| 補助率・限度額 | 〇耐震診断・* 戸建住宅・安全支援住宅・100,000円を限度に耐震診断に要した費用の相当額・* 分譲マンション(共同住宅)・耐震診断に要した費用の2・3かつ戸数 × 50,000円以内・(戸数に応じて実施要領に定める限度額(最高7,000,000円)があります。・〇耐震設計・*分譲マンション(共同住宅)・耐震設計に要した費用の2・3かつ戸数 × 50,000円以内・(戸数に応じて実施要領に定める限度額(最高7,000,000円)があります。・〇耐震改修・*戸建住宅・400,000円を限度に耐震改修工事に要した費用の1・5・(市内業者施工の場合 200,000円が加算されます。)・*安全支援住宅・800,000円を限度に、耐震改修工事に要した費用の相当額・(市内業者施工の場合 200,000円が加算されます。)・*分譲マンション(共同住宅)・耐震改修工事に要した費用の1・3かつ戸数 × 300,000円以内・(戸数に応じて実施要領に定める限度額(最高額30,000,000円)があります。)・(建設業許可を受けている市内業者が耐震改修工事を行う場合、限度額に最大20%が加算されます。・(市内業者とは、市内に本店を有する法人事業者又 は市内に住所を有する個人事業者)・〇建替・*戸建住宅・一戸につき400,000円・(市内業者施工の場合 200,000円が加算されます。)・*安全支援住宅・一戸につき800,000円・(市内業者施工の場合 200,000円が加算されます。) |
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