秋田県 · 住宅リフォームの支援制度

大仙市の住宅リフォームの補助金

3制度 · 耐震 3 · 省エネ 1 · バリアフリー 1 · 防災 1

大仙市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

大仙市住宅リフォーム支援事業

分類耐震・バリアフリー・省エネ・防災
支援の方法補助・※申請は1回限り。ただし、直近の申請年度から5年度経過している場合は再度補助上限まで申請可能[令和2年度から令和6年度までに交付を受けた方は申請不可]
補助率・限度額子育て世帯※1・・・・補助対象工事費の20%に相当する額(補助上限30万円)・一般世帯※2・・・・・補助対象工事費の10%に相当する額(補助上限10万円)・移住定住(県外Uターン)世帯※3・・・・補助対象工事費の30%に相当する額(補助上限50万円又は80万円※4)・移住定住(空き家活用移住)世帯※5・・・補助対象工事費の50%に相当する額(補助上限100万円)・※1 子育て世帯とは、多子世帯(2人以上の子(18歳以下に限る。)と同居する世・帯)又は三世代同居世帯(1人以上の子(18歳以下に限る。)と親と祖父母等・が同居する世帯)をいう。・※2 一般世帯とは、子育て世帯又は移住定住世帯に該当しない世帯をいう。・※3 県外から移住するために、3親等以内の親族が所有している住宅又はその住宅・を取得しようとし、5年以上定住しようとする世帯。・※4 県外Uターン世帯の内、若者夫婦(ともに45歳未満)世帯や子育て(18歳以下・の子1人以上と同居する)世帯の場合は、補助上限額を80万円とする。・※5 市外から移住するために空き家(1年以上の期間使用していない住宅)を取得・し、10年以上定住しようとする世帯。・※補助金額はすべて1,000円未満切り捨て。・※18歳以下とは、平成19年4月2日以降に生まれた子をいう。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・バリアフリー改修工事の実施・省エネルギー対策工事の実施・その他・・断熱化工事・・バリアフリー化工事・・克雪対策工事(住宅の克雪化工事のほか、住宅敷地内の消雪設備工事を含む。)・・耐震化工事(工事に伴う、耐震診断、実施設計、設計監理、工事監理等は全て対象)・※ただし、移住定住世帯が行う住宅敷地内の消雪設備工事などの外構工事は対象外
対象の住宅1 自ら居住する、又は居住を予定している建築後1年以上経過している既存住宅(新築、改築、増築部分は対象外。ただし、移住定住世帯又は子育て世帯が行う対象工事に部分増改築を含む場合は対象とする。)・2 店舗、事務所等が住宅と一体となっている併用住宅の場合は、住居部分が1・2を超える場合は居住部分を対象とする。
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・市内に事業所を有する法人又は市内に住んでいる個人が請け負う場合は対象とする。ただし、市外移住世帯の場合はこの限りでない。
問い合わせ先建設部建築住宅課 0187-66-4909
公式ページwww.city.daisen.lg.jp
掲載の更新日令和7年06月23日

大仙市木造住宅耐震改修事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:23%・補助金限度額:50万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・一般診断法による耐震診断で上部構造評点が1.0未満となった住宅を1.0以上となるよう補強する工事。
対象の住宅以下の内容に全て合致すること。・市内にある住宅で、昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅(店舗等との併用住宅の場合は、店舗等の床面積が延べ面積の2分の1未満)。・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定され、市長から耐震改修に係る勧告を受けたものであること。・建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないこと。
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者
問い合わせ先建設部建築住宅課 0187-66-4909
公式ページwww.city.daisen.lg.jp
掲載の更新日令和7年06月23日

大仙市木造住宅耐震診断支援事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
対象の工事その他・木造住宅の耐震診断と補強方法(一般財団法人日本建築防災協会発行)に定める一般診断法に基づき、木造住宅の地震に対する安全性を評価する。
対象の住宅1 大仙市内にある、昭和56年5月31日以前に着工され、居住の用に供している木造戸建て住宅(店舗等との併用住宅の場合は、店舗等の床面積が延床面積の2分の1未満)であること。・2 過去に、大仙市木造住宅耐震診断補助事業又は大仙市木造住宅耐震改修等補助金の交付を受けて、耐震診断、耐震改修工事を実施していないこと。
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・※市より耐震診断士を派遣いたします。
問い合わせ先建設部建築住宅課 0187-66-4909
公式ページwww.city.daisen.lg.jp
掲載の更新日令和7年06月23日

大仙市のほかの制度

参考