| 分類 | 耐震・バリアフリー・省エネ・防災 |
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| 支援の方法 | 補助・※申請は1回限り。ただし、直近の申請年度から5年度経過している場合は再度補助上限まで申請可能[令和2年度から令和6年度までに交付を受けた方は申請不可] |
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| 補助率・限度額 | 子育て世帯※1・・・・補助対象工事費の20%に相当する額(補助上限30万円)・一般世帯※2・・・・・補助対象工事費の10%に相当する額(補助上限10万円)・移住定住(県外Uターン)世帯※3・・・・補助対象工事費の30%に相当する額(補助上限50万円又は80万円※4)・移住定住(空き家活用移住)世帯※5・・・補助対象工事費の50%に相当する額(補助上限100万円)・※1 子育て世帯とは、多子世帯(2人以上の子(18歳以下に限る。)と同居する世・帯)又は三世代同居世帯(1人以上の子(18歳以下に限る。)と親と祖父母等・が同居する世帯)をいう。・※2 一般世帯とは、子育て世帯又は移住定住世帯に該当しない世帯をいう。・※3 県外から移住するために、3親等以内の親族が所有している住宅又はその住宅・を取得しようとし、5年以上定住しようとする世帯。・※4 県外Uターン世帯の内、若者夫婦(ともに45歳未満)世帯や子育て(18歳以下・の子1人以上と同居する)世帯の場合は、補助上限額を80万円とする。・※5 市外から移住するために空き家(1年以上の期間使用していない住宅)を取得・し、10年以上定住しようとする世帯。・※補助金額はすべて1,000円未満切り捨て。・※18歳以下とは、平成19年4月2日以降に生まれた子をいう。 |
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| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・バリアフリー改修工事の実施・省エネルギー対策工事の実施・その他・・断熱化工事・・バリアフリー化工事・・克雪対策工事(住宅の克雪化工事のほか、住宅敷地内の消雪設備工事を含む。)・・耐震化工事(工事に伴う、耐震診断、実施設計、設計監理、工事監理等は全て対象)・※ただし、移住定住世帯が行う住宅敷地内の消雪設備工事などの外構工事は対象外 |
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| 対象の住宅 | 1 自ら居住する、又は居住を予定している建築後1年以上経過している既存住宅(新築、改築、増築部分は対象外。ただし、移住定住世帯又は子育て世帯が行う対象工事に部分増改築を含む場合は対象とする。)・2 店舗、事務所等が住宅と一体となっている併用住宅の場合は、住居部分が1・2を超える場合は居住部分を対象とする。 |
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| 工事をする業者 | 都道府県内または市町村内の事業者・市内に事業所を有する法人又は市内に住んでいる個人が請け負う場合は対象とする。ただし、市外移住世帯の場合はこの限りでない。 |
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| 問い合わせ先 | 建設部建築住宅課 0187-66-4909 |
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| 公式ページ | www.city.daisen.lg.jp |
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| 掲載の更新日 | 令和7年06月23日 |
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