式ページwww.city.chuo.lg.jp/kurasi/sumai/mansion_seido/bunzyoizi/ken
掲載の更新日令和2年06月23日

中央区建築物耐震補強等助成(木造建築物)

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額<耐震診断・補強計画>・全額・<耐震補強工事>・一般:2分の1(限度額 300万円)・高齢者等世帯:全額(限度額 300万円)・<簡易補強工事>・一般:2分の1(限度額 150万円)・高齢者等世帯:全額(限度額 150万円)・<住宅耐震併行工事>・改修工事の費用の2分の1(限度額 50万円)・※耐震補強工事または簡易補強工事と同時に行う改修工事・の費用の一部を助成します。・※所得制限有り。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅昭和56年5月31日以前に着工された建築物
問い合わせ先都市整備部建築課 03-3546-5459
公式ページwww.city.chuo.lg.jp/kurasi/sumai/tatemono_anshinanzen/taisin
掲載の更新日令和4年06月24日

中央区建築物耐震補強等助成(特定緊急輸送道路沿道等建築物)

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額<補強設計>・12分の5・<段階的耐震補強工事>・第一段階 :30分の11から60分の11・第二段階 :30分の11から60分の11・<耐震補強工事>・30分の11から60分の11・<建替え・除却工事>・30分の11から60分の11・※限度額は事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅昭和56年5月31日以前に着工された建築物・特定緊急輸送道路沿道
問い合わせ先都市整備部建築課 03-3546-5459
公式ページwww.city.chuo.lg.jp/kurasi/sumai/tatemono_anshinanzen/taisin
掲載の更新日令和3年06月14日

中央区建築物耐震補強等助成(非木造一般建築物)

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額●住宅・<耐震診断>・全額(限度額 50万円)・<補強設計 >・全額(限度額 50万円)・<耐震補強工事>・一般:2分の1(限度額 300万円)・高齢者等世帯:全額(限度額 300万円)・●分譲マンション・<耐震診断>・3分の2(限度額 200万円)・<補強設計 >・3分の2(限度額 200万円)・<段階的耐震補強工事>・第一段階 :2分の1(限度額 1,500万円)・第二段階 :2分の1(限度額 3,000万円-第一段階の助成額)・<耐震補強工事 >・2分の1(限度額 3,000万円)・●賃貸マンション・<耐震診断 >・3分の2(限度額 200万円)・<補強設計 >・3分の2(限度額 100万円)・<耐震補強工事>・2分の1(限度額 1,500万円)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅昭和56年5月31日以前に着工された建築物
問い合わせ先都市整備部建築課 03-3546-5459
公式ページwww.city.chuo.lg.jp/kurasi/sumai/tatemono_anshinanzen/taisin
掲載の更新日令和2年06月23日

中央区建築物耐震補強等助成(非木造緊急輸送道路沿道等建築物)

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額●住宅・<耐震診断>・全額(限度額 100万円)・<補強設計 >・全額(限度額 50万円)・<耐震補強工事>・一般:3分の2(限度額 300万円)・高齢者等世帯:全額(限度額 300万円)・●分譲マンション・<耐震診断>・3分の2(限度額 400万円)・<補強設計 >・3分の2(限度額 200万円)・<段階的耐震補強工事>・第一段階 :3分の2(限度額 1,500万円)・第二段階 :3分の2(限度額 3,000万円-第一段階の助成額)・<耐震補強工事 >・3分の2(限度額 3,000万円)・●賃貸マンション・<耐震診断 >・3分の2(限度額 200万円)・<補強設計 >・3分の2(限度額 100万円)・<耐震補強工事>・3分の2(限度額 1,500万円)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅昭和56年5月31日以前に着工された建築物・緊急輸送道路沿道等
問い合わせ先都市整備部建築課 03-3546-5459
公式ページwww.city.chuo.lg.jp/kurasi/sumai/tatemono_anshinanzen/taisin
掲載の更新日令和2年06月23日

その他の制度

住宅修繕等資金融資あっせん

分類その他
支援の方法その他・融資あっせん
補助率・限度額金融機関の指定あり・融資額:20万円から1万円を単位として700万円まで・償還期間 10年以内(200万円以下5年以内)・融資利率 2.0%(あっせん)
対象の工事その他・住宅の安全性、耐久性、居住性を高める修繕工事
対象の住宅区内に存する住宅・建築基準法上適法のもの・居住部分の床面積が240㎡以下
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市整備部住宅課 03-3546-5466
公式ページwww.city.chuo.lg.jp/kurasi/sumai/baibai_tatekae_syuzen/zyuta
掲載の更新日令和8年03月17日

分譲マンション共用部分改修費用助成

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額設計費 2・3(限度額100万円)・工事費の10%×2・3(限度額1,000万円)
対象の工事その他・○共用部分修繕工事(壁面・鉄部・防水・給排水管)・○防災対策工事(要綱に規定した工事)
対象の住宅○築20年以上経過した区内に存する分譲マンション
工事をする業者要件なし
問い合わせ先一般財団法人中央区都市整備公社まちづくり支援第一課 03-3561-5191
公式ページwww.chuoku-toshiseibikosha.or.jp/support/kyouyo_josei.html
掲載の更新日令和元年05月28日

分譲マンション共用部分リフォーム融資の債務保証料助成事業制度

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額70万円を限度
対象の工事その他
対象の住宅区内に存する分譲マンション
工事をする業者要件なし
問い合わせ先一般財団法人中央区都市整備公社まちづくり支援第一課 03-3561-5191
公式ページwww.chuoku-toshiseibikosha.or.jp/support/shuzen.html
掲載の更新日令和8年03月17日

中央区のほかの制度

参考