既存木造住宅耐震化事業補助金交付制度
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 〇耐震診断補助制度・・建築士が行う耐震診断費用の補助・・耐震診断費用に要した額の2分の1で上限は5万円・〇耐震改修計画補助制度・・耐震診断で上部構造評点が1.0未満である建築物または基礎が安全でないと診断された建築物について、安全となるように建築士が行う設計費用の補助・・耐震改修計画に要した額の2分の1で上限は5万円・〇耐震改修工事補助制度・・耐震改修計画に基づいて行う、耐震補強工事(部分的な仕上げ工事を含む)費用の補助・・耐震補強工事(部分的な仕上げ工事を含む)に要した額の23%で上限は40万円 |
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
| 対象の住宅 | ・地階を除く階数が2以下の木造住宅・・昭和56年5月31日以前に着工・・在来軸組工法又は枠組壁工法・・一戸建ての住宅又は兼用住宅 |
| 工事をする業者 | その他の要件・・建設業法第2条第3項に規定する建設業者又は同法第3条第1項ただし書きに規定する軽微な建設工事のみを請け負う事業者 |
| 問い合わせ先 | 都市整備部 建築開発課 指導担当 048-594-5550 |
| 公式ページ | www.city.kitamoto.lg.jp/soshiki/toshiseibi/kentiku/gyomu/g1_ |
| 掲載の更新日 | 令和7年03月14日 |