千葉県 · 住宅リフォームの支援制度

印西市の住宅リフォームの補助金

4制度 · 耐震 1 · 省エネ 1 · 環境 1 · その他 1

印西市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

印西市木造住宅耐震改修促進事業補助金

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額<診断>・補助割合:2・3・補助金限度額:6.6万円・<改修工事>・補助割合:4・5・補助金限度額:100万円・<建替え>・補助割合:4・5・補助金限度額:100万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅次に~すべてに該当する木造住宅・建築基準法に基づいて建築された建築物・在来軸組構法、伝統的構法または枠組み壁構法で建築された住宅・平成12年5月31日以前に着工された住宅・自己の居住の用に供する一戸建ての専用住宅または兼用住宅(居住の用に供する部分の床面積が当該住宅の延べ面積の2分の1以上であるものに限る。)
工事をする業者その他の要件・耐震改修工事に必要な建設業法第3条第1項に規定する許可を受けている本店又は支店を千葉県に有する事業者
問い合わせ先都市建設部 開発建築課 住宅係 0476-33-4657
公式ページwww.city.inzai.lg.jp/0000000245.html
掲載の更新日令和8年04月20日

省エネの制度

印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

分類省エネ
支援の方法補助・補助金の給付
補助率・限度額・家庭用燃料電池システム(エネファーム):上限10万円・※停電時自立運転機能付きのみ対象・・定置用リチウムイオン蓄電池システム  :上限7万円・※住宅用太陽光発電設備を設置している場合のみ対象・・窓の断熱改修             :対象経費の1・4(上限8万円)・・太陽熱利用システム(強制循環式)   :上限5万円・・V2H充放電設備           :補助対象経費の1・10(上限25万円)・※住宅用太陽光発電設備を設置し、電気自動車を導入している場合のみ対象
対象の工事省エネルギー対策工事の実施・省エネルギー設備の設置・住宅に未使用の補助対象設備等を導入、または、未使用の補助対象設備等が導入された住宅を取得した方が対象。
対象の住宅【家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システム、V2H充放電設備】・・市内において、補助対象者自らが居住する住宅(第三者所有住宅を含む)・・市内において、補助対象者自らが居住するために新築する住宅・・市内において、補助対象者自らが居住するために、住宅を販売する事業者等から取得する住宅・【窓の断熱改修】・・自らが居住する住宅(第三者所有住宅を含む)・・窓の断熱改修の工事に着工する前日までに建築工事が完了している既存住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先環境保全課保全係 0476-33-4491
公式ページwww.city.inzai.lg.jp/0000015837.html
掲載の更新日令和5年06月16日

環境の制度

印西市合併処理浄化槽設置事業補助金

分類環境
支援の方法補助・補助金の給付
補助率・限度額・新設又は転換事業限度額(うち、合併処理浄化槽からの入れ替え)・5人槽    474,000円 (316,000円)・6~7人槽   570,000円 (380,000円)・8~10人槽  723,000円 (482,000円)・※上記は『N10型』の設置補助金額。『N20』型等は、ホームページ参照。・・転換事業上乗せ補助限度額・単独転換   180,000円・くみ取り転換 100,000円・・放流先がない場合の処理装置設置工事上乗せ補助限度額・100,000円・・N10型設置上乗せ補助限度額 200,000円・・建築確認を伴わない単独転換を行うことを要件に配管工事を行う場合 300,000円(上限)・・建築確認を伴わないくみ取り転換を行うことを要件に配管工事を行う場合 200,000円(上限)
対象の工事その他・合併処理浄化槽の新規設置又は合併処理浄化槽、単独処理浄化槽、くみ取り便所からの転換に対し補助
工事をする業者その他の要件・千葉県に登録・許可を受けた浄化槽設置業者
問い合わせ先環境保全課保全係 0476-33-4491
公式ページwww.city.inzai.lg.jp/0000014170.html
掲載の更新日令和5年06月16日

その他の制度

印西市空き家リフォーム工事補助金

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:補助対象経費の1・10かつ上限額20万円・下記に該当する場合は、それぞれの額に補助対象経費の総額に応じて定める加算の割合を乗じた額を加算・(1) 親世帯(申請者または配偶者の親世帯)が売買契約締結以前から市内に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている場合 上限額5万円・(2) 子育て世帯(18歳未満の子どもがいる世帯)の場合 上限額5万円
対象の工事その他・市内に存在する自己の居住の用に供するための住宅または住戸であって、当該建築物が都市計画法並びに建築基準法第6条第1項、第6条の2第1項、第18条第3項及び同法第3章の規定に適合するもので、同法第6条第1項、第6条の2第1項及び第18条第3項の確認済証の交付を受けてから10年以上経過したもの。
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者
問い合わせ先都市建設部開発建築課住宅係 0476-33-4657
公式ページwww.city.inzai.lg.jp/0000012478.html
掲載の更新日令和8年04月20日

印西市のほかの制度

参考