笠間市木造住宅耐震診断士派遣事業
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 専門家等派遣 |
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
| 対象の住宅 | 対象用途:戸建住宅(木造)・昭和56年5月31日以前に建築された住宅・2階建て以下、述べ床面積30㎡以上 |
| 工事をする業者 | その他の要件・登録事業者による実施 |
| 問い合わせ先 | 都市計画課 計画開発G 0296-77-1101 |
| 公式ページ | www.city.kasama.lg.jp/page/page001516.html |
| 掲載の更新日 | 令和6年03月29日 |
笠間市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 専門家等派遣 |
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
| 対象の住宅 | 対象用途:戸建住宅(木造)・昭和56年5月31日以前に建築された住宅・2階建て以下、述べ床面積30㎡以上 |
| 工事をする業者 | その他の要件・登録事業者による実施 |
| 問い合わせ先 | 都市計画課 計画開発G 0296-77-1101 |
| 公式ページ | www.city.kasama.lg.jp/page/page001516.html |
| 掲載の更新日 | 令和6年03月29日 |
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 事業に要した費用の5分4以内とし、50万円を限度とする。 |
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
| 対象の住宅 | 次のいずれにも該当する戸建住宅。・昭和56年5月31日以前に着工されたもの。・併用住宅にあっては住宅以外の床面積が過半でないもの。・建築基準法第6条第1項に規定する建築確認を受けて建築されたもの。(建築時に同項の規定に該当しなかった場合を除く)・延べ床面積30㎡以上、地上階数が2以下。・耐震診断を受けており、かつ、上部構造評点が1.0未満。 |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 都市計画課 計画開発G 0296-77-1101 |
| 公式ページ | www.city.kasama.lg.jp/page/page009213.html |
| 掲載の更新日 | 令和6年03月29日 |
| 分類 | 省エネ |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | ・太陽光発電システム…1kWあたり2万円を補助(限度額8万円)・・蓄電システム…設置に要する費用(設備本体、付属品等システムに必要な購入費及び工事費)×3分の1を補助(限度額15万円) |
| 対象の工事 | 省エネルギー設備の設置・・太陽光発電システム及び蓄電システムの設置・・蓄電システムの設置(既に設置された太陽光発電システムと連携するものであること)・※太陽光発電システムのみの設置は、補助対象外です。 |
| 対象の住宅 | 申請者本人が自ら居住する住宅であること。・(補助金の交付は、1住宅につき1回限り) |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 環境政策課 脱炭素推進室 0296-77-1101 |
| 公式ページ | www.city.kasama.lg.jp/page/page014245.html |
| 掲載の更新日 | 令和6年03月29日 |
| 分類 | バリアフリー |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 500,000円を限度として、その4分の3(上限375,000円) |
| 対象の工事 | バリアフリー改修工事の実施・(1)住宅内外における移動を容易にするための設備等の整備又は工事・(2)階段、廊下、浴室、便所、洗面所、台所等の使用を容易にするための工事 |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 社会福祉課 障害G 0296-77-1101 |
| 公式ページ | — |
| 掲載の更新日 | 令和6年03月21日 |
| 分類 | バリアフリー |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 200,000円を限度として、その9割(原則1割自己負担) |
| 対象の工事 | バリアフリー改修工事の実施・障害者等の移動等を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴うもの |
| 工事をする業者 | その他の要件・事前に市と委託契約を結ぶ必要あり |
| 問い合わせ先 | 社会福祉課 障害G 0296-77-1101 |
| 公式ページ | — |
| 掲載の更新日 | 令和5年06月23日 |
| 分類 | 環境 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | ・窒素又はりん除去能力を有する高度処理型の浄化槽・・窒素及びりん除去能力を有する高度処理型の浄化槽・※撤去費用及び宅内配管工事費用については、単独処理浄化槽又はくみ取り槽からの設置替に限ります。・【設置費用】・区分 設置補助限度額・N型5人槽(新築・転換) 360,000円・NP型5人槽(新築) 822,000円・NP型5人槽(転換) 1,071,000円・N型6-7人槽(新築・転換) 462,000円・NP型6-7人槽(新築) 1,111,000円・NP型6-7人槽(転換) 1,422,000円・N型8-10人槽(新築・転換) 585,000円・NP型8-10人槽(新築) 1,585,000円・NP型8-10人槽(転換) 1,996,000円・【撤去費用】(転換のみ)・区分 撤去補助限度額・単独処理浄化槽 120,000円・くみ取り槽 90,000円・単独処理浄化槽の雨水貯留槽への再利用・90,000円・【宅内配管工事費用】(転換のみ)限度額 300,000円 |
| 対象の工事 | その他・公共下水道事業認可区域(未整備区域を除く)・農業集落排水事業採択区域を除く笠間市全域において、専用住宅に処理対象人員10人槽以下の合併処理浄化槽を設置するもの。・【補助対象外】・既設合併処理浄化槽から転換し、合併処理浄化槽を設置する場合(災害が伴うものは補助対象)・補助金申請時において市内に住所があり、合併処理浄化槽付き戸建て住宅を建て替えする場合 |
| 対象の住宅 | 専用住宅 主として居住を目的とした住宅(住宅部分の床面積が総床面積の2分の1以上である小規模店舗を含む。) |
| 工事をする業者 | その他の要件・茨城県へ浄化槽工事事業の登録・届出を行っている工事業者 |
| 問い合わせ先 | 下水道課 業務G 0296-77-1101(内線71-140・141) |
| 公式ページ | www.city.kasama.lg.jp/page/page001144.html |
| 掲載の更新日 | 令和6年04月04日 |
| 分類 | 環境 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 減量化機器(電気式) 税込価格の2分の1(20,000円限度)5年以内1世帯1基まで・処理容器(コンポスト,EM容器) 税込価格の2分の1(3,000円限度)5年以内1世帯2基まで |
| 対象の工事 | 省エネルギー設備の設置 |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 資源循環課 0296-77-1101 |
| 公式ページ | www.city.kasama.lg.jp/page/page013307.html |
| 掲載の更新日 | 令和6年03月21日 |
| 分類 | その他 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 補助対象経費の2分の1以内の額とし,20万円を限度とする。ただし,笠間市立地適正化計画で定める居住誘導区域内及び準居住誘導区域内で行う補助対象工事については30万円を限度とする。 |
| 対象の工事 | 地域材の活用・次のいずれにも該当するものとする。・(1) 補助対象建物等に係る新築,増築,改築,改修及び外構工事で,稲田石材商工業協同組合又は笠間焼協同組合から産地証明を受けた地場産材を使用する工事であること。・(2) 地場産材の調達及び工事に要する費用が5万円以上であること。・(3) 補助金交付決定日以降に開始する工事であること。・(4) 地場産材を取り扱う事業者が,自己又は自己の所属する法人が所有する建物及び敷地に設置する工事でないこと。 |
| 対象の住宅 | 次のいずれかに該当するものとする。・(1) 補助対象者が市内外に所有し,自らが居住している住宅・(2) 補助対象者が市内外に新たに建築し,建物の完成後1月以内に自らが居住を計画する住宅・(3) 補助対象者が市内外に所有し,自らが営業している店舗等・(4) 補助対象者が市内外に新たに建築し,自らが営業を計画する店舗等・(5) 補助対象者が市内外に賃借し,自らが営業している又は営業を計画している店舗等。ただし,建物所有者の承諾が得られているものに限る。・(6) 前各号に定める住宅 |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 都市計画課 計画開発G 0296-77-1101 |
| 公式ページ | www.city.kasama.lg.jp/sp/page/page012331.html |
| 掲載の更新日 | 令和6年03月29日 |
| 分類 | その他 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 修繕費用の1・2以内とし、50万円を限度 |
| 対象の工事 | その他・笠間市空家バンク登録物件の一部の修繕、補修、取替え等 |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 政策企画部 企業誘致・移住推進課 0296-77-1101 |
| 公式ページ | www.city.kasama.lg.jp/page/page003291.html |
| 掲載の更新日 | 令和6年03月25日 |