山形県 · 住宅リフォームの支援制度

山形市の住宅リフォームの補助金

6制度 · 耐震 3 · 省エネ 1 · バリアフリー 2 · 防災 1 · 環境 1 · その他 3

山形市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

令和8年度山形市住宅リフォーム総合支援事業(市補助)

分類耐震・その他
支援の方法補助・「移住世帯」、「空き家バンク登録空き家」、「豪雨被災住宅」による申込みの方は、抽選によらずに優先して補助・・「移住世帯」とは、令和3年4月1日以降に山形市外から山形市内に転入した又は平成23年3月11日に東日本大震災の被災地(岩手、宮城及び福島の各県に限る。)に居住しており、令和3年3月31日までの間に山形市内に住み替え、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項の規定による転入届を山形市へ提出した世帯・・「空き家バンク登録空き家」とは、山形市空き家バンク実施要綱で定める空き家バンクに登録された空き家で、令和7年4月1日以降に売買により個人が取得し、かつ、自らが居住することとなるもの(取得後、既に居住している場合を含む。)・・「豪雨被災住宅」とは、令和2年7月豪雨により、り災証明書を交付された住宅
補助率・限度額工事に要する経費(消費税抜き)の50%(20万円限度:千円未満切捨て)
対象の工事その他・【一般】・5万円以上の工事で、屋根・外壁・軒天井の塗装及び修繕工事、床・壁・天井の内装工事、建具の修繕工事、住宅に付属する車庫・物置の工事、門・塀(ブロック塀等)並びに敷地内通路の築造及び修繕工事、住宅又は住宅の敷地内に融雪設備を設置する工事・【減災・耐震部分補強工事】・次の1又は2に該当する工事は「減災・耐震部分補強工事」となり、過去に山形市住宅リフォーム総合支援事業による補助を受けた建物等(敷地内)であっても、優先して補助・1.山形市木造住宅耐震診断事業による耐震診断を受けた木造住宅に実施する耐震部分補強工事・山形市長が認定した耐震診断士による耐震診断を受け、上部構造評点が1.0未
対象の住宅・市内に存する戸建住宅や集合住宅で、自己の居住の用に供しているもの又は空き家(実績報告までに住民登録することが条件)・・過去に住宅リフォーム補助事業による補助を受けていない建物等(敷地内)であること・・同一工事で、山形市が実施する他の制度による補助を受けていないこと
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・県内に本社があり、市内に事業所、支店又は営業所がある法人又は個人
問い合わせ先まちづくり政策部建築指導課 023-641-1212(内線476)
公式ページwww.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kurashi/tochi/1007258/10035
掲載の更新日令和8年03月26日

令和8年度山形市木造住宅耐震改修補助事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額〈耐震改修工事(対象工事⑴)〉・改修工事費(税抜き)の4・5 上限140万円・〈減災対策工事(対象工事⑵~⑷)〉・改修工事費(税抜き)の4・5 上限30万円・〈住替(対象工事⑸)〉・住替における除却工事費(税抜き)の4・5 上限30万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅•平成12年5月31日以前に建築された、木造在来工法による二階建て以下の戸建て持ち家住宅であること・・平成12年6月1日以降に増築等を行っていないこと(詳細はお問い合わせください)・•「山形市木造住宅耐震診断事業」による診断を受け、上部構造評点が1.0未満であること・•次のいずれかに該当する工事・⑴耐震改修工事・上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上に上昇させる工事・⑵減災対策工事【簡易耐震改修工事】・上部構造評点0.7未満の住宅を0.7以上1.0未満に上昇させる工事・⑶
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・その他の要件・耐震改修の補強・設計は、山形市木造住宅耐震診断士・工事施工者は、県内に本社があり、市内に事業所、支店又は営業所がある法人又は個人
問い合わせ先まちづくり政策部建築指導課 023-641-1212(内線478・479)
公式ページwww.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kurashi/tochi/1007257/10035
掲載の更新日令和8年03月26日

令和8年度山形市木造住宅耐震診断事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣・その他・耐震診断費用の一部を市と国で負担
補助率・限度額耐震診断には1棟あたり203,500円を要しますが、そのうち自己負担額が最大20,000円です。・残りを山形市と国が半分ずつ負担します。(100㎡未満の住宅については、床面積の割合で自己負担額が軽減されます。)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅•山形市内に存する住宅であること・•平成12年5月31日以前に建築された自らが居住している戸建て持ち家住宅で、在来軸組工法による木造平屋建て、又は木造二階建てであること・•平成12年6月1日以降に増築等を行っていないこと(詳細はお問い合わせください)
工事をする業者その他の要件・山形市が実施する木造住宅耐震診断士養成講習会等を受講し、かつ、山形市木造住宅耐震診断士名簿に登録された耐震診断士
問い合わせ先まちづくり政策部建築指導課 023-641-1212(内線478・479)
公式ページwww.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kurashi/tochi/1007257/10035
掲載の更新日令和8年03月26日

省エネの制度

令和8年度山形市住宅リフォーム総合支援事業(県市補助)

分類バリアフリー・省エネ・環境・防災・その他
支援の方法補助・「移住世帯」、「空き家バンク登録空き家」、「豪雨被災住宅」による申込みの方、要件工事が「やまがた省エネ健康住宅認証を受けた改修工事」である方は、抽選によらずに優先して補助・・「移住世帯」とは、令和3年4月1日以降に山形県外から山形市内に転入した又は平成23年3月11日に東日本大震災の被災地(岩手、宮城及び福島の各県に限る。)に居住しており、令和3年3月31日までの間に山形市内に住み替え、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項の規定による転入届を山形市へ提出した世帯員を含む世帯・・「空き家バンク登録空き家」とは、山形市空き家バンク実施要綱で定める空き家バンクに登録された空き家で、令和7年4月1日以降に売買により個人が取得し、かつ、自らが居住することとなるもの(取得後、既に居住している場合を含む。)・・「豪雨被災住宅」とは、令和2年7月豪雨により、り災証明書を交付された住宅・・「やまがた省エネ健康住宅認証を受けた改修工事」とは、山形県で実施する「やまがた省エネ健康住宅」認証制度により認証を受けた改修工事
補助率・限度額【一般世帯】・工事に要する経費(消費税抜き)の20%(24万円限度:千円未満切捨て)・【移住世帯、新婚世帯、子育て世帯】・工事に要する経費(消費税抜き)の33%(30万円限度:千円未満切捨て)・・「移住世帯」とは、令和3年4月1日以降に山形県外から山形市内に転入した又は平成23年3月11日に東日本大震災の被災地(岩手、宮城及び福島の各県に限る。)に居住しており、令和3年3月31日までの間に山形市内に住み替え、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項の規定による転入届を山形市へ提出した世帯員を含む世帯をいう。・・「新婚世帯」とは、補助事前申込み日において、婚姻届を提出した日から5年以内である世帯をいう。・・「子育て世帯」とは、平成20年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯をいう。・【補助限度額の加算】・次の要件に該当する場合は補助限度額の加算があります。・・「全体改修工事(やまがた省エネ健康住宅の認証を受けて改修するもの)」に該当する工事の場合は、上記補助限度額に20万円加算・・「部分改修工事(住宅の既存部分の外気と接する外壁、天井、床等に一定の基準を満たす断熱材を使用するもの)」に該当する工事で工事基準点が10点以上となる場合は、上記補助限度額に10万円加算
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・省エネルギー対策工事の実施・災害予防工事(以外)の実施・地域材の活用・その他・5万円以上の工事で、家屋の修繕、模様替え及び増築等の工事(家電の購入経費、別棟の車庫・物置並びに門・塀等の工事を除く。)で、工事内容に「(1)やまぽっかリノベ」「(2)バリアフリー化」「(3)克雪化」「(4)県産木材使用」の4つの要件工事の内、いずれか1つ以上を満たす工事
対象の住宅・市内に存する戸建住宅や集合住宅で、自己の居住の用に供しているもの又は空き家(実績報告までに住民登録することが条件)・・過去に住宅リフォーム補助事業による補助を受けていない建物等(敷地内)であること・・同一工事で、山形市が実施する他の制度による補助を受けていないこと
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・県内に本社があり、市内に事業所、支店又は営業所がある法人又は個人
問い合わせ先まちづくり政策部建築指導課 023-641-1212(内線476)
公式ページwww.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kurashi/tochi/1007258/10035
掲載の更新日令和8年03月26日

バリアフリーの制度

令和8年度山形市住宅リフォーム総合支援事業(在宅介護支援住宅改修補助)

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額認定工事費の1/2以内の額で、30万円を限度
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・玄関、廊下、階段、居室、浴室、洗面所、台所、トイレ等のバリアフリー工事(感染症対策含む。)
対象の住宅山形市内の住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先福祉推進部長寿支援課 023-641-1212(内線566)
公式ページwww.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kenkofukushi/koureisha/1007
掲載の更新日令和8年04月02日

その他の制度

令和8年度山形市住宅リフォーム総合支援事業(ブロック塀等撤去補助)

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額工事に要する経費(税抜き)又はブロック塀等の延長1mあたり8万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の66%(20万円を限度)
対象の工事その他・対象工事費が5万円以上で、敷地の周囲のブロック塀等(コンクリートブロック、石、レンガなどを用いた組積造又は補強コンクリートブロック造の塀(塀と一体の門柱を含む)で、道路面より高さが1.0mを超えるもの。ただし、擁壁上に設置してある場合は、擁壁を除く部分の高さが60cmを超えるものであること。)の内、避難路(国道、一般県道、主要地方道、市道、建築基準法第42条に定める道路、私道)に面する部分の全てを撤去する工事。「ブロック塀等の点検のチェックポイント」によって1項目以上の不適合があること。(道路に面する部分に高さ1.0m未満の部分がある場合は、その部分も含めて撤去すること。ただし、基礎又
対象の住宅•市内に存する敷地内にあるブロック塀等であること・•同一工事で、山形市が実施する他の制度による補助を受けていないこと
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・県内に本社があり市内に支店・営業所のある法人又は個人
問い合わせ先まちづくり政策部建築指導課 023-641-1212(内線478・479)
公式ページwww.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kurashi/tochi/1007257/10035
掲載の更新日令和8年03月26日

山形市のほかの制度

参考