栃木県 · 住宅リフォームの支援制度

日光市の住宅リフォームの補助金

6制度 · 耐震 2 · 省エネ 1 · 環境 1 · その他 4

日光市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

日光市木造住宅耐震診断等経費補助事業

分類耐震・その他
支援の方法補助
補助率・限度額<診断> 補助割合:2・3 補助限度額:6万4千円・<改修> 補助割合:4・5 補助限度額:100万円・<建替え>補助割合:1・2 補助限度額:100万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅昭和56年5月31日以前に着工または完成した一戸建ての木造の専用住宅及び併用住宅(構造:地上2階以下、木造在来軸組構法又は伝統的構法、賃貸目的は不可)
工事をする業者その他の要件・一般社団法人栃木県建築士事務所協会が主催する「木造住宅の耐震診断と補強方法講習会」又はこれと同等と市長が認める講習を受講し、受講終了書の交付を受けた建築士
問い合わせ先建築住宅課 0288-21-5197
公式ページwww.city.nikko.lg.jp/kenchiku/guide/tochi/taishin/index.html
掲載の更新日令和4年06月14日

日光市耐震アドバイザー派遣事業

分類耐震・その他
支援の方法専門家等派遣
補助率・限度額全額補助
対象の住宅昭和56年以前に建築された木造在来構法又は伝統的構法による戸建住宅
問い合わせ先建築住宅課 0288-21-5197
公式ページ—
掲載の更新日令和4年08月02日

省エネの制度

次世代自動車・住宅用蓄電システム補助制度

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額(1)(2)は各10万円・(3)は2万円・kWh(上限10万円)
対象の工事その他・(1)電気自動車(EV・PHV)・(2)電気自動車等充給電システム(V2H)・(3)住宅用蓄電システム
工事をする業者要件なし
問い合わせ先環境課 0288-21-5152
公式ページwww.city.nikko.lg.jp/kankyou/guide/tochi/hatsuden/h30ev-stor
掲載の更新日令和3年06月04日

環境の制度

家庭用生ごみ処理機器補助制度

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額購入費の2分の1(上限額:家庭用生ゴミ処理機3万円、コンポスト容器3千円)
対象の工事省エネルギー設備の設置・家庭用生ゴミ処理機、コンポスト容器の設置
対象の住宅特になし
工事をする業者要件なし
問い合わせ先環境課 0288-21-5138
公式ページwww.city.nikko.lg.jp/kankyou/guide/seikatsu/gomi/hojo.html
掲載の更新日令和元年05月28日

その他の制度

日光市ブロック塀等撤去費補助制度

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額「撤去費用(見積金額)」と「撤去するブロック塀等の面積✖1万円/平方メートル」のいずれか少ない額の1・2以内、かつ1敷地につき20万円が限度額。
対象の工事災害予防工事(以外)の実施・地震によるブロック塀、石塀等の倒壊または転倒による災害を未然に防止し、市民の安全を確保するため、ブロック塀等の撤去工事等に要する経費の一部を補助する。
問い合わせ先建築住宅課 0288-21-5197
公式ページwww.city.nikko.lg.jp/kenchiku/burokkubei.html
掲載の更新日令和4年06月14日

景観形成助成金

分類その他
支援の方法補助・景観形成助成金対象地域内において、景観計画で定める行為の制限に適合する建築行為等の工事費に対する助成。
補助率・限度額補助対象経費の2分の1(上限30万円)・※指定道路で壁面後退のある場合は上限70万円
対象の工事その他・景観形成助成金対象地域内において、景観計画で定める行為の制限に適合する建築物の新築、改築、建築設備の隠蔽、外観の色彩の変更、木材の植栽、看板の設置等
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市計画課 0288-21-5102
公式ページwww.city.nikko.lg.jp/toshikeikaku/gyousei/shisei/keikankeika
掲載の更新日令和4年06月22日

日光市のほかの制度

参考