福島県 · 住宅リフォームの支援制度

伊達市の住宅リフォームの補助金

5制度 · 耐震 2 · 環境 2 · その他 1

伊達市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

伊達市安心耐震サポート事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額(1)一般耐震改修工事 耐震改修工事に要する費用の5分の4以内かつ1,150,000円以内の額。・(2)簡易耐震改修工事 耐震改修工事に要する費用の5分の4以内かつ690,000円以内の額。・(3)部分耐震改修工事 耐震改修工事に要する費用の5分の4以内かつ690,000円以内の額。・(4)現地建替工事 建替工事に要する費用の5分の4以内かつ1,150,000円以内の額。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅住宅は、伊達市内に存し次に掲げる要件のいずれにも該当するもの。・・住宅の所有者が自ら居住する戸建て住宅(併用住宅(住宅の用に供するる部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上のもの)を含む)。・・昭和56年5月31日以前で、在来軸組工法、伝統的工法又は枠組み壁工法による木造3階建て以下の住宅。・※昭和56年6月以降に増築、改築、大規模な修繕・模様替えを行ったものを除く・・過去に伊達市で実施した耐震診断者派遣業務による耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさないとされた住宅・・補助
工事をする業者要件なし
問い合わせ先建設部 都市政策課 住宅政策係 024-573-5620
公式ページ—
掲載の更新日令和8年03月23日

伊達市木造住宅耐震診断事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
補助率・限度額個人負担7,000円
対象の住宅・伊達市内に存し、所有者が自ら居住する住宅(併用住宅(住宅の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上のもの)を含む)・・工事着手が昭和56年5月31日以前にされた戸建て住宅・※昭和56年6月以降に増築、改築、大規模な修繕・模様替えを行ったものを除く・・在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法による木造3階建て以下の住宅・・過去に、伊達市で実施した耐震診断を受けていない住宅
工事をする業者その他の要件・耐震診断技術者・(福島県が実施する講習会等を受講し名簿に登録された者)
問い合わせ先建設部 都市政策課 住宅政策係 024-573-5620
公式ページ—
掲載の更新日令和8年03月23日

環境の制度

水洗便所改造資金利子補給

分類環境
支援の方法利子補給・・利子補給対象限度額(1万円単位)・一戸建住宅 20~100万円・集合住宅  20~200万円・・利子全額補給・・償還期間5年(60回)以内・・償還方法・・・元金均等月賦償還(毎月1万円以上)・・伊達市が指定する金融機関
対象の工事その他
工事をする業者その他の要件・指定工事店
問い合わせ先上下水道部下水道課 024-577-3162
公式ページwww.city.fukushima-date.lg.jp/soshiki/27/5972.html
掲載の更新日平成29年05月24日

浄化槽設置支援事業

分類環境
支援の方法補助・新築 5人槽166,000円、7人槽207,000円、10人槽274,000円・転換 5人槽332,000円、7人槽414,000円、10人槽548,000円・撤去 .従前の単独浄化槽を撤去し、同一敷地内に合併浄化槽を設置する場合・(施工上の制約上設置できない場合を除く)     90,000円・.東日本大震災により使用不能となった合併浄化槽を撤去する場合及び・以外、汲み取り便槽              60,000円・区域加算 市街化区域の中で当面下水道の整備ができない区域・新築5人槽84,000円~転換10人槽278,000円
対象の工事その他
工事をする業者その他の要件・浄化槽設備士を有する登録済浄化槽工事業者
問い合わせ先上下水道部下水道課 024-577-3162
公式ページwww.city.fukushima-date.lg.jp/soshiki/27/302.html
掲載の更新日平成29年05月24日

その他の制度

伊達市ブロック塀等撤去費補助事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額補助対象事業に要する経費の3分の2以内かつ100,000円以内の額
対象の工事災害予防工事(以外)の実施・(1) 市道等に面し、自己所有のブロック塀等の撤去又は建替えするもの・(2) 撤去・建替えするブロック塀等は既製コンクリートブロック、レンガ、石等の組積造の塀かつ危険ブロック塀等と判断されるもの・(3) 市道等に面するブロック塀等の全部を撤去するもの・(4) 建替えするブロック塀等が建築基準法に適合したもの(※建替えのみ)
工事をする業者要件なし
問い合わせ先建設部 都市政策課 住宅政策係 024-573-5620
公式ページ—
掲載の更新日令和8年03月23日

伊達市のほかの制度

参考

伊達市(福島県)の住宅リフォームの補助金|耐震・環境・その他|補助金データベース