南相馬市ブロック塀等安全対策促進事業
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 問い合わせ先 | 建築住宅課 0244-24-5255 |
| 公式ページ | www.city.minamisoma.lg.jp/portal/life/jutaku_tochi_petto/2/1 |
| 掲載の更新日 | 令和7年03月28日 |
南相馬市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 問い合わせ先 | 建築住宅課 0244-24-5255 |
| 公式ページ | www.city.minamisoma.lg.jp/portal/life/jutaku_tochi_petto/2/1 |
| 掲載の更新日 | 令和7年03月28日 |
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助・改修に要する費用×23%(上限55万2千円)・※改修に要する費用は、屋根面積に1平方メートル当たり2万4千円を乗じた額又は240万円のいずれか低い額を限度とする。・市加算金:1千円・㎡×屋根面積(上限10万円)・にを加算した額が補助額 |
| 対象の工事 | その他・次の全ての要件を満たす建築物・瓦屋根が令和2年国土交通省告示1435号により改正された昭和46年建設省告示第109号の規定に適合していないもの・改修後、屋根全体が国の規定に適合するもの・市内に存する建築物 |
| 問い合わせ先 | 建築住宅課 0244-24-5255 |
| 公式ページ | www.city.minamisoma.lg.jp/portal/life/jutaku_tochi_petto/2/1 |
| 掲載の更新日 | 令和7年03月28日 |
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 一般耐震改修工事…上部構造評点を1.0以上に改修する工事・一般耐震改修工事費の4・5以内かつ115万円以内・簡易耐震改修工事…上部構造評点を0.7以上1.0未満に改修する工事・簡易耐震改修工事費の4・5以内かつ69万円以内・部分耐震改修工事…寝室など部分的な居室の改修する工事・部分耐震改修工事費の4・5以内かつ69万円以内・現地建替え工事…公衆用道路等に面している住宅の建替え工事・現地建替え工事費の4・5以内かつ115万円以内・※1,000未満の端数があるときは切り捨てた額・加算金として、工事費用の1・10(上限20万円)加算。 |
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
| 対象の住宅 | 南相馬市内の住宅に限定 |
| 工事をする業者 | 都道府県内または市町村内の事業者 |
| 問い合わせ先 | 建築住宅課 0244-25-5255 |
| 公式ページ | — |
| 掲載の更新日 | 令和7年03月28日 |
| 分類 | 耐震 |
|---|---|
| 支援の方法 | 専門家等派遣 |
| 補助率・限度額 | 一診断につき 自己負担金 7,000円 |
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・旧基準法で建築された木造住宅において、地震に対する住宅の安全確保と向上を図るため、耐震診断を希望する申込者に対し、耐震診断者を派遣し耐震診断を実施するためのもの |
| 対象の住宅 | 南相馬市内の住宅に限定 |
| 工事をする業者 | 都道府県内または市町村内の事業者 |
| 問い合わせ先 | 建築住宅課 0244-24-5255 |
| 公式ページ | — |
| 掲載の更新日 | 令和7年03月28日 |
| 分類 | 省エネ |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助・補助対象要件・太陽光発電設備・・市民自らが居住または居住を予定する住宅、または市内事業者が所有し、かつ、自らの事業所等として使用している建物に設置されること。・・市内の建物の屋根または屋上に設置されるものであること。・・再エネ特措法に基づく固定価格買取制度(FIT)またはFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。・・電気事業法に定める接続供給を行わないものであること。・・当該太陽光発電設備で発電して消費する電力量を、当該再エネ発電設備で発電する電力量の一定の割合(家庭用:30%、業務用:50%)以上とすること。・・再エネ特措法に基づく「事業計画ガイドライン(太陽光発電)」に定める遵守事項に準拠して実施すること。・・太陽光発電設備の発電電力等の計測機能を備えること。・・他の法令または予算制度の基づき、国の負担または補助を得て実施する事業でないこと。・・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別紙2の2(ア)に定める交付要件を満たすこと。・・法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わないこと。・蓄電池設備・・当該補助金により導入した太陽光発電設備の附帯設備であること。・・原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。・・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。・・下記の価格以下の蓄電システムであること。・ア 家庭用(4,800Ah・セル相当のkWh未満のもの) 14.1万円・kWh(工事費込み・税抜き)・イ 業務用(4,800Ah・セル相当のkWh以上のもの) 16.0万円・kWh(工事費込み・税抜き)・・家庭用蓄電池(4,800Ah・セル相当のkWh未満のもの)は、国実施要領別紙2の2ア(イ)で定める蓄電池パッケージ、性能表示基準、蓄電池部安全基準、蓄電システム部安全基準(リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ)、震災対策基準(リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ)、保証期間を全て満たすこと。・・業務用蓄電池(4,800Ah・セル相当のkWh以上のもの)は、相馬地方広域市町村圏組合火災予防条例(昭和47年相広圏条例第2号)で定める安全基準の対象となる蓄電システムであること。・・国実施要領別紙2の2(イ)に定める交付要件を満たすこと。 |
| 対象の工事 | 省エネルギー対策工事の実施・省エネルギー設備の設置 |
| 問い合わせ先 | 環境政策課 0244-24-5248 |
| 公式ページ | www.city.minamisoma.lg.jp/portal/sections/13/1360/13602/3/26 |
| 掲載の更新日 | 令和7年03月28日 |
| 分類 | 省エネ |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助・(2)補助対象要件・申請者本人が常時居住する住宅であること。ただし、改修後に居住予定の場合は、改修後に居住した後、住民票の写しを提出すること。・申請者本人が所有している住宅であること。ただし、今後に所有予定の場合は、当該住宅を所有後、登記事項証明書の写しを提出すること。・居間又は主たる居室(就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等)を中心に改修すること。居間又は主たる居室を含まない改修を行う場合は、改修率要件を満たしても交付対象としない。・既存住宅の高性能建材(断熱材、窓、ガラス)を用いた断熱改修であること。・導入する製品については、環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(既存住宅の断熱リフォーム支援事業)」の補助対象製品であること。詳細は下記ホームページを確認すること。・参照先(https:・・ekes.jp・)・法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について J クレジット制度への登録を行わないこと。・他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。 |
| 対象の工事 | 省エネルギー対策工事の実施・省エネルギー設備の設置 |
| 問い合わせ先 | 環境政策課 0244-24-5248 |
| 公式ページ | www.city.minamisoma.lg.jp/portal/sections/13/1360/13602/3/26 |
| 掲載の更新日 | 令和7年03月28日 |
| 分類 | 省エネ・その他 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | (1)住宅用太陽光発電システム・公称最大出力の合計値に1kWあたり3万円を乗じて得た額。・5kW(15万円)が上限。・※以下の(3)と同時申請の場合のみ。・(2)HEMS(家庭用エネルギー管理システム)・設置費用の 1/2(3万円が上限)・(3)住宅用蓄電池システム・公称最大蓄電容量の合計値に1kWhあたり2万5千円を乗じて得た額。・10kWh(25万円)が上限。 |
| 対象の工事 | その他・(1)共通・自ら居住する南相馬市内の住宅に対象機器(未使用品)を設置する方。・市内に住所を有する方。(市内に住民票をお持ちの方)・市税の滞納がない方。・過去に南相馬市から同じ補助対象機器に対する補助金を受けていない方。・(ただし、東日本大震災により太陽光発電システムを滅失した方を除く。)・設置した機器に係わる費用等の支払いが完了している方。・(2)住宅用太陽光発電システム・固定価格買取制度(FIT)を使用している場合は10kW未満であること。・(太陽光モジュールの公称最大出力の合計またはパワーコンディショナの定格出力が10kW未満)・申請する建物の敷地内に自家消費の用途で設置したものか |
| 対象の住宅 | 南相馬市内の住宅に限定 |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 環境政策課 0244-24-5248 |
| 公式ページ | www.city.minamisoma.lg.jp/portal/admin/machidukuri_sengen/3/ |
| 掲載の更新日 | 令和7年03月28日 |
| 分類 | バリアフリー |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | 対象者が現に居住している1住宅につき、住宅改修工事に要した総費用(限度20万円)の9割(1割が自己負担)が補助で原則1回限り |
| 対象の工事 | バリアフリー改修工事の実施・手すりの取付け・段差の解消・床・通路面の材料の変更・引き戸等への扉の取替え・洋式便器等への便器の取替え・全各号の改修に附帯して必要になる住宅改修 |
| 対象の住宅 | 南相馬市内の住宅に限定 |
| 工事をする業者 | 要件なし |
| 問い合わせ先 | 長寿福祉課 長寿福祉係 0244-24-5239 |
| 公式ページ | www.city.minamisoma.lg.jp/portal/health/fukushi_kaigo/3/4757 |
| 掲載の更新日 | 令和7年03月27日 |
| 分類 | 環境 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 補助率・限度額 | ●設置費補助・(1)の場合/(2)の場合/(3)の場合・5人槽:33万2千円/16万6千円/33万2千円・7人槽:41万4千円/20万7千円/41万4千円・10人槽:54万8千円/27万4千円/54万8千円・●撤去費補助・(1)又は(3)のの場合・9万円~12万円・※すべて撤去する場合のみ該当・●配管工事費補助・(1)に該当し単独処理浄化槽又はくみ取り便槽から切替える場合・上限額:30万円(30万円に満たない場合は、配管工事に要する額を補助)・※増改築が伴う場合は対象外・●単独処理浄化槽の雨水貯留槽等への再利用に要する費用への補助・(1)に該当し単独処理浄化槽を雨水貯留槽等へ再利用する場合・上限額:9万円 |
| 対象の工事 | その他・(1)単独処理浄化槽又はくみ取り便槽から合併処理浄化槽に切替をする方・(2)住宅の新築に伴い、合併処理浄化槽を設置する方・※1_(1)、(2)の対象区域:・次の区域を除く市内全域・公共下水道事業計画予定区域・農業集落排水処理区域・※2_(1)、(2)の補助対象浄化槽・環境配慮型浄化槽・(3)次のいずれかに該当し、低炭素社会対応型合併処理浄化槽を設置する方・災害危険区域又は移転促進区域から、これらの区域外に移転し、住宅等を建築する方・建物が全壊、大規模半壊又は半壊したため、新たに住宅等を建築する方・東日本大震災に伴い使用不能になった浄化槽又はくみ取り便槽の入替をする方・※(3)の対象区域 |
| 対象の住宅 | 次の区域を除く区域に限定。公共下水道事業計画予定区域農業集落排水処理区域災害危険区域移転促進区域 |
| 工事をする業者 | 要件なし・浄化槽工事業者の資格があれば工事可能 |
| 問い合わせ先 | 下水道課 0244-24-5273 |
| 公式ページ | www.city.minamisoma.lg.jp/portal/life/suido_gesuido/3/9177.h |
| 掲載の更新日 | 令和7年03月28日 |
| 分類 | 環境 |
|---|---|
| 支援の方法 | 融資・利子補給 |
| 補助率・限度額 | 1工事に付き、70万円を限度に貸し付け。 |
| 対象の工事 | その他・融資あっせん:既設のくみ取り便所(浄化槽を含む。)を水洗便所に改造する工事及び同時に施工するその他の工事 |
| 対象の住宅 | 下水道法第2条第8号及び南相馬市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例第2条に規定する処理区域内における建築物 |
| 工事をする業者 | その他の要件・南相馬市排水設備指定工事店 |
| 問い合わせ先 | 下水道課 0244-24-5273 |
| 公式ページ | — |
| 掲載の更新日 | 令和7年03月28日 |
| 分類 | その他 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助・市では、「多世代同居世帯・近居世帯・多子世帯・移住定住世帯」の本市への定住の促進し、地域を活性化するため、奨励金を交付します。 |
| 問い合わせ先 | 建築住宅課 0244-24-5253 |
| 公式ページ | www.city.minamisoma.lg.jp/portal/sections/17/1730/17301/1/14 |
| 掲載の更新日 | 令和7年03月27日 |
| 分類 | その他 |
|---|---|
| 支援の方法 | 専門家等派遣 |
| 補助率・限度額 | 上限15万円を市が負担 |
| 対象の工事 | その他・震災に伴い避難し居住していない市内の旧避難指示区域(小高区、原町区の一部)の住宅の所有者のうち、帰還、賃貸、売却のため劣化等の状況調査を希望する者に対し、技術者を派遣するもの。 |
| 対象の住宅 | 南相馬市内の住宅に限定 |
| 工事をする業者 | 都道府県内または市町村内の事業者 |
| 問い合わせ先 | 建築住宅課 0244−24−5255 |
| 公式ページ | — |
| 掲載の更新日 | 令和7年03月28日 |
| 分類 | その他 |
|---|---|
| 支援の方法 | 補助 |
| 対象の工事 | その他・<対象事業>・空き家が「南相馬市空き家・空き地バンク」に登録されていること・内外装や台所、トイレ、浴室、洗面所等の水廻りを対象とした一般的な改修、リフォーム等であること・(増築、改築又は外構工事等の居住と関わらない工事を除く)・<交付条件>・空き家活用者または空き家所有者であること・改修した空き家に定住すること。(活用者の場合)・地域自治会(隣組)に加入し、又は加入する見込みがあること。・改修した空き家に居住する者が、空き家の所有者又は所有者の3親等以内の親族に該当しないこと。・税に滞納がないこと。・改修等は、補助金の交付決定日以降に着手し、令和7年3月31日までに完了すること。・改修 |
| 工事をする業者 | その他の要件 |
| 問い合わせ先 | 建築住宅課 0244-24-5253 |
| 公式ページ | www.city.minamisoma.lg.jp/portal/sections/17/1730/17301/1/14 |
| 掲載の更新日 | 令和7年03月27日 |