埼玉県 · 住宅リフォームの支援制度

越谷市の住宅リフォームの補助金

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越谷市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

越谷市既存建築物耐震改修補助金交付事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額(1)木造住宅の耐震改修工事を行った部分の工事費用の23%に相当する額、かつ50万円を上限とする。・(昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの耐震基準に基づき建築されたものは35万円を上限)・(2)簡易耐震改修については費用の23%に相当する額、かつ20万円を上限とする。・(3)マンションの耐震改修費用(居住部分の床面積に49,300円(工法により異なる)を乗じた額を上限とする)の23%に相当する額、かつ住戸数に20万円を乗じた額を上限とする。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・その他・耐震シェルター・防災ベッドの設置(簡易耐震改修)
対象の住宅(1)市内にある平成12年5月31日以前に建築された木造軸組み工法の一戸建て住宅で、地階を除く階数が2以下のもの(補助率(1)、(2)が該当)・(2)一般耐震診断の結果の総合評価が1.0未満のもの(補助率(1)、(2)が該当)・(3)市内にある昭和56年5月31日以前に建築されたマンション(面積等の要件あり)(補助率(3)が該当)
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者
問い合わせ先都市整備部 建築住宅課 048-963-9235
公式ページwww.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi_shisei/kurashi/sumai/t
掲載の更新日令和7年03月25日

越谷市既存建築物耐震診断補助金交付事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額(1)木造住宅の耐震診断に要した費用の3分の2に相当する額、かつ7万円を上限とする。・(2)マンション耐震予備診断に要した費用の3分の2に相当する額、かつ10万円を上限とする。・(3)マンション耐震本診断に要した費用の3分の2に相当する額と、住戸の数×5万円のいずれか少ない額、かつ100万円を上限とする。(耐震予備診断に係る補助金の交付を受けた場合は90万円上限)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅(1)市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造軸組み工法の一戸建て住宅で、地階を除く階数が2以下のもの、かつ、市が実施している簡易耐震診断の結果の総合評価が1.0未満のもの(補助率(1)が該当)・(2)市内にある昭和56年5月31日以前に建築されたマンション(面積等の要件あり)(補助率(2)、(3)が該当)
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者
問い合わせ先都市整備部 建築住宅課 048-963-9235
公式ページwww.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi_shisei/kurashi/sumai/t
掲載の更新日令和7年03月25日

バリアフリーの制度

重度身体障害者居宅改善整備費

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額○市町村民税 課税世帯・・助成対象経費36万円を限度に、その2/3を支給(生活保護法による被保護世帯等は10/10を支給)・○市町村民税 非課税世帯・・助成対象経費が36万円以内の場合は、その2/3を支給・・助成対象経費が36万円を超える場合は、当該経費から36万円を減じて得た額に1/2を乗じ、その額と24万円(生活保護法による被保護世帯等は36万円)の合計額を支給
対象の工事バリアフリー改修工事の実施
対象の住宅新築、改築、増築は対象外
工事をする業者要件なし
問い合わせ先福祉部障害福祉課 048-963-9164
公式ページ—
掲載の更新日令和4年08月17日

その他の制度

越谷市空き家等対策推進事業費補助金

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額各工事の補助額については、次のいずれか少ない額とする・【除却工事】・(1)補助対象経費に5分の4を乗じて得た額・(2)標準建設費等における不良住宅等除却費の除却工事費1㎡当たりの額(令和6年度において、木造建築物は32,000円、非木造建築物は46,000円)に補助対象空家等の延べ面積を乗じて得た額・(3)300,0 00円(補助対象空家等が未接道等敷地に存する場合は500,000円)・【改修工事】・(1)補助対象経費に3分の2を乗じて得た額・(2)300,0 00円
対象の工事その他・空家等を除却、もしくは改修する工事
対象の住宅【除却工事】・(1)「特定空家等」に認定されていること・(2)「空家等対策の推進に関する特別措置法」第22条第2項の規定による勧告を受けていないこと・(3)昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された建築物であること・(4)所有者が法人その他の団体でないこと・【改修工事】・(1)「特定空家等」又は「越谷市空家等の適正管理に関する条例」第2条第1項第2号に規定する管理不全な状態である空家等でないこと・(2)昭和56年6月1日以後の耐震基準で建築された建築物(同日前の耐震基準で
工事をする業者その他の要件・市内に本店、支店その他営業所を有する事業者
問い合わせ先都市整備部 建築住宅課 048-963-9205
公式ページwww.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi_shisei/kurashi/sumai/a
掲載の更新日令和7年03月25日

越谷市のほかの制度

参考