東京都 · 住宅リフォームの支援制度

世田谷区の住宅リフォームの補助金

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世田谷区で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

世田谷区建築物耐震化促進事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額対象事業により異なりますので、詳細はHPをご覧いただくか、お問い合わせください。・〈耐震診断〉・プレハブ住宅:補助率7・10,上限10万円・非木造住宅(以外の共同住宅含む):補助率7・10、上限100万円・3階以上の共同住宅(賃貸マンションについては1,000㎡以上に限る):補助率2・3、上限150万円・沿道耐震化道路沿いの通行障害建築物(※)である3階以上の分譲マンション:補助率2・3、上限200万円・一般緊急輸送道路沿いの通行障害建築物(※)である共同住宅(賃貸マンションについては3階以上かつ1,000㎡以上に限る):補助率4・5、上限300万円・<補強設計>・非木造住宅(以外の共同住宅含む):補助率2・3、上限100万円・3階以上の共同住宅(賃貸マンションについては1,000㎡以上に限る):補助率2・3、上限150万円・沿道耐震化道路沿いの通行障害建築物(※)である3階以上の分譲マンション:補助率2・3、上限200万円・一般緊急輸送道路沿いの通行障害建築物(※)である共同住宅(賃貸マンションについては3階以上かつ1,000㎡以上に限る):補助率2・3、上限300万円・<改修工事>・非木造住宅(以外の共同住宅含む):補助率2・3、上限200万円・3階以上の分譲マンション:補助率1・3、上限2000万円・3階以上の賃貸マンション(1,000㎡以上に限る):補助率23%×2・3、上限1000万円・沿道耐震化道路沿いの通行障害建築物(※)である3階以上の分譲マンション:補助率1・3、上限3,000万円・一般緊急輸送道路沿いの通行障害建築物(※)である共同住宅(賃貸マンションについては3階以上かつ1,000㎡以上に限る):補助率2・3、上限6,000万円・※通行障害建築物とは、建物の倒壊により道路がふさがれ緊急車両等の通行の障害になる建築物で、次の条件を満たすものをいいます。・・前面道路幅が12m以下の場合、敷地側の道路境界線から6m離れた地点を基準とし、45度勾配の斜線状の高さ制限を超える部分がある建築物。・・前面道路幅が12mを超える場合、前面道路幅の中心を基準とし、45度勾配の斜線状の高さ制限を超える部分がある建築物。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅昭和56年5月31日以前に着工された非木造構造の戸建住宅・長屋・共同住宅(分譲・賃貸)(プレハブ住宅は耐震診断のみ)
工事をする業者要件なし
問い合わせ先防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当 03-6432-7177
公式ページwww.city.setagaya.lg.jp/kurashi/102/119/343/3431/d00030695.h
掲載の更新日令和7年03月17日

世田谷区木造住宅無料耐震診断事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅平成12年5月31日以前に着工された木造平屋若しくは地上2階建ての戸建住宅・長屋・共同住宅・店舗併用住宅(その後1・2を超える増築をしたもの、平面的混構造のものを除く)
工事をする業者その他の要件・世田谷区が委託する耐震診断士
問い合わせ先防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当 03-6432-7177
公式ページwww.city.setagaya.lg.jp/sumaimachizukuri/sumaikenchiku/11852
掲載の更新日令和7年03月17日

世田谷区木造住宅耐震化支援事業

分類耐震・その他
支援の方法補助
補助率・限度額<補強設計> 上限30万円・<耐震改修工事、不燃化耐震改修工事、不燃化建替え>・・上限100万円(旧耐震のみ令和7年度まで30万円加算[上限130万])・・身体障害者〔1・2級〕要介護状態区分〔3・4・5〕は上限100万円(令和7年度まで160万円加算[上限260万])・・既に設計助成を受けている場合はその額を控除した額が上限・<簡易改修工事> 上限80万円(既に設計助成を受けている場合はその額を控除した額が上限)・<除却工事>除却工事費の1・2、延べ面積×27,000円、の低い額かつ上限50万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅以下の全てを満たすもの・平成12年5月31日以前に着工された木造平屋若しくは地上2階建ての戸建住宅・長屋・共同住宅・店舗併用住宅(1・2を超える増築をしたもの、平面的混構造のものを除く)・防火地域は不燃化耐震改修工事が対象・建築基準法に適合するもの・耐震診断の結果、上部構造の評点1.0未満と診断され、1.0以上となるように耐震改修設計若しくは耐震改修工事をするもの(一部地域においては、不燃化建替え、不燃化耐震改修工事が対象となる)・増築を伴わないこと・道路事業を施行中の区域外
工事をする業者要件なし
問い合わせ先防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当 03-6432-7177
公式ページwww.city.setagaya.lg.jp/sumaimachizukuri/sumaikenchiku/11852
掲載の更新日令和7年03月17日

世田谷区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額対象事業により異なりますので、詳細はHPをご覧いただくか、お問い合わせください。・<補強設計>・設計に要する費用全額(床面積単価による上限あり)と助成対象基準額(床面積×助成基準単価)のいずれか低い額・<耐震改修・建替え・除却>・例えば5,000㎡以下の建築物または分譲マンション・耐震改修 助成率 9・10・建替え・除却 助成率 11・30・詳細はお問い合わせください。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅昭和56年5月31日以前に着工された特定緊急輸送道路の沿道建築物で高さなどの必要要件を満たす建築物 (L・2(L>12m)又は高さ6m(L≦12m) L:前面道路幅員)
工事をする業者その他の要件・その建物を設計できる建築士(補強設計の場合)
問い合わせ先防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当 03-6432-7177
公式ページwww.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/002/005/001/d00036100.h
掲載の更新日令和7年03月17日

世田谷区耐震改修アドバイザー派遣事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
補助率・限度額無料・耐震診断前:分譲マンション3回まで 沿道建築物2回まで・耐震診断後:分譲マンション2回まで 沿道建築物1回まで
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅(1)昭和56年5月31日以前に着工した建築物・(2)耐震診断を受けようとする建築物または耐震診断の結果、耐震改修が必要と判断された建築物・(3)これまでにアドバイザー派遣を受けていない建築物
工事をする業者その他の要件・世田谷区が委託する耐震改修アドバイザー
問い合わせ先防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当 03-6432-7177
公式ページwww.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/002/005/001/d00033548.h
掲載の更新日令和7年03月14日

省エネの制度

世田谷区エコ住宅補助金

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額補助金額・・窓の断熱改修(1窓あたり15,000円)・・高断熱ドア(1ドアあたり15,000円)・・高断熱浴槽(7万円)・・屋根の高反射改修(1棟あたり7万円)・補助上限:20万円
対象の工事省エネルギー対策工事の実施・省エネルギー設備の設置
対象の住宅区内にある住宅
工事をする業者その他の要件・世田谷区内に店舗、営業所などを置く施工業者
問い合わせ先世田谷区 環境政策部 気候危機対策課 03-5539-3242
公式ページwww.city.setagaya.lg.jp/02240/31250.html
掲載の更新日令和8年06月04日

雨水タンクに関する助成制度

分類省エネ・防災・その他
支援の方法補助
補助率・限度額1基あたり「本体価格+設置費」の1・2の額。・限度額は3万5千円。(設置費の限度額は5千円)(年度内の限度額の総額は14万円。)
対象の工事省エネルギー設備の設置・その他・雨水の利活用および河川・下水道等への雨水流入負担軽減。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先土木部 豪雨対策・下水道整備課 豪雨対策担当 03-6432-7963
公式ページwww.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kurashi/005/003/004/d00032894
掲載の更新日令和5年06月29日

雨水浸透施設に関する助成制度

分類省エネ・防災・その他
支援の方法補助
補助率・限度額「標準工事費単価×設置数量」または見積額のいずれか低い額。・限度額40万円。(湧水保全重点地区・流域対策推進地区は同50万円。)
対象の工事災害予防工事(以外)の実施・その他・河川・下水道等への雨水流入負担軽減。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先土木部 豪雨対策・下水道整備課 豪雨対策担当 03-6432-7963
公式ページwww.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kurashi/005/003/004/d00032867
掲載の更新日令和5年06月29日

バリアフリーの制度

世田谷区高齢者住宅改修費助成金

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額【利用者負担金】・・予防改修…助成基準額の1~3割(介護保険の利用者負担割合に準じる)・改修費合計額が助成基準額を下回る場合は、改修費の1~3割。・介護保険料の徴収区分が1階層の方は負担金免除。・助成基準額を超える改修費部分は、すべて利用者の負担。・・設備改修…助成基準額の1~3割(介護保険の利用者負担割合に準じる)・免除はなし。・その他の規定は予防改修と同じ。
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・・予防改修・手すりの取付け・段差の解消・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更・引き戸等への扉の取替え・洋式便器への便器の取替え・上記の各改修に附帯して必要な工事・・設備改修・浴槽の取替えとこれに附帯して必要な工事・流し・洗面台の取替えとこれに附帯して必要な工事・和式便器から洋式便器への取替えとこれに附帯して必要な工事
対象の住宅発注者(事業対象者)がお住まいの家屋(新築・増築を除く)。・借家の場合は、家主の承諾が必要。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先高齢福祉部 高齢福祉課 事業担当 03-5432-2407
公式ページwww.city.setagaya.lg.jp/02082/2405.html
掲載の更新日令和8年03月23日

障害者住宅改修費助成

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額【限度額】・小規模改修 200,000円・中規模改修 641,000円・屋内移動設備 本体 979,000円 吊具50,000円 工事費 353,000円
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・手すりの取付け、段差の解消、レール走行型の屋内移動装置の本体や付属機器の設置等
対象の住宅身体障害者の方がお住まいの家屋(新築・増築を除く)。・借家の場合は、家主の承諾が必要。
工事をする業者その他の要件・世田谷区と契約している業者
問い合わせ先障害福祉部障害施策推進課 03-5432-2388
公式ページwww.city.setagaya.lg.jp/02083/2775.html
掲載の更新日令和8年03月24日

環境の制度

事業者用等駐車場の緑化助成制度

分類環境
支援の方法補助
対象の工事その他・建築物(駐車場を管理する簡易的な建物は除く)の敷地に含まれていない区内の駐車場(例:コインパーキングなど)
工事をする業者要件なし
問い合わせ先みどり政策課 03-6432-7905
公式ページwww.city.setagaya.lg.jp/02074/4963.html
掲載の更新日令和8年06月04日

緑化助成制度(シンボルツリー・生垣・フェンス緑化・植栽帯造成・屋上・壁面)

分類環境
支援の方法補助
対象の工事その他・新規購入樹木等での植栽工事の実施
工事をする業者要件なし
問い合わせ先みどり政策課 03-6432-7905
公式ページwww.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/010/003/003/d00007924.h
掲載の更新日令和8年06月04日

その他の制度

世田谷区ブロック塀等撤去工事助成金事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額(1)1mあたり以下の金額を乗じた額若しくは実際にブロック塀等の撤去工事に要した費用のうち、低い額が限度。・ア 通学路以外の道路 5,000円・m・イ 通学路      8,000円・m・(2)1件あたりの助成限度額は20万円。
対象の工事その他・ブロック塀等
対象の住宅以下の全てを満たすもの・ブロック塀、大谷石塀、万年塀、その他組積造の構造であること。・助成対象の道路に面していること。・道路面からの高さが0.8mを超えるもの。・撤去工事前の塀であること。・家屋の新築、改築等(建築確認申請が必要なもの)及び解体を伴わないもの。・地面よりも上部に存するブロック塀等の全部を取り除く工事であること。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当 03-6432-7177
公式ページwww.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/002/005/001/d00161557.h
掲載の更新日令和7年03月14日

止水板設置等助成制度

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額1.止水板設置工事及び関連工事に係る工事費用(消費税を含む。)・個人:工事費用の5分の4・法人:工事費用の5分の3・限度額は100万円・2.簡易型止水板の購入費用(消費税を含む。)・個人:購入費用の5分の4・法人:購入費用の5分の3・限度額は16万円
対象の工事災害予防工事(以外)の実施
工事をする業者要件なし
問い合わせ先土木部 豪雨対策・下水道整備課 豪雨対策担当 03(6432)7963
公式ページ—
掲載の更新日令和8年03月25日

世田谷区のほかの制度

参考