茨城県 · 住宅リフォームの支援制度

神栖市の住宅リフォームの補助金

9制度 · 耐震 3 · 省エネ 1 · バリアフリー 2 · 環境 2 · その他 1

神栖市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

神栖市木造住宅耐震改修促進事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額<設計>・耐震補強設計費の50%(上限15万円)・<補強工事>・耐震補強工事費の50%(上限45万円)・<建替え工事>・一律60万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・<木造住宅耐震補強設計>・<木造住宅耐震補強工事>・<木造住宅耐震建替え工事>
対象の住宅・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅・・市内にあり,所有者が居住していること・・耐震診断の結果,上部構造評点が1.0未満であること(建替え工事の場合は0.7未満相当であること)
工事をする業者その他の要件・<補強設計>・一級建築士,二級建築士,木造建築士であること・<補強工事>・建設業法第3条の許可を受けている建設業者
問い合わせ先都市整備部住宅政策課 0299-95-6595
公式ページwww.city.kamisu.ibaraki.jp/living/1001425/1001426/1001429.ht
掲載の更新日令和7年04月23日

神栖市木造住宅耐震診断士派遣事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
補助率・限度額100%
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・木造住宅耐震診断
対象の住宅・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅・・市内にあり,所有者が居住していること・・一戸建ての専用住宅又は併用住宅・・2階建て以下であり,延床面積が30平方メートル以上・・り災証明において半壊以上の判定がないこと
工事をする業者その他の要件・登録事業者(茨城県木造住宅耐震診断士)による実施
問い合わせ先都市整備部住宅政策課 0299-95-6595
公式ページwww.city.kamisu.ibaraki.jp/living/1001425/1001426/1001431.ht
掲載の更新日令和7年04月23日

神栖市木造住宅耐震診断費補助事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額耐震診断費の50%(上限5万円)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・木造住宅耐震診断
対象の住宅・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅・・市内にあり,所有者が居住していること・・一戸建ての専用住宅又は併用住宅・・2階建て以下であり,延床面積30平方メートル以上
工事をする業者その他の要件・登録事業者(茨城県木造住宅耐震診断士)による実施
問い合わせ先都市整備部住宅政策課 0299-95-6595
公式ページwww.city.kamisu.ibaraki.jp/living/1001425/1001426/1001428.ht
掲載の更新日令和7年04月23日

省エネの制度

神栖市住宅用環境配慮型機器設置促進事業補助金

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額蓄電システム(発電出力10キロワット未満の太陽光発電システムと連携させているもの):5万円
対象の工事省エネルギー設備の設置
対象の住宅個人が自ら居住するために用いる家屋(事務所,店舗その他これらに類する用途を兼ねる家屋を含む。)
工事をする業者要件なし
問い合わせ先生活環境部環境課 環境対策グループ 0299-90-1146
公式ページwww.city.kamisu.ibaraki.jp/living/gomi/1001057/1007581/index
掲載の更新日令和7年03月28日

バリアフリーの制度

神栖市高齢者介護予防住宅改修支援事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額支給の対象となる改修費の限度額は6万円。
対象の工事その他・手すりの取付け、および手すりの取付けに必要となる附帯工事
工事をする業者要件なし
問い合わせ先長寿介護課 0299-91-1700
公式ページwww.city.kamisu.ibaraki.jp/iryo_fks/korei/1002144/1002152/10
掲載の更新日令和5年07月18日

重度障害者等住宅リフォーム助成事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
対象の工事バリアフリー改修工事の実施
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者
問い合わせ先神栖市保健・福祉会館 障がい福祉課 0299-90-1137
公式ページ—
掲載の更新日令和5年07月18日

環境の制度

下水道接続支援補助金

分類環境
支援の方法補助・融資・(以下のいずれか)・・補助金・・融資あっせん及び利子補給
補助率・限度額補助金額・1戸につき5万円・専用住宅及び併用住宅で以下の加算要件両方を満たす場合は、に30万円を限度に加算※1・加算要件・補助対象の方の世帯に満18歳未満の方または満65歳以上※2の方がおり、世帯全員の申請時の課税標準額の合計額が348万円以下の世帯※3)
対象の工事その他・下水道処理区域内において、既設のくみ取り便所またはし尿浄化槽の廃止を伴う下水道への切り替え工事(工事の開始前に下水道課へ申請を行い、2024年2月最終開庁日までに実績報告書の提出を行う工事が対象)
工事をする業者その他の要件・神栖市下水道工事指定店に指定された事業者
問い合わせ先都市整備部 下水道課 0299-90-1158
公式ページwww.city.kamisu.ibaraki.jp/living/suido/1001412/1001416.html
掲載の更新日令和5年07月07日

高度処理型合併処理浄化槽設置事業

分類環境
支援の方法補助・高度処理型合併処理浄化槽を新設,転換する者
補助率・限度額◇補助限度額◇・新設・窒素除去型    5人槽  474,000円・7人槽  570,000円・10人槽  723,000円・窒素・りん除去型 5人槽  822,000円・7人槽 1,111,000円・10人槽 1,585,000円・転換・窒素除去型    5人槽  474,000円・7人槽  570,000円・10人槽  723,000円・窒素・りん除去型 5人槽 1,071,000円・7人槽 1,422,000円・10人槽 1,996,000円・単独処理浄化槽又はくみ取り槽撤去費用(転換する場合)・単独処理浄化槽 120,000円・くみ取り槽 90,000円・宅内配管設置費用(単独処理浄化槽又はくみ取り槽から転換する場合)・300,000円
工事をする業者その他の要件・都道府県知事の登録・届出された浄化槽工事業者
問い合わせ先生活環境部環境課 0299-90-1147
公式ページwww.city.kamisu.ibaraki.jp/living/suido/1001406/1001408.html
掲載の更新日令和5年07月13日

その他の制度

神栖市住まい安心リフォーム補助金

分類その他
支援の方法補助・住宅の安全性、耐久性、居住性の向上
補助率・限度額補助対象工事費の10%(上限10万円)
対象の工事その他
対象の住宅1 建築後10年が経過している住宅・2 昭和56年6月1日以降に着工され、又は昭和56年6月1日以降の建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく耐震基準で建築されている住宅
工事をする業者その他の要件・市内に事業所を有する個人事業主又は市内に本店、支店若しくは営業所を有する法人であり、リフォーム工事を施工するもの。
問い合わせ先神栖市都市整備部住宅政策課 0299-95-6595
公式ページwww.city.kamisu.ibaraki.jp/living/1001425/1001426/1012727.ht
掲載の更新日令和7年04月23日

神栖市のほかの制度

参考

神栖市(茨城県)の住宅リフォームの補助金|耐震・省エネ・バリアフリー|補助金データベース