福島県 · 住宅リフォームの支援制度

郡山市の住宅リフォームの補助金

13制度 · 耐震 2 · 省エネ 1 · バリアフリー 2 · 防災 1 · 環境 4 · その他 3

郡山市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

郡山市木造住宅耐震改修促進事業

分類耐震
支援の方法補助・耐震改修工事等を行う木造住宅の所有者等に対し、その経費の一部を助成するため補助金を交付・一般耐震改修工事-耐震改修工事費用の80%(上限額115万円)・簡易耐震改修工事-耐震改修工事費用の80%(上限額69万円)・部分耐震改修工事-耐震改修工事費用の80%(上限額69万円)・現地建替え工事-工事費用の80%(上限額115万円)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・次の全ての要件を満たすこと・昭和56年5月31日以前に着工された住宅・所有者等が自ら居住する住宅等・耐震診断の結果、耐震基準に満たないと判断された住宅・申込者が郡山市税を滞納していないこと
問い合わせ先都市整備部開発建築法務課 024-924-2371
公式ページwww.city.koriyama.lg.jp/soshiki/133/2315.html
掲載の更新日令和8年03月30日

郡山市木造住宅耐震診断者派遣事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣・耐震診断を希望する住宅の所有者に対し、耐震診断者を派遣して、耐震診断及び耐震改修計画の作成を行う・〇個人負担金28,000円程度から・(建築した際の確認の申請書一式がある場合は、個人負担金の減額あり)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・次の全ての要件を満たすこと・昭和56年5月31日以前に着工された住宅・所有者等が自ら居住する住宅等・申込者が郡山市税を滞納していないこと
問い合わせ先都市整備部開発建築法務課 024-924-2371
公式ページwww.city.koriyama.lg.jp/soshiki/133/2314.html
掲載の更新日令和8年03月30日

省エネの制度

エネルギー3R推進事業

分類省エネ
支援の方法補助・・家庭用定置型蓄電池(太陽光発電システとセット):補助対象経費以内の額で、上限13万円。・・家庭用定置型蓄電池:補助対象経費以内の額で、上限10万円。・・地中熱利用ヒートポンプシステム:補助対象経費以内の額で、上限10万円。・・家庭用燃料電池(エネファーム):補助対象経費以内の額で、上限5万円。・・電気自動車充給電設備(V2H):補助対象経費以内の額で、上限5万円。
対象の工事省エネルギー設備の設置・市内に住所を有し、次に掲げる要件(1)又は(2)のいずれかを満たす方・(1)補助対象設備が設置された新築住宅又は建売住宅を購入し、補助申請者による建物登記(権利部甲区受付年月日)が令和4年1月1日から令和5年2月28日までに完了した方・(2)既設住宅に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が令和4年1月1日から令和5年2月28日までに完了した方・※ただし、次に該当する方には補助金を交付できません。・借家及び集合住宅に対象設備を設置した方・郡山市税を滞納している方・この補助金及び郡山市太陽光発電システム設置費補助金の交付を既に受けて
問い合わせ先環境部環境政策課 024-924-2731
公式ページwww.city.koriyama.lg.jp/soshiki/54/2443.html
掲載の更新日令和4年07月14日

バリアフリーの制度

日常生活用具給付等事業(住宅改修費助成事業)

分類バリアフリー
支援の方法補助・市内に居住する障がい者等が住宅環境改善を行う場合1住宅につき1回20万円を限度に助成・手すりの取付け・段差の解消・滑り防止又は移動の円滑化のための床又は通路面の材料の変更・出入りの円滑化のための引き戸等への扉の取替え・排便の円滑化のための洋式便器等への便器の取替え・その他上記に付随して必要となる住宅の改修工事
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・下肢若しくは体幹の障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する障害者等であってその障害の程度が3級以上のもの。介護保険給付対象者でないこと
問い合わせ先保健福祉部障がい福祉課 024-924-2381
公式ページwww.city.koriyama.lg.jp/soshiki/65/5394.html
掲載の更新日令和5年07月12日

郡山市高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額(1)申請者本人及び世帯員全員が市民税非課税の場合は、対象経費の10分の9以内の額で上限18万円。・(2)申請者本人が市民税非課税で世帯員が市民税課税の場合は、対象経費の10分の5以内の額で上限10万円。・(3)申請者本人が市民是均等割のみ課税の場合は、対象経費の10分の4以内の額で上限8万円。
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・(1)手すりの取り付け・(2)段差の解消・(3)滑り防止及び移動の円滑化のための床材の変更・(4)引き戸等への扉の取替・(5)様式便器等への取替
対象の住宅申請者が現に居住する住宅(賃貸借契約をしている住宅又は介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による住宅改修の給付を受け、若しくは給付の申請をしている住宅を除く。)・本事業による助成は、当該住宅につき1回限りとする。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先保健福祉部健康長寿課 024-924-2401
公式ページwww.city.koriyama.lg.jp/soshiki/66/2994.html
掲載の更新日令和7年03月03日

防災の制度

雨水活用補助金(雨カツ補助金)交付事業

分類防災
支援の方法補助・・浄化槽転用等雨水貯留施設:工事費の2・3で上限25万円(事業所等は40万円)・・雨水浸透ます:工事費の2・3で上限1基あたり2万5千円(1棟で最大4基、10万円)・・雨水貯留タンク:購入費の2・3で上限4万円
対象の工事その他・公共下水道全体計画区域内において、雨水流出抑制施設を自らの負担により設置する者
工事をする業者要件なし
問い合わせ先上下水道局お客様サービス課 024-932-7666
公式ページwww.city.koriyama.lg.jp/site/jougesuidou/5508.html
掲載の更新日令和5年06月14日

環境の制度

水洗便所改造資金融資あっせん制度

分類環境
支援の方法利子補給・一戸建て:80万円以内、集合住宅及び共同住宅:200万円以内
対象の工事その他・対象者:市民(法人対象外)、下水道利用区域内にある居住目的の建物の所有者又は占有者(建物の所有者の同意を得た場合に限る)・要件:市県民税・固定資産税・都市計画税・国民健康保険税・軽自動車税・下水道受益者負担金又は受益者分担金の滞納がないこと 連帯保証人要
問い合わせ先上下水道局お客様サービス課 024-932-7666
公式ページwww.city.koriyama.lg.jp/site/jougesuidou/5509.html
掲載の更新日令和5年06月14日

特定環境保全公共下水道接続補助金交付制度

分類環境
支援の方法補助・工事費の2・10(上限20万円)
対象の工事その他・湖南地区特定環境保全公共下水道事業により供用開始となった区域内で以下の要件を満たす方・65歳以上の方のみで構成される世帯の方・市県民税が非課税又は均等割のみで構成される世帯の方・郡山市税等及び下水道受益者負担金、分担金の滞納が無い方
問い合わせ先上下水道局お客様サービス課 024-932-7666
公式ページwww.city.koriyama.lg.jp/site/jougesuidou/5507.html
掲載の更新日令和5年06月14日

郡山市浄化槽維持管理費補助事業

分類環境
支援の方法補助・浄化槽の維持管理に要した費用の一部を補助する。・・5~7人槽1万5千円 8・10人槽2万円・・初回補助申請から10年間、1年度につき1回、最大10回まで
対象の工事その他・下水道等の供用開始区域以外で専用住宅に設置されている合併処理浄化槽を適切に維持管理している個人
問い合わせ先上下水道局お客様サービス課浄化槽係 024-932-7666
公式ページwww.city.koriyama.lg.jp/site/jougesuidou/5505.html
掲載の更新日令和6年04月24日

郡山市浄化槽設置整備事業

分類環境
支援の方法補助・合併処理浄化槽の設置等に要する費用の一部を補助する。・※湖南町は転換以外(新築)へも補助する。・単独処理浄化槽又は汲み取り便槽からの転換の場合(湖南町以外)・設置費 5人槽  332,000円・7人槽  414,000円・10人槽  548,000円・撤去費 単独処理浄化槽 120,000円・汲み取り便槽   90,000円・宅内配管工事費 300,000円・単独処理浄化槽又は汲み取り便槽からの転換の場合(湖南町)・設置費 5人槽  932,000円・7人槽 1,222,000円・10人槽 1,696,000円・撤去費 単独処理浄化槽 120,000円・汲み取り便槽   90,000円・宅内配管工事費 300,000円・転換以外(※湖南町のみ)・設置費 5人槽  724,000円・7人槽  963,000円・10人槽 1,353,000円
対象の工事その他・上記支援方法のとおり
工事をする業者その他の要件・福島県の登録又は届出をしている浄化槽工事業者
問い合わせ先上下水道局お客様サービス課浄化槽係 024-932-7666
公式ページwww.city.koriyama.lg.jp/site/jougesuidou/5506.html
掲載の更新日令和6年04月24日

その他の制度

郡山市ブロック塀等安全対策事業

分類その他
支援の方法補助・ブロック塀等撤去工事を行う所有者等に対し、その経費の一部を助成するため補助金を交付・次のうち、いずれか低い額の3分の2(上限125,000円)・補助対象工事に要した費用・撤去部分の面積1平方メートルあたり12,500円を乗じた額
対象の工事その他・次の全ての要件を満たすこと・倒壊のおそれのあるもの・道に面し、高さが1メートル以上のもの・申込者が所有者又は所有者の同意を得ている者であること・申込者が郡山市税を滞納していないこと
問い合わせ先都市整備部開発建築法務課 024-924-2371
公式ページwww.city.koriyama.lg.jp/soshiki/133/2318.html
掲載の更新日令和8年03月30日

郡山市止水板設置等工事費補助金交付事業

分類その他
支援の方法補助・浸水被害の軽減を図るため、住宅、店舗、事務所等に、止水板の設置及びその設置に伴う関連工事を行う方に対し、補助金を交付・止水板設置に伴う関連工事の2分の1以内の額・一の建物等につき30万円を限度
対象の工事災害予防工事(以外)の実施・郡山市内の浸水の被害があったと管理者が認める区域における建物等の所有者又は使用者で、浸水対策として止水板設置等工事を行おうとする者
問い合わせ先上下水道局下水道保全課 024-932-7663
公式ページwww.city.koriyama.lg.jp/site/jougesuidou/5604.html
掲載の更新日令和6年03月18日

郡山市農業振興資金利子補給事業(農家生活改善事業)

分類その他
支援の方法利子補給・JA福島さくらが農業者に対し貸付を行う郡山市農業振興資金に対して、貸付した資金への利子補給を行い、農家生活の改善を図る。
対象の工事その他・農家の台所、トイレ、浴室等の改造にあたる経費(資金貸付限度額500万円)
問い合わせ先農林部農業政策課 024-924-2201
公式ページwww.city.koriyama.lg.jp/soshiki/111/6735.html
掲載の更新日令和7年03月19日

郡山市のほかの制度

参考