埼玉県 · 住宅リフォームの支援制度

北本市の住宅リフォームの補助金

7制度 · 耐震 1 · バリアフリー 3 · その他 3

北本市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

既存木造住宅耐震化事業補助金交付制度

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額〇耐震診断補助制度・・建築士が行う耐震診断費用の補助・・耐震診断費用に要した額の2分の1で上限は5万円・〇耐震改修計画補助制度・・耐震診断で上部構造評点が1.0未満である建築物または基礎が安全でないと診断された建築物について、安全となるように建築士が行う設計費用の補助・・耐震改修計画に要した額の2分の1で上限は5万円・〇耐震改修工事補助制度・・耐震改修計画に基づいて行う、耐震補強工事(部分的な仕上げ工事を含む)費用の補助・・耐震補強工事(部分的な仕上げ工事を含む)に要した額の23%で上限は40万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅・地階を除く階数が2以下の木造住宅・・昭和56年5月31日以前に着工・・在来軸組工法又は枠組壁工法・・一戸建ての住宅又は兼用住宅
工事をする業者その他の要件・・建設業法第2条第3項に規定する建設業者又は同法第3条第1項ただし書きに規定する軽微な建設工事のみを請け負う事業者
問い合わせ先都市整備部 建築開発課 指導担当 048-594-5550
公式ページwww.city.kitamoto.lg.jp/soshiki/toshiseibi/kentiku/gyomu/g1_
掲載の更新日令和7年03月14日

バリアフリーの制度

介護保険住宅改修費支給制度

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額上限が20万円(所得に応じて70%、80%、90%)
対象の工事バリアフリー改修工事の実施
対象の住宅介護保険認定者を対象とした住宅改修工事
工事をする業者要件なし
問い合わせ先健康推進部高齢介護課 048-594-5540
公式ページ—
掲載の更新日令和元年05月21日

日常生活用具給付事業(居宅生活動作補助用具・住宅改修)

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額上限が20万円(所得に応じて90%又は100%)
対象の工事バリアフリー改修工事の実施
対象の住宅障害者の移動等を円滑にする用具であって、設置に小規模な住宅改修を伴うもの
工事をする業者要件なし
問い合わせ先福祉部障がい福祉課 048-594-5535
公式ページ—
掲載の更新日令和元年05月21日

重度身体障害者居宅改善整備費の補助

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額総額の2・3の補助で上限が24万円
対象の工事バリアフリー改修工事の実施
対象の住宅重度身体障害者の日常生活の環境改善、介護者の負担の軽減及び自立更生を促進するために居室、便所、浴室等居宅の一部を障害に応じ改善する。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先福祉部 障がい福祉課 048-594-5535
公式ページwww.city.kitamoto.saitama.jp/kenko/fukushi/3/1419048958479.h
掲載の更新日令和元年05月21日

その他の制度

北本市住宅リフォーム工事資金補助

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額補助対象工事費の5%(限度額10万円)
対象の工事その他・居住の用に供する部分のリフォーム工事
対象の住宅一戸建て住宅、併用住宅、分譲マンション
工事をする業者その他の要件・北本市内に本社、本店を有する事業者
問い合わせ先都市整備部 建築開発課 営繕・住宅担当 048-594-5574
公式ページwww.city.kitamoto.lg.jp/soshiki/toshiseibi/kentiku/gyomu/aki
掲載の更新日令和7年03月14日

空き家等改修補助金交付制度

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額上限が52万円(基本補助額は補助対象工事に要する費用の3分の1で上限は10万円(北本市内施工業者の場合、上限は20万円)、別途加算補助額(上限32万円)があります。)
対象の工事その他・居住の用に供する部分のリフォーム工事
対象の住宅一戸建て住宅、併用t住宅、分譲マンション
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市整備部 建築開発課 営繕・住宅担当 048-594-5574
公式ページwww.city.kitamoto.lg.jp/soshiki/toshiseibi/kentiku/gyomu/aki
掲載の更新日令和8年03月18日

老朽空き家等解体補助金交付制度

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額補助対象工事費に要する費用の2分の1とし、20万円(市内業者の場合は30万円)を上限とします。
対象の工事その他・空き家を解体し、利活用できる状態にする工事
対象の住宅・市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅または併用住宅(居住部分を賃貸していたものは除く)であること。・・空き家になってから5年以上使用がなされていないことが常態であること。・・公共事業の物件補償の対象外であること。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市整備部 建築開発課 営繕・住宅担当 048-594-5574
公式ページwww.city.kitamoto.lg.jp/soshiki/toshiseibi/kentiku/gyomu/aki
掲載の更新日令和8年03月18日

北本市のほかの制度

参考