| 補助率・限度額 | 対象事業により異なりますので、詳細はHPをご覧いただくか、お問い合わせください。・〈耐震診断〉・プレハブ住宅:補助率7・10,上限10万円・非木造住宅(以外の共同住宅含む):補助率7・10、上限100万円・3階以上の共同住宅(賃貸マンションについては1,000㎡以上に限る):補助率2・3、上限150万円・沿道耐震化道路沿いの通行障害建築物(※)である3階以上の分譲マンション:補助率2・3、上限200万円・一般緊急輸送道路沿いの通行障害建築物(※)である共同住宅(賃貸マンションについては3階以上かつ1,000㎡以上に限る):補助率4・5、上限300万円・<補強設計>・非木造住宅(以外の共同住宅含む):補助率2・3、上限100万円・3階以上の共同住宅(賃貸マンションについては1,000㎡以上に限る):補助率2・3、上限150万円・沿道耐震化道路沿いの通行障害建築物(※)である3階以上の分譲マンション:補助率2・3、上限200万円・一般緊急輸送道路沿いの通行障害建築物(※)である共同住宅(賃貸マンションについては3階以上かつ1,000㎡以上に限る):補助率2・3、上限300万円・<改修工事>・非木造住宅(以外の共同住宅含む):補助率2・3、上限200万円・3階以上の分譲マンション:補助率1・3、上限2000万円・3階以上の賃貸マンション(1,000㎡以上に限る):補助率23%×2・3、上限1000万円・沿道耐震化道路沿いの通行障害建築物(※)である3階以上の分譲マンション:補助率1・3、上限3,000万円・一般緊急輸送道路沿いの通行障害建築物(※)である共同住宅(賃貸マンションについては3階以上かつ1,000㎡以上に限る):補助率2・3、上限6,000万円・※通行障害建築物とは、建物の倒壊により道路がふさがれ緊急車両等の通行の障害になる建築物で、次の条件を満たすものをいいます。・・前面道路幅が12m以下の場合、敷地側の道路境界線から6m離れた地点を基準とし、45度勾配の斜線状の高さ制限を超える部分がある建築物。・・前面道路幅が12mを超える場合、前面道路幅の中心を基準とし、45度勾配の斜線状の高さ制限を超える部分がある建築物。 |
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