福島県 · 住宅リフォームの支援制度

福島市の住宅リフォームの補助金

5制度 · 耐震 2 · 省エネ 1 · 環境 1 · その他 1

福島市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

木造住宅耐震改修等補助事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:耐震改修工事費等の80%・補助金限度額:一般耐震改修115万円、簡易耐震改修69万円、部分耐震改修69万円、現地建替115万円、耐震シェルター等設置30万円
対象の工事その他・地震災害対策工事の実施
対象の住宅・対象用途:戸建住宅(木造)・(1)所有者が自ら居住する専用又は併用住宅(住宅の用に供する部分の床面積が延・べ面積の 1/2以上のもの)であること。・(2)昭和56年5月31日以前に着工または建築された住宅・(3)在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法による3階建て以下の木造住宅・(4)建築基準法に違反していないもの・(5)耐震診断をした結果、耐震基準を満たしていないもの
工事をする業者その他の要件・福島市内に本店又は支店等を置く施工者(耐震シェルター等設置の場合を除く)
問い合わせ先都市政策部住宅政策課 024-525-3734
公式ページwww.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/12/1064/1/4733.html
掲載の更新日令和8年03月27日

木造住宅耐震診断補助事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
補助率・限度額1戸当たり上限23万4千円
対象の工事その他・耐震診断
対象の住宅・対象用途:戸建住宅(木造)・(1)所有者が自ら居住する専用又は併用住宅(住宅の用に供する部分の床面積が延・べ面積の 1/2以上のもの)であること。・(2)昭和56年5月31日以前に着工された住宅・(3)在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法により建築された3階建て以下かつ・400㎡未満の木造住宅・(4)過去に、福島市による耐震診断等を受けていない住宅
工事をする業者その他の要件・市が委託する事業者による実施
問い合わせ先都市政策部住宅政策課 024-525-3734
公式ページwww.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/12/1064/1/4732.html
掲載の更新日令和8年03月27日

省エネの制度

脱炭素住宅整備助成事業

分類省エネ
支援の方法補助
対象の工事省エネルギー設備の設置・脱炭素住宅の整備
工事をする業者要件なし
問い合わせ先環境部環境政策課 024-525-3742
公式ページwww.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/8/1034/1/12521.html
掲載の更新日令和8年03月30日

環境の制度

浄化槽設置整備事業

分類環境
支援の方法補助・(1) 新築・建替え等の場合・[5人槽]166,000円 [7人槽]207,000円 [10人槽]274,000円・(2) 増築・トイレ改造の場合・(単独処理浄化槽またはくみ取便槽から合併処理浄化槽へ転換する場合)・[5人槽]332,000円 [7人槽]414,000円 [10人槽]548,000円・(3) 下水道事業認可区域を除く市街化区域での増築・トイレ改造の場合・(単独処理浄化槽またはくみ取便槽から合併処理浄化槽へ転換する場合)・[5人槽]415,000円 [7人槽]517,000円 [10人槽]685,000円・(4) 単独処理浄化槽またはくみ取り便槽を撤去し入れ替える場合・単独処理浄化槽を完全撤去する場合 75,000円・くみ取り便槽を完全撤去する場合  60,000円・(5) 宅内配管工事費の補助・単独処理浄化槽またはくみ取り便槽化からの転換に限り 上限300,000円・(6) 雨水貯留槽再利用の補助・単独処理浄化槽から転換後、雨水貯留槽として再利用の場合 30,000円
対象の工事その他
工事をする業者その他の要件・浄化槽設備士を有する登録浄化槽工事業者
問い合わせ先都市政策部下水道室下水道総務課 024-525-3768
公式ページwww.city.fukushima.fukushima.jp/gsoumu-js/zyoukasouhozokinn.
掲載の更新日令和5年06月16日

その他の制度

福島市ブロック塀等撤去助成事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額次に掲げる金額のうち、いずれか少ない額。ただし、限度額は12万5千円。・補助の対象となる工事に要する費用の2分の1・対象となるブロック塀などの面積1平方メートルあたり5千円を乗じた額
対象の工事その他・補助対象要件・(1)市内にあるもの・(2)個人が所有するもの・(3)ブロック塀等(コンクリートブロック塀、レンガ塀、石塀、その他の組積造の塀)で地震により倒壊のおそれのあるもの・(4)道路に面し、道路からの高さが80センチメートル以上であるもの
工事をする業者その他の要件・福島市内に本店、支店又は営業所を置く施工者
問い合わせ先都市政策部開発建築指導課 024-525-3764
公式ページwww.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/12/1061/1/hojo/5910.
掲載の更新日令和8年03月19日

福島市のほかの制度

参考