新地町で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。
耐震の制度
新地町木造住宅耐震改修支援事業
| 分類 | 耐震 |
|---|
| 支援の方法 | 補助 |
|---|
| 補助率・限度額 | 補助割合:2・3 耐震改修工事に要する費用の3分の2以内かつ60万円以内の額(千円未満切り捨て)・補助金限度額:65万円 |
|---|
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
|---|
| 対象の住宅 | 対象用途:戸建(木造)・工事の着手が昭和56年5月31日以前にされた戸建て住宅・在来軸組工法,伝統的工法,枠組壁工法等による木造3階建て以下の住宅・平成17年7月1日付けの福島県木造住宅耐震診断(一般診断法)実施要領又は同要領に準拠して耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさないもの(上部構造評点が1.0未満を、耐震改修の工事を行うことにより1.0以上とするもの) |
|---|
| 工事をする業者 | 要件なし・町内建築業者が耐震改修工事を行った場合は、補助金額に5万円を加算する。 |
|---|
| 問い合わせ先 | 都市計画課 0244-62-2113 |
|---|
| 公式ページ | — |
|---|
| 掲載の更新日 | 平成28年06月29日 |
|---|
新地町木造住宅耐震診断者派遣事業
| 分類 | 耐震 |
|---|
| 支援の方法 | 専門家等派遣 |
|---|
| 補助率・限度額 | 補助割合:耐震診断者の派遣に要する額(概ね13万円)だが、自己負担額が6,000円必要。 |
|---|
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
|---|
| 対象の住宅 | 対象用途:戸建(木造)・工事の着手が昭和56年5月31日以前にされた戸建て住宅・在来軸組工法,伝統的工法,枠組壁工法等による木造3階建て以下の住宅・過去に,この要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅 |
|---|
| 問い合わせ先 | 都市計画課 0244-62-2113 |
|---|
| 公式ページ | — |
|---|
| 掲載の更新日 | 平成28年06月29日 |
|---|
バリアフリーの制度
高齢者にやさしい住まいづくり助成事業
| 分類 | バリアフリー |
|---|
| 支援の方法 | 補助 |
|---|
| 補助率・限度額 | 当該住宅改修に要した費用の額に100分の90を乗じて得た額とし、18万円を限度とする |
|---|
| 対象の工事 | バリアフリー改修工事の実施・助成の対象とする住宅改修は、介護保険法第45条に規定する住宅改修とする |
|---|
| 対象の住宅 | 助成の対象者が現に居住していること |
|---|
| 工事をする業者 | 要件なし |
|---|
| 問い合わせ先 | 都市計画課 0244-62-2113 |
|---|
| 公式ページ | — |
|---|
| 掲載の更新日 | 平成28年06月29日 |
|---|
環境の制度
合併処理浄化槽設置整備事業
| 分類 | 環境 |
|---|
| 支援の方法 | 補助 |
|---|
| 補助率・限度額 | 補助金の額は,合併処理浄化槽の設置に要する費用(単独処理浄化槽又はくみ取り便槽を完全に撤去するために必要な工事費用を含む。)で,別表に定める額を限度とする。 |
|---|
| 対象の工事 | その他 |
|---|
| 対象の住宅 | 町長の定める地域内 |
|---|
| 工事をする業者 | 要件なし |
|---|
| 問い合わせ先 | 建設課 0244-62-2114 |
|---|
| 公式ページ | — |
|---|
| 掲載の更新日 | 平成28年06月29日 |
|---|
その他の制度
屋根耐風改修事業
| 分類 | その他 |
|---|
| 支援の方法 | 補助 |
|---|
| 補助率・限度額 | 改修工事に係る経費の23%の額・改修工事面積1㎡あたり5,520円を乗じた額・いずれか少ない方 |
|---|
| 対象の工事 | 災害予防工事(以外)の実施 |
|---|
| 工事をする業者 | 要件なし |
|---|
| 問い合わせ先 | 都市計画課 0244-62-2113 |
|---|
| 公式ページ | — |
|---|
| 掲載の更新日 | 令和3年05月24日 |
|---|
新地町のほかの制度
参考