埼玉県 · 住宅リフォームの支援制度

鴻巣市の住宅リフォームの補助金

4制度 · 耐震 2 · 省エネ 1 · 環境 1 · その他 1

鴻巣市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

鴻巣市危険ブロック塀等撤去及び生け垣等設置事業

分類耐震・環境
支援の方法補助
補助率・限度額<ブロック塀等撤去>・次に掲げる額のうちいずれか少ない額を補助する。・ア.危険ブロック塀等を解体し、かつ、処理する工事に要する経費・イ.撤去する危険ブロック塀等の見付面積に、1㎡につき7千円を乗じた額・ウ.10万円・<生け垣等設置>※上記ブロック塀等撤去で補助金の交付を受けた箇所に限る・次に掲げる額のうちいずれか少ない額を補助する。・ア.生け垣の設置を行う工事又は当該工事と併せてフェンス等の築造を行う工事に要する経費・イ.設置する生け垣の長さに、1mにつき1万円を乗じた額・ウ.20万円
対象の工事災害予防工事(以外)の実施
工事をする業者その他の要件・市内事業者
問い合わせ先都市建設部建築住宅課 048-541-1321
公式ページwww.city.kounosu.saitama.jp/soshiki/toshikensetsu/1/gyomu/2/
掲載の更新日令和4年07月08日

鴻巣市木造住宅耐震改修助成事業・木造住宅耐震改修助成事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額【耐震診断】・耐震診断に要した費用の2分の1以内の額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、限度額5万円・【耐震改修】・耐震診断を行った費用の5分の1以下で、限度額20万円。・ただし、次のいずれかに該当する者が居住する場合は、限度額30万円。・身体障がい者福祉法又は精神保健及び精神障がい者福祉法に関する法律により手帳の交付を受けている者・65歳以上の者
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅【耐震診断】・・平成12年5月31日以前に建築確認を受けて建築された戸建て住宅又は併用住宅(居住部分の床面積が2分の1以上のものに限る。)・・地上2階建以下の住宅で在来軸組工法又は枠組壁工法により建築されたもの・・耐震診断が当該助成金の交付年度の3月31日までに完了するもの・【耐震改修】・・市の助成を受けて耐震診断をおこなった住宅・・耐震診断の上部構造の評価点が1.0未満である住宅・・耐震診断で地盤もしくは基礎が安全でないと診断された住宅
工事をする業者その他の要件・【耐震診断】・・市内に建築事務所に所属している建築士法第23条第1項の規定による登録を受けている建築士・【耐震改修】・・市内に本店又は営業所を有する施工業者。・・耐震診断を行った建築士が耐震補強設計及び耐震補強工事の監理を行う耐震改修。
問い合わせ先都市建設部建築住宅課 048-541-1321
公式ページwww.city.kounosu.saitama.jp/soshiki/toshikensetsu/1/gyomu/2/
掲載の更新日令和8年03月30日

省エネの制度

鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金事業

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額設置する住宅用省エネ設備によって異なる
対象の工事省エネルギー設備の設置
対象の住宅新築住宅
工事をする業者要件なし・市内経済活性化のために、信頼のおける市内業者をご活用ください。
問い合わせ先環境経済部環境課計画担当 048-541-1321
公式ページwww.city.kounosu.saitama.jp/page/22570.html
掲載の更新日令和8年03月30日

その他の制度

鴻巣市住宅リフォーム資金補助事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額補助対象経費の5%。・限度額10万円。・世帯員のいずれかが令和9年3月31日時点で65歳以上である場合、世帯員のいずれかが障がい者である場合は2万円を加算。
対象の工事その他・住宅改修工事に要する費用が20万円以上(税抜き)
対象の住宅鴻巣市内の居住の用に供する建築物。
工事をする業者その他の要件・市内に本店を有する施工業者
問い合わせ先都市建設部建築住宅課 住宅担当 048-541-1321
公式ページwww.city.kounosu.saitama.jp/page/3753.html
掲載の更新日令和8年03月27日

鴻巣市のほかの制度

参考

鴻巣市(埼玉県)の住宅リフォームの補助金|耐震・省エネ・環境|補助金データベース