茨城県 · 住宅リフォームの支援制度

茨城町の住宅リフォームの補助金

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茨城町で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

茨城町木造住宅耐震改修補助事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額耐震改修設計の場合,設計にかかる費用の3分の2(限度額:100,000円)・耐震改修工事の場合,工事にかかる費用の23%(限度額:230,000円)
対象の工事その他・町内の一戸建て木造住宅に対し,耐震改修設計及び耐震改修工事を行うにあたり,補助金を交付する。
対象の住宅対象となるのは以下の全ての要件を満たす戸建住宅・(1)昭和56年5月31日以前に適法に着工された木造住宅であること。・(2)丸太組構造及び型式適合認定によるプレハブ工法以外により建築されたもの・(3)地上階数が2以下であること。・(4)延べ床面積が30㎡以上であること。・(5)耐震改修設計を行う場合,耐震診断における上部構造評点が1.0未満と診断されたもので,耐震改修設計後の上部構造評点が1.0以上になるもの。・(6)耐震改修工事を行う場合,耐震診断における上部構造評点が1.
問い合わせ先都市建設部 都市整備課 029-240-7116(直通)
公式ページwww.town.ibaraki.lg.jp/gyousei/kurashitetuduki/jyutaku/00217
掲載の更新日令和7年03月27日

茨城町木造住宅耐震診断士派遣事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
対象の工事その他・町内の一戸建て木造住宅に対し,町が木造住宅耐震診断士を派遣し,耐震診断を実施する。
対象の住宅対象となるのは以下の全ての要件を満たす戸建住宅・(1)昭和56年5月31日以前に適法に着工された木造住宅であること。・(2)丸太組構造及び型式適合認定によるプレハブ工法以外により建築されたもの。・(3)地上階数が2以下であること。・(4)延べ床面積が30㎡以上であること。・(5)過去に当該事業に基づく補助を受けて耐震診断を実施してないこと。
工事をする業者その他の要件・町が委託契約をする茨城県建築士会より派遣される耐震診断士によって実施。
問い合わせ先都市建設部 都市整備課 029-240-7116(直通)
公式ページwww.town.ibaraki.lg.jp/gyousei/kurashitetuduki/jyutaku/00199
掲載の更新日令和7年03月27日

環境の制度

茨城町合併処理浄化槽設置事業費等補助事業

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額設置に要する費用に相当する額とし,要綱に定める額を限度とする。この場合において,単独転換及びくみ取り槽からの転換に伴う宅内配管費及び単独処理浄化槽及びくみ取り槽の撤去に伴う補助事業については,宅内配管工事費は30万円,単独処理浄化槽は12万円、くみ取り槽の撤去費は9万円を限度として加算する。
対象の工事その他・家屋・事業所に対する処理対象人員10人槽以下の合併処理浄化槽の設置工事
対象の住宅茨城町公共下水道条例第2条第2項の規定による区域・農業集落排水事業実施区域・農業集落排水事業採択処理区域を除く茨城町全域
工事をする業者その他の要件・茨城県に浄化槽工事業の「登録」又は「届出」を行っている業者
問い合わせ先都市建設部 下水道課 029-240-7128
公式ページ—
掲載の更新日令和7年03月27日

茨城町百里飛行場航空機騒音対策事業

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額補助金の額は,補助対象工事の実施に要する経費に,要綱に定める補助率を乗じた額又は補助限度額のいずれか低い額とする
対象の工事その他・住宅の所有者が実施する当該住宅の主な生活空間(居間,客間等をいう。)のうち1室以上の航空機騒音を軽減するJISに定めるT-1等級(中心周波数500Hz以上において25dBの音響透過損失をいう。)以上の遮音性能を有する防音サッシを設置するための工事
対象の住宅補助金の交付対象となる物件は次に掲げるものとする。・(1)防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第4条に規定する第1種区域内において,平成元年6月30日防衛施設庁告示第8号による告示の後に新築された住宅・(2)県環境基準地域(第1種区域内の地域を除く。)内に存する住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先生活経済部 みどり環境課 029-240-7135
公式ページ—
掲載の更新日令和7年03月27日

その他の制度

茨城町住宅リフォーム資金助成事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額税込100万円以上の工事に対して,一律20万円を助成する。
対象の工事その他・住宅リフォーム(住宅の外装・内装工事、建具工事、住宅設備工事等)
対象の住宅申請時自らが町内に所有する戸建て住宅で,現に居住している住宅。・過去に当該事業における助成を受けていない住宅。
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・個人事業者にあっては町内に居住していること。法人にあっては町内に本店を有すること。
問い合わせ先都市建設部 都市整備課 029-240-7116(直通)
公式ページ—
掲載の更新日令和7年03月27日

茨城町移住・定住支援補助金

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額補助金の額は,予算の範囲内において補助対象工事の額に100分の40を乗じて得た額(当該額に千円未満の端数がある時は,切り捨てる。)とする。ただし100万円を限度とする。
対象の工事その他・・補助対象工事は要綱に掲げる工事であり以下の全てを満たすもの・(1)工事の金額(税込)が100万円以上のもの・(2)申請日の属する年度の4月1日以降に着手し,2月末日までに完了する工事・(3)町が実施する他の補助金等の交付を受けていないこと。
対象の住宅補助対象住宅・(1)町内に存する個人住宅・(2)町内に存する併用住宅(非個人住宅部分は除く。)
工事をする業者要件なし
問い合わせ先都市建設部 都市整備課 029-240-7116
公式ページ—
掲載の更新日令和6年03月22日

茨城町重度障害者(児)住宅リフォーム助成事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額助成金の額は助成対象経費の4分の3に相当する額とする。この場合において,その額に1円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。
対象の工事その他・本事業の助成対象工事は,障害者が居住する当該建築物の構造部分又は住宅に附帯する設備等の改修を必要とする場合(新築及び建替,増築に伴う工事は除く。)とし次に掲げるものとする。・(1)住宅内外における移動を容易にするための工事・(2)階段,廊下,居室,台所,浴室,便所等の使用を容易にするための工事・(3)介護保険法の規定による居宅介護住宅改修の支給を受けていない工事・(4)助成金の決定を受けた日以降に着手し,翌年3月31日までに完了する工事
対象の住宅本事業の対象住宅は,助成対象者が現に居住している住宅(借家については,その所有者の承認を得た住宅)とする。ただし,同一申請者及び同一住宅において既に当該助成を受けた住宅は除くものとする。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先保健福祉部 社会福祉課 029-240-7112
公式ページ—
掲載の更新日令和7年03月27日

茨城町のほかの制度

参考