山形県 · 住宅リフォームの支援制度

山辺町の住宅リフォームの補助金

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山辺町で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

山辺町住宅リフォーム支援事業

分類耐震・バリアフリー・省エネ・環境・防災・同居・近居
支援の方法補助・事前に申請のあった工事に対し、工事完了報告書の提出に応じて事後に補助金を交付する。・申請時点で既に着工した又は完了した工事には適用しない。
補助率・限度額工事費総額の1・5(限度額24万円)を補助(全体改修などの条件により44万円または34万円)。・但し、要綱で定める移住世帯・新婚世帯・子育て世帯に係る工事の場合は1・3(限度額30万円)を補助(全体改修などの条件により50万円または40万円)。
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・省エネルギー対策工事の実施・地域材の活用・その他・新生活様式対応・部分補強・バリアフリー化・省エネ化・県産木材使用・克雪化のための工事
対象の住宅自らが所有し、自らが居住する住宅であること。
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・施工契約を締結する相手方は、県内に本店のある法人事業者、または県内に住所を有する個人事業者(大工等)に限る。
問い合わせ先建設課 管理用地係 023-667-1113
公式ページwww.town.yamanobe.yamagata.jp/soshiki/10/zyuutaku7.html
掲載の更新日令和8年03月27日

山辺町住宅建設等支援事業

分類耐震・バリアフリー・省エネ・環境・防災・同居・近居・その他
支援の方法補助・事前に申請のあった工事に対し、工事完了報告書の提出に応じて事後に補助金を交付する。・申請時点で既に着工した又は既に完了した工事には適用しない。
補助率・限度額工事費総額の1・5(千円単位未満切り捨て)を補助、上限額24万円。
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・省エネルギー対策工事の実施・省エネルギー設備の設置・地域材の活用・その他・次に挙げる建築物の増改築、修繕工事。・・山辺町内にあり、自らが所有・居住する住宅・・自宅と同一敷地内にあり、自ら営む店舗等の個人事業用建築物・・自宅と同一敷地内にあり、自ら使用する附属構築物(基礎構造を有するものに限る)
対象の住宅山辺町内にあり、自らが所有・居住する住宅又は町内で自ら営む店舗、自宅と同一敷地内にあり自ら使用する附属構築物(基礎構造を有するものに限る)の増改築、修繕工事。・申請時に自らが居住していない等の場合は、工事完了後速やかに居住することを条件として補助を行う。
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・施工契約を締結する相手方は、山辺町内に本店もしくは支店若しくは営業所を有している法人、または町内に住所を有する個人事業者(大工等)に限る。
問い合わせ先建設課 管理用地係 023-667-1113
公式ページwww.town.yamanobe.yamagata.jp/soshiki/10/zyuutaku9.html
掲載の更新日令和8年03月27日

山辺町木造住宅耐震改修補助事業

分類耐震
支援の方法補助・事前に申請のあった耐震改修工事に対し、工事完了報告書の提出後に補助金を交付する。・但し、申請時点で既に着工、または完了した耐震改修工事には適用しない。
補助率・限度額耐震改修工事等に係る費用の1・2(上限40万円)を補助。・但し、山辺町内に本店がある法人又は個人事業者が耐震改修工事を施工する場合は費用の1・2(上限100万円)を補助する。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・木造住宅一般診断法または精密診断法による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満(倒壊する可能性がある)である住宅を、上部構造評点が1.0以上(一応倒壊しない)になるような耐震改修工事を行うこと。
対象の住宅山辺町内に自ら所有し現に居住する住宅で、平成12年5月31日以前に建築され、在来木造軸組工法によって建築された平屋または2階建ての住宅。
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・耐震改修工事の契約相手方は、県内に本店がある法人又は個人事業主に限る。
問い合わせ先建設課 管理用地係 023-667-1113
公式ページwww.town.yamanobe.yamagata.jp/soshiki/10/taisinnkaisixyuu.ht
掲載の更新日令和5年07月12日

山辺町木造住宅耐震診断士派遣事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣・一般社団法人山形県建築士会山形支部(以下、建築士会という)所属の木造住宅耐震診断士を派遣し、耐震診断費用・耐震改修計画書1通の作成費用の9割を町が負担する。
補助率・限度額建築士会所属の木造住宅耐震診断士を派遣し、耐震診断費用・耐震改修計画書1通の作成費用の9割を町が負担する(申請者負担1割相当)。・自己負担額 100㎡未満の場合:床面積1㎡当たり151円を乗じた額・100㎡以上の場合:1棟当たり15,100円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・木造住宅耐震診断士を派遣し、耐震診断及び耐震改修計画書1通の作成を行う。
対象の住宅平成12年5月31日までに在来木造軸組工法により建築された平屋もしくは二階建ての住宅であること。
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・建築士会に登録されている木造住宅耐震診断士に限る。
問い合わせ先建設課 管理用地係 023-667-1113
公式ページwww.town.yamanobe.yamagata.jp/soshiki/10/shinndannsihaken.ht
掲載の更新日令和5年07月12日

環境の制度

山辺町浄化槽整備促進事業費補助金

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額人槽:補助金交付額・5人槽:浄化槽工事費から390千円を控除した額に3分の1を乗じて得た額又は160千円・6人槽以上:浄化槽工事費から474千円を控除した額に3分の1を乗じて得た額又は200千円・※補助金交付額のいずれか少ない方の額
対象の工事その他・単独処理浄化槽又は汲み取り便槽からの合併処理浄化槽への転換
対象の住宅新築・増築の場合は対象外
工事をする業者その他の要件・浄化槽設備士資格を持つ者
問い合わせ先建設課下水道係 023-667-1113
公式ページ—
掲載の更新日令和5年07月13日

山辺町生け垣設置奨励補助事業

分類環境・その他
支援の方法補助・植栽の事前に見積書等を添えて申請し、内容に応じた額を上限に、植栽後に補助金を交付する。
補助率・限度額樹木・資材購入に係る経費の1・2、補助限度額7万円(円単位)。・植栽を業者に委託する場合は、内訳書のうち、樹木・資材に係る代金のみ補助対象とするため、見積の内訳書を添付すること。
対象の工事その他・公道・公共施設に面する箇所(長さ3メートル以上)を含み、前面道路から高さ1メートル程度で、幅1メートルあたり2本以上を植栽すること。・住宅・事務所等の敷地内に新たに設置予定であり、山辺町の気候風土に適した、周囲に害を及ぼす恐れのない生垣の植栽工事であること。
対象の住宅山辺町内にある住宅または事業所の敷地内であること。
工事をする業者要件なし・資材購入費用に対する補助であるため、DIY植栽にかかる内容でも可能。・造園業者等に植栽を委託する場合は、資材費用にかかる部分のみを補助対象とする。
問い合わせ先建設課 管理用地係 023-667-1113
公式ページwww.town.yamanobe.yamagata.jp/soshiki/10/ikegaki-syourei.htm
掲載の更新日令和5年07月12日

その他の制度

山辺町危険ブロック塀等除却費用補助金交付事業

分類その他
支援の方法補助・着工前に撤去する図面、工事見積書を添えて申請を行い、内容に応じた額を上限に工事完了報告書提出後に補助金を交付する。
補助率・限度額下記のいずれか少ない方(千円単位未満切り捨て、補助限度額15万円)・1.除却又は一部除却に要する工事費の1・2・2.延長1メートルあたり3万円を乗じた額
対象の工事その他・次のすべてにあてはまるブロック塀等の撤去工事であること。・・公道(避難路)又は公共施設に面している部分であること。・・高さ1メートル以上であること。・・コンクリートブロック・レンガ・大谷石等で施工された組積造の塀であること。・・撤去後に新たに組構造のブロック塀等を設置しないこと。・・チェックリストの1項目以上が不適合のもの。
対象の住宅山辺町にある住宅または山辺町内にある法人の敷地内であること
工事をする業者要件なし・工事を委託する施工者に制限はないが、DIY等による自己施工は補助対象外。
問い合わせ先建設課 管理用地係 023-667-1113
公式ページwww.town.yamanobe.yamagata.jp/soshiki/10/blocktekkixyo.html
掲載の更新日令和8年03月27日

山辺町のほかの制度

参考