茨城県 · 住宅リフォームの支援制度

石岡市の住宅リフォームの補助金

6制度 · 耐震 2 · 省エネ 1 · バリアフリー 3 · 環境 2

石岡市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

石岡市木造住宅耐震改修補助金事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額<設計>・補助割合:1・2・補助金限度額:10万円・<改修>・補助割合:1・2・補助金限度額:50万円から耐震改修計画に要した補助金額を除いた額
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建(木造)・地上階数2階以下・石岡市木造住宅耐震診断士派遣事業を受けた建築物であり,上部構造評点が1.0未満と診断されたもの
工事をする業者その他の要件・茨城県木造住宅耐震診断士による設計
問い合わせ先建築住宅指導課 0299-23-5526(直通)
公式ページ—
掲載の更新日令和8年04月01日

石岡市木造住宅耐震診断士派遣事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建(木造)・・地上階数2階以下・・延べ面積30㎡以上・・昭和56年5月31日以前に建築されたもの・・建築確認を受けて建築されたもの
工事をする業者その他の要件・茨城県木造住宅耐震診断士による実施
問い合わせ先建築住宅指導課 0299-23-5526(直通)
公式ページwww.city.ishioka.lg.jp/page/page000480.html
掲載の更新日令和8年04月01日

省エネの制度

令和6年度石岡市住宅,店舗等リフォーム支援事業費補助金

分類バリアフリー・省エネ・環境
支援の方法補助
補助率・限度額補助対象工事費((消費税を除く)の合計が30万円以上)に補助率10%を乗じた金額(1,000円未満切り捨て)となり、以下の金額が補助上限額となります。・〇補助上限額・1.住宅:10万円・2.店舗:30万円・3.併用住宅:40万円(※住宅部分と店舗部分を同時に改修する場合)・4.中活区域内にて新たに事業を開始する場合は50万円
対象の工事その他・外壁、屋根等の建築物の耐久性を高める工事、住宅店舗内部の床、壁、天井、建具等の環境を良好にするための工事、建物付属設備の工事で衛生環境を向上するための工事
対象の住宅〇住宅・1.市内の自己所有又は賃貸借契約を行う建築物で、自己の居住の用に供する住宅(玄関、トイレ、キッチン等の居住に必要な設備が揃っていない建物ではないこと。)・2.併用住宅の居住部分・3.移住等により購入又は賃貸借する住宅(建築物)・4.別荘等一時的に使用する建築物ではないこと。・〇店舗・1.市内の自己所有又は賃貸借契約を行う建築物で、小規模事業者が現に実店舗等で事業を行っている店舗・2.空き店舗・3.大規模小売店舗立地法の対象となる施設内にある店舗でないこと。・4.フラン
工事をする業者その他の要件・1.市内に本店が所在するものとして商業登記されている法人の事業者・(※市内に営業所や支店のみ有する事業者は対象となりません。)・2.市内に事業所があり、かつ、住所を有する個人事業主で,建築工業等,大工工事業,板金工事業,管工事業,電気工事業,左官工事業等のリフォーム工事を施工する事業者・(※市内に住所を有
問い合わせ先商工観光課 0299-23-1111
公式ページwww.city.ishioka.lg.jp/jgcms/admin68311/page_view.php?code=9
掲載の更新日令和6年03月28日

バリアフリーの制度

重度障害者日常生活用具給付事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額改修費の9割を補助。ただし,受給者が生活保護世帯若しくは市民税非課税世帯の場合は全額補助・【限度額】・障害等級3級:200,000円・障害等級2級以上の者もしくは知的障害(A):550,000円
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・障害者の移動等を円滑にする用具で小規模な住宅改修を伴うもの(手すりの取付,段差解消,すべり防止および移動円滑化等のための改修等)
対象の住宅障害者が日常生活活動において直接利用する家屋
工事をする業者その他の要件・石岡市と重度障害者日常生活用具給付事業委託契約を結んでいる業者
問い合わせ先社会福祉課 障害福祉担当 0299-23-5569
公式ページ—
掲載の更新日令和6年04月10日

障害者住宅整備資金貸付事業

分類バリアフリー
支援の方法融資
補助率・限度額限度額:2,000,000円・利率:財政融資資金の貸出利率による
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・障害者の居住環境を改善するため,障害者の専用居室等を新築又は増改築若しくは改造するもの。
対象の住宅貸付対象者が整備し,かつ,居住する住宅又は貸付対象者の直系尊卑属若しくは配偶者が所有し,貸付対象者が居住する住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先社会福祉課 障害福祉担当 0299-23-5569
公式ページ—
掲載の更新日令和6年04月10日

環境の制度

浄化槽設置事業費補助金

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額・窒素又は,りん除去能力を・有する高度処理型の浄化槽(N型・P型)・5人槽 360,000円(転換以外)・360,000円(転換)・7人槽 462,000円(転換以外)・462,000円(転換)・10人槽 585,000円(転換以外)・585,000円(転換)・・高度窒素除去能力を有する・高度処理型合併処理浄化槽(高度N型)・5人槽  474,000円(転換以外)・474,000円(転換)・7人槽  570,000円(転換以外)・570,000円(転換)・10人槽  723,000円(転換以外)・723,000円(転換)・・窒素及び,りん除去能力を・有する高度処理型の浄化槽(NP型)・5人槽  822,000円(転換以外)・1,071,000円(転換)・7人槽 1,111,000円(転換以外)・1,422,000円(転換)・10人槽 1,585,000円(転換以外)・1,996,000円(転換)・・単独処理浄化槽の撤去費・120,000円・・汲み取り便槽の撤去・90,000円・・単独処理浄化槽の転換に係る宅内配管工事・300,000円
対象の工事その他・公共下水道等に生活排水を排出できない地域において,専用住宅、賃家及び主として自己の居住を目的とした小規模店舗(住宅部分の床面積が総床面積の二分の一未満であるもの)に処理対象人員10人以下の高度処理型浄化槽を設置するもの。
対象の住宅専用住宅、賃家及び主として自己の居住を目的とした小規模店舗(住宅部分の床面積が総床面積の二分の一未満であるもの)・・建築確認申請,浄化槽設置設置届を行わない者,販売目的の住宅を建築する者,住宅の賃借人で賃貸人の承諾を得られない者は対象外・・下水道区域で戸建て住宅に住み浄化槽を設置使用していた方が,浄化槽区域に転居し浄化槽を設置する場合は対象外
工事をする業者その他の要件・浄化槽設備士の資格を有するもの。
問い合わせ先下水道課 0299-23-7742(直通)
公式ページwww.city.ishioka.lg.jp/page/page007626.html
掲載の更新日令和6年04月10日

石岡市のほかの制度

参考

石岡市(茨城県)の住宅リフォームの補助金|耐震・省エネ・バリアフリー|補助金データベース