千葉県 · 住宅リフォームの支援制度

習志野市の住宅リフォームの補助金

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習志野市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

習志野市分譲マンション耐震診断補助事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:2・3・補助金限度額:1棟あたり3万4千円
対象の工事その他・地震災害対策の実施(分譲マンション予備診断)
対象の住宅対象:マンション(分譲)・昭和56年5月31日以前に着工・S造、RC造またはSRC造・階数が3以上、かつ延床面積が1000平方メートル以上
工事をする業者その他の要件・診断者は、次の全てに該当する方・ア 一級建築士であって一級建築士事務所に所属している者であること。・イ 構造設計一級建築士証の交付を受けている者又は補助金の交付申請の日から起算して過去5年以内にマンションの耐震診断を行った実績がある者であること。・ウ マンションの耐震診断を行うため、診断する建築物の構造区
問い合わせ先建築指導課 047-453-9231
公式ページwww.city.narashino.lg.jp/joho/machidukuri/kenchiku/taishinka
掲載の更新日令和8年04月30日

習志野市木造住宅耐震化促進事業(木造住宅無料耐震診断)

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
補助率・限度額参加者費用負担なし (出張耐震診断形式)
対象の工事その他・地震災害対策の実施(耐震診断)
対象の住宅参加対象住宅:・戸建(木造)・地上階数2階建て以下・平成12年5月31日以前に建築又は着工・自己の住居の用に供するもの
問い合わせ先建築指導課 047-451-1151
公式ページwww.city.narashino.lg.jp/joho/machidukuri/kenchiku/taishinka
掲載の更新日令和8年04月30日

習志野市木造住宅耐震化促進事業(木造住宅耐震改修費補助)

分類耐震
支援の方法補助・利子補給
補助率・限度額補助割合:4・5・補助金限度額:115万円(二段階改修工事の場合は、段階ごとに57万5千円が限度額となります)
対象の工事その他・耐震改修工事の実施(二段階改修工事含む)
対象の住宅対象住宅:・戸建(木造)・地上階数2階建て以下・平成12年5月31日以前に建築又は着工
工事をする業者その他の要件・設計・工事監理者:「習志野市木造住宅耐震診断士」として市に登録されている者に限る。・工事施工者:建設業の許可業者に限る
問い合わせ先建築指導課 047-451-1151
公式ページwww.city.narashino.lg.jp/joho/machidukuri/kenchiku/taishinka
掲載の更新日令和8年04月30日

習志野市木造住宅耐震化促進事業(木造住宅耐震診断費補助)

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:2・3・補助金限度額:8万円
対象の工事その他・地震災害対策の実施(耐震診断)
対象の住宅対象住宅:・戸建(木造)・地上階数2階建て以下・平成12年5月31日以前に建築又は着工
工事をする業者その他の要件・診断者は、「習志野市木造住宅耐震診断士」として市に登録されている者に限る
問い合わせ先建築指導課 047-451-1151
公式ページwww.city.narashino.lg.jp/joho/machidukuri/kenchiku/taishinka
掲載の更新日令和8年04月30日

省エネの制度

習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

分類省エネ・その他
支援の方法補助
補助率・限度額家庭用燃料電池システム(エネファーム)・習志野市営ガス使用の場合は、上限30万円・その他のガス使用の場合は、停電時自立運転機能があるものに限り上限10万円・定置用リチウムイオン蓄電システム 上限7万円・※住宅用太陽光発電設備の併設が条件・窓の断熱改修 補助対象経費の4分の1、上限8万円・※マンション等の場合は、上限8万円×戸数・電気自動車・上限10万円(住宅用太陽光発電設備を併設)・上限15万円(住宅用太陽光発電設備および、V2H充放電設備を併設)・プラグインハイブリッド自動車・上限10万円(住宅用太陽光発電設備を併設)・上限15万円(住宅用太陽光発電設備および、V2H充放電設備を併設)・V2H充放電設備 補助対象経費の10分の1、上限25万円・※住宅用太陽光発電設備の併設、電気自動車等の導入が条件・集合住宅用充電設備(既存マンション等のみ)・居住者のみ 国補助金の補助金の額の3分の1 1基(口)当たり上限50万円・※国補助金の補助金額確定通知を受けている場合・居住者のみ 国補助金の補助金交付上限額の3分の1 1基(口)当たり上限50万円・※国補助金の補助金額確定通知を受けていない場合・居住者以外 国補助金の補助金の額の3分の2 1基(口)当たり上限100万円・※国補助金の補助金額確定通知を受けていることが条件・※補助対象経費が補助金額の上限額未満の場合は、補助対象経費を上限額とし、1,000円未満の端数は切り捨て・申請期限は、2027・02・26まで(習志野市営ガスを使用する家庭用燃料電池システム(エネファーム)については、2027・03・12まで)・※申請受付は先着順とし、予算額に達した場合は、その時点で受付終了
対象の工事省エネルギー対策工事の実施・省エネルギー設備の設置・その他・家庭用燃料電池システム(エネファーム)・定置用リチウムイオン蓄電システム(太陽光発電設備の併設が必須)・窓の断熱改修(既存住宅のみ)・電気自動車(太陽光発電設備の併設が必須)・プラグインハイブリッド自動車(太陽光発電設備の併設が必須)・V2H充放電設備(太陽光発電設備の併設、電気自動車の導入が必須)・集合住宅用充電設備(既存マンション等のみ)
対象の住宅窓の断熱改修については、既存住宅に限る。・その他の補助対象設備については、住宅の新築に併せて補助対象設備を導入又は補助対象設備が導入された住宅を購入した場合も可。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市環境部 環境政策室 環境保全課 047-453-9291
公式ページwww.city.narashino.lg.jp/soshiki/kankyohozen/gyomu/keikaku/t
掲載の更新日令和8年04月20日

その他の制度

危険コンクリートブロック塀等安全対策費補助事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額15万円を限度とし、次のいずれかのうち少ない額・1.除却工事にかかる費用の3分の2を乗じて得た額・2.除却する塀の長さ1mあたり1.5万円を乗じて得た額
対象の工事災害予防工事(以外)の実施
工事をする業者その他の要件・1.建設業法第3条第1項に規定する許可を受けている者・2.建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項に基づき知事の登録を受けた者
問い合わせ先建築指導課 047-451-1151
公式ページwww.city.narashino.lg.jp/soshiki/kenchikushido/gyomu/machidu
掲載の更新日令和8年04月30日

習志野市のほかの制度

参考