福島県 · 住宅リフォームの支援制度

福島県の住宅リフォームの補助金

5制度 · 耐震 1 · 省エネ 1 · 環境 1 · 同居・近居 1 · その他 1

福島県で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

木造住宅等耐震化支援事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額市町村による補助・木造住宅耐震診断:最大156,000円・戸・木造住宅耐震改修:工事費の80%かつ最大100万円(多雪区域は120万円)・戸・ブロック塀耐震化:最大10万円・件
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅昭和56年5月以前に建築された3階建て以下の木造戸建て住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先土木部建築指導課 024-521-7529
公式ページwww.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/mokuzoutaisinkasiennjigy
掲載の更新日令和6年04月05日

省エネの制度

福島県省エネルギー住宅改修補助事業

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額【補助対象】・・省エネ診断・・省エネ改修(窓及び壁、屋根(天井)、床(基礎)の断熱化、・住宅設備の高効率化)・【補助額】・省エネ診断 最大2.2万円(費用の2・3以内)・省エネ改修 最大76.6~140万円(工事費の23%以内)・(最大補助額は改修内容により異なる)
対象の工事省エネルギー対策工事の実施・省エネルギー設備の設置
対象の住宅県内にある自ら居住するための戸建住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先建築指導課 024-521-7529
公式ページwww.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/syouenezyuutaku.html
掲載の更新日令和6年04月05日

環境の制度

ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業

分類環境
支援の方法その他・県産品と交換できるポイントを付与する
補助率・限度額1棟あたりの木材使用量に応じ、県産品等と交換可能なポイント(20万~60万ポイント。1ポイントは1円相当)を交付する。・4m3以上、8m3未満   :20万ポイント・8m3以上、15m3未満  :30万ポイント・15m3以上、20m3未満 :40万ポイント・20m3以上       :50万ポイント・上記に加え、森林認証材を一定量使用している場合、1棟あたり10万ポイントを加算する。
対象の工事地域材の活用・県産木材を所定量以上使用する木造住宅の新築・増改築・購入
対象の住宅県内に自ら居住するための木造住宅
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者
問い合わせ先土木部建築指導課 024-521-7529
公式ページwww.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/point.html
掲載の更新日令和6年04月05日

同居・近居の制度

福島県多世代同居・近居推進事業

分類同居・近居
支援の方法補助
補助率・限度額補助額:最大40万円・基本額:30万円(1・2以内)・加算額:県外移住者 10万円
対象の工事その他・多世代での同居・近居に必要な住宅の新築工事、中古住宅の購入、既存住宅の増改築・改修
対象の住宅・建築基準法等の関係法令に適合すること。・・戸建住宅の延べ面積は、「一般型誘導居住面積水準」を満たすこと。・・集合住宅の延べ面積は、「都市居住型誘導居住面積水準」(75平方メートル超の場合は75平方メートル)を満たすこと。・・増改築・改修した住宅の延べ面積は、「最低居住面積水準」を満たすこと。・・昭和56年以前の旧耐震基準で建築された木造住宅は、「福島県木造住宅等耐震化支援事業」等による耐震診断を事業完了日までに実施していること。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先土木部建築指導課 024-521-7529
公式ページwww.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/tasedaidoukyokinnkyo.htm
掲載の更新日令和6年11月25日

その他の制度

福島県空き家対策総合支援事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額市町村が負担する額の1・2以内
対象の工事その他・空き家の改修、建替
対象の住宅居住その他の使用がなされていないもの
工事をする業者その他の要件・市町村が定める要件による
問い合わせ先建築指導課 024-521-7529
公式ページwww.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/sundefukushima.html
掲載の更新日令和6年04月05日

福島県のほかの制度

参考